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　東京外国為替市場では円が１ドル＝140円台前半に下落。米国の利上げペースやターミナルレート（利上げの最終到達点）を巡る思惑が引き続き交錯しているものの、日米金利差の拡大方向は変わらないとの見方や実需の円売りが重しとなり、一時140円台半ばまで値を切り下げる場面も見られた。　151円からの為替介入・CPIショックで円高へと舵を切ったドル円相場・・・まさに予想通りの展開です。しかし注意すべきは12月発表の11月CPIの結果、そしてプーチン率いるロシアが冬将軍で再度ウクライナを叩きに来るかどうかが焦点です。その際は有事のドルが買われることでドル高に引き返すことになります。　7円の円高でも日本株は上昇しています。普通ですと考えられませんが、行き過ぎた円安は日本株にとってマイナスということでしょうか・・・。長期的目線では円安トレンドから抜け出すことは不可能です。2023年以降国内で生じるインフレにどれだけ日銀が我慢できるかが焦点です。上げるも地獄・維持するも地獄の状態です。　現段階では、上げるリスクの方が大きいと考えています。黒田総裁退任後の金融政策がすべてを握っていることは言うまでもありません。経済・株価を殺して物価高を止めるのか・・・それとも円安容認するのか・・・来年は楽しみな展開となってきました。

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は新たに日銀総裁として指名された経済学者の植田和男氏が、日銀総裁として日本の金融政策を変えていくのかを占ってみました。量的緩和を進めるための金利にどうしても注目が行きますが、通貨政策や銀行に対する政策など、様々な経済・財政上の課題が日本にはあります。既に厳しい状況になって行き詰まった感じの多い日本の金融政策を新総裁の下で変えていくことはできるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、星のカードの逆位置が出ています。星のカードの逆位置は失望や絶望、無気力や見誤り、放棄や時代遅れといった意味があります。岸田政権としては本音では大きく財政・経済政策を見直したい考えがあって、今回は外部で学者から総裁を選んだのもその背景の一つでしょう。副総裁の顔ぶれを見ればバランス感を重視したところもあります。既に量的緩和を中心とした政策に無理が生じていて、何らかの手を打たざるを得ない状況と判断しているようですが、これを大きく変えることへの抵抗感もあって、なかなかうまくは行かないようです。また、金利を上げることはその副作用も懸念され、ここで金利を一気に上げてしまうことも事実上難しい状況です。市中に十分な量の紙幣があるにも関わらず、消費や投資に結びつかないところに原因はありますが、これは簡単に変えられるほど条件が単純ではないため、しばらくは様子見をしながら少しずつ変えていく方向を取らざるを得ないようです。大きな失敗はありませんが、大きな期待はできないので、証券や投資市場からの失望感や、構造的なインフ

先週末にあった共同通信の政府・日銀共同声明の改定報道が予兆でありましたが、松野官房長官・鈴木財務大臣はこれを否定。。。しかし、日銀は金融政策金利の変更を実施。 以前から海外勢はイールドコントロール（YCC）の許容変動幅拡大0.25％→0.50％を推測していた。黒田日銀総裁は利上げでないと会見で否定はしても、事実上利上げを容認した形となりました。ドル円は137.48円まで上昇した後はクラッシュして12月2日安値133.63円を割れ、戻りも限定となった。NYK市場では130.58円まで更に下落しました。 市場はX’MASムード一直線とあって米系短期・HF勢のドル買い持ち、クロス円の解消に動いたことがクラッシュの要因となっりました。 しかし、黒田総裁は苦しい会見をしましたね。。。「利上げではない」！10月に150円を超えた頃、急な為替変動は容認できないと言っていた本人達が一番変動させているというのは、どうなんでしょうかね・・・・

