貸しているアパートを売るとき、消費税はかかる?

貸しているアパートを売るとき、消費税はかかる?

記事
法律・税務・士業全般
住宅として貸しているアパートを売るとき、「家賃に消費税がかからないのだから、売却するときもかからない」と考える方もいるかもしれません。しかし、アパートを貸す場合と売る場合とでは、消費税の扱いが異なります。売買契約を結ぶ前に、土地と建物の代金の内訳や、ご自身に納税が必要かどうかを確認しておきましょう。

Question
住宅として貸しているアパートは、売るときも消費税はかからないのでしょうか。

Answer
住宅の家賃には消費税がかかりませんが、賃貸に使っていた建物を売る場合、その売却代金は消費税の対象になります。一方で、土地の売却代金には消費税はかかりません。ただし、売主が消費税の納税義務を免除されている場合は、その売却について消費税を納める必要はありません。
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1 住宅を貸す場合と、建物を売る場合では消費税の扱いが異なる


住宅として貸しているアパートの家賃には、原則として消費税はかかりません。ただし、1か月未満の短期の貸付けや、ホテルなどの宿泊施設として利用する場合は、この取扱いの対象外です。

このルールは、住宅を貸して家賃を受け取る取引について定められたものです。そのため、住宅であることを理由に、その建物に関するすべての取引に消費税がかからなくなるわけではありません。

一方で、貸していたアパートを売る場合は、その建物を売却する取引になります。このため、家賃に消費税がかからなくても、建物の売却代金は消費税の対象となります。

2 売主に消費税を納める必要があるかを確認する


消費税には、一定の条件を満たした事業者について、納税義務が免除される制度があります。この制度の適用を受ける事業者を「免税事業者」といいます。

免税事業者に当たるかどうかは、過去の売上や税務署への届出の内容などをもとに判定します。このとき、住宅の家賃収入は消費税がかからない取引のため、判定に使う売上には含まれません。住宅家賃以外に事業による収入がある場合は、その内容も確認が必要です。

また、インボイス発行事業者として登録している場合は、売上の規模にかかわらず、消費税の納税義務が免除されないことがあります。

アパートの建物を売却したときの代金も、消費税の対象となる売上に含まれます。ただし、売却によってその年の売上が1,000万円を超えたとしても、そのことだけで直ちにその年の納税義務が決まるわけではありません。売却金額は、その後の年の納税義務の判定に影響する場合があります。

3 土地と建物は分けて考える


土地と建物を一緒に売る場合でも、消費税の扱いは同じではありません。土地の代金には消費税はかかりませんが、建物の代金は消費税の対象となります。

売買契約書に売買代金の総額だけが記載されている場合は、その金額を土地と建物に分ける必要があります。すでに内訳が記載されている場合も、どのような資料や計算をもとに金額を決めたのかを確認しておきます。

売主に消費税の納税義務がある場合は、この建物部分の金額が、売却に伴う消費税の計算の基準となります。

4 契約前に確認しておきたい契約書と申告関係の書類


まずは、不動産会社などから受け取った売買契