2024年12月、日米の政策金利発表が控えています。特に市場の注目が集まるのはFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合です。本記事では、最新の経済状況や市場の織り込み、そしてそれぞれのシナリオがドル円の動きにどのような影響を与えるかについて、解説していきます。FOMC：米国の政策金利発表発表日時：2024年12月18日 28時（日本時間 19日 午前4時）米国経済とインフレの状況現在、米国ではインフレ率の指標であるPCEコア価格指数が注目されています。2024年11月のPCEコアは2.8%と発表されており、FOMCが目標とする2.0%を上回っている状況です。インフレ率は下げ止まりしているものの、現状のアメリカ経済は強いです。市場の織り込み状況CME FedWatchによると、2024年12月17日時点で市場は25bp（0.25%）の利下げを**95.2%**の確率で織り込んでいます。市場はFOMCが利下げに踏み切る可能性が極めて高いと見ている状況です。FOMCのシナリオとドル円への影響インフレ目標（2%）を優先し、金利を維持する場合インフレ抑制を優先する姿勢が示されることで、景気後退懸念が強まる可能性があります。ドル円は上昇する（米ドルの買いが強まる）。利下げを実施する場合利下げによって景気後退懸念は和らぐものの、インフレ率の再上昇リスクが高まります。ドル円は下落する（米ドル売りの圧力が強まる）。FOMCでは、インフレ率の安定を優先するのか、それとも景気の後退を避けるために利下げに踏み切るのかが気になるところです。日銀金融政策決定会合：日本の政策金利発表発表日時：

●1月17日の日経平均株価終値、2万6138円●前日の①欧州株高②外国為替市場での円安・ドル高により、前日比300円程度高17・18日、日銀の金融政策決定会合による動きが気になりますね！金融引き締めによる円高へと進んでいくのでしょうか、、、

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は定期預金の金利引き上げを取り上げてみました。長らく続く低金利の状態で銀行に預金する人にとってはメリットが薄く、自分の手元に置いておくタンス預金が増えています。従来の金利政策見直しについて、今後は金利上昇の見込みが強まる中で、その前に定期預金の金利を上げる銀行が出てきました。まだ過去の高金利時代と比べると比較にならない低金利ですが、タンス預金の規模がかつてないほど大きく、最近は独居老人の死によって残されたタンス預金も話題となっています。さて、金利引き上げによってタンス預金は減り、市中に出回る資金が増えていくのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、太陽のカードの逆位置が出ています。太陽のカードの逆位置は過信や失敗、衰退や活気のなさといった意味があります。結果としてはタンス預金を市中に引き出すだけの効果を得ることはできず、タンス預金は変動せずにそのまま残ることを意味します。タンス預金は経済の中から見れば死に金になり、経済活動に貢献しないお金となります。やはり、金利がまだまだ低いこともありますが、先行きが見通せない日本の経済状況が大きく影響しています。高齢層にとっても先行きが見通せれば一定の消費や投資を見込めますが、今の日本経済は富裕層であっても不安が大きくなり、大きな消費期待を望むことはできません。金利だけの問題ではなく、継続的な景気の好調さが重要になるでしょう。次に環境条件ですが、愚者のカードの逆位置が出ています。愚者のカードの逆位置は軽率や消極的、焦りや消沈、無責任や無

昨日のドル円は共同通信が報道した岸田政権の政府・日銀共同声明の改定報道を受けて、オセアニア市場で一時135.79円まで下落。その後は米長期金利の上昇を受けて欧米市場で一時137.16円まで上昇した。ロンドンFIXINGでドル買いが入り、値を押し上げたようです。さて本日日銀金融政策決定会合の結果待ちであるが、黒田節の変化はないものと思われます。黒田総裁の発言は注視！！発言のニュアンスに外人は反応しますので要注意！テクニカル的にドル円の下値の目途は昨日安値の135.79円とし、上値は昨日高値137.17円を超えると節目の138円を意識し、株価・長期金利を睨む展開となろかと思います。

　３０年の不況は財務省の緊縮財政に最大の問題がありますが、日銀の金利政策のタイミングにも問題がありました。詳細な内容はわかりませんが、日本の不況は日銀総裁にも責任があるようです。急に、日銀の利上げの動きがありますが、タイミングが重要です。過去の日銀の金融政策の失敗を確認する参考資料として、本書を紹介します。双葉新書 書名：日本を大不況にした「日銀総裁たちの大罪」著者：川口 文武発行所：双葉社発行日：2013/03/10定価：819円＋税電子出版あり（内容説明）３月１９日、日銀の白川方明総裁が任期満了を待たず退任する。安倍政権誕生以降、耳目を集める日本銀行。過去６代を遡り、いかに日銀総裁の金融政策が日本経済をボロボロにしてきたか。詳細なデータをもとに検証する。 目次 第１章　日銀権力の源泉～日銀（中央銀行）とは何か 第２章　超低金利を２年３カ月も続けてバブルを作った「澄田智総裁」の責任 第３章　狂気に満ちた「三重野康・第２６代総裁」の“バブル潰し” 第４章　バブル潰しの“後始末”に翻弄され続けた「松下康雄総裁」の憐れ 第５章　ゼロ金利の解除と量的緩和。一貫性を欠く「速水優総裁」の金融政策 第６章　学習効果に欠ける「福井俊彦総裁」。量的緩和とゼロ金利を解除する 第７章　デフレ脱却に必要なことは新日銀法の改正と「白川方明総裁」の即座の退任 第８章　安倍晋三「危機突破内閣」に望まれる日銀改革 著者等紹介 川口文武［カワグチフミタケ］１９５１年、埼玉県川口市生まれ。１９８３年に立花証券に入社し、国際部、法人部、国際法人部などで生命保険や信託銀行、ヘッジファンドや投資顧問会社など、国内外の

​-前営業日サマリー- 📈📉​ドル円は 152.55 円でオープン💰。東京市場では、ドル高・円安基調が続き、10日以来の 153 円台を一時回復しました⤴️。ロンドン市場🇬🇧は方向感に欠け、小幅な値動きに終始😴。NY市場🗽では、米CPIが予想を下振れ📉するとドル売りが強まりましたが、その後は買い戻しが入りました💪。PMIの結果が想定より強かったことも相場の下支えとなり、最終的には 152.85 円で取引を終えています🔚。​-日米首脳会談、日米金融政策会合と材料豊富- 🗓️🏦​本日のイベントとしては、独IFO企業景況感指数🇩🇪が予定されています。ニュージーランド🇳🇿は休場です。​今週のドル円は、日米金融政策決定会合、日米首脳会談、米中首脳会談などを見極める展開となりそうです🧐。​日米首脳会談 (28日予定):​トランプ大統領🇺🇸と高市首相🇯🇵による初の会談🤝。​日米間税合意や 5500 億ドルの対米投資などが議題になるとのこと📝。​ベッセント米財務長官は、合意の実施状況に不満があれば、関税率を 25\% に戻す可能性を示唆しており、ヘッドラインを受けた為替相場への動意には警戒が必要です🚨。​FOMC (28-29日予定):​パウエルFRB議長🗣️は、根強いインフレ懸念は残るものの、労働市場の軟化を重視する姿勢を示し、追加利下げ実施の可能性が高まっています📉。​市場では 0.25\% の利下げが見込まれています🎯。​日銀金融政策決定会合 (日本🇯🇵):​日本でも開催予定です。​今週は、このように材料豊富な一週間となりそうですね🌟。ヘッドラインには注視しながら、相場動向を見守っていき

こんにちは、HIROです。今回は、**「インフレ鈍化と利下げ観測」**について、わかりやすく解説します。結論から言うと、👉 インフレが予想より低下したことで、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げに踏み切る可能性が非常に高まりました。この動きは、株式市場にとって大きな追い風となるでしょう。予想を下回ったインフレ率──市場に広がる安心感最新の**消費者物価指数（CPI）**は、市場予想の「3.1％」に対して実際は「3.0％」の上昇にとどまりました。一見、わずか0.1ポイントの違いに思えますが、市場にとってはこの“わずか”が非常に大きい。**コアインフレ率（エネルギー・食料除く）**も同じく3.0％ガソリン価格が+4.1％と上昇したにもかかわらず、全体では抑制傾向つまり、物価上昇圧力が沈静化しているサインです。これを受けて、投資家心理は明らかに「リスクオン（安心）」へと傾きました。FRBが0.25％利下げへ──次の焦点は「追加利下げ」市場のコンセンサスでは、👉 来週の会合でFRBが0.25ポイントの利下げに踏み切る見通しです。さらに、トレーダーの多くは「12月にも追加利下げがある」と予想しています。これは単なる景気刺激ではなく、過去の過剰な引き締めを軟着陸させるための調整とも言えます。ただし注意点もあります。インフレ鈍化は朗報ですが、一方で「関税の影響」「雇用の鈍化」など、先行き不透明なリスク要因も残っています。利下げ＝株高、は本当か？多くの投資家が「利下げ＝株高」と考えがちですが、実際はタイミングと理由がすべてです。今回のケースは「前者」に近い。つまり、インフレ鈍化＋経済の安定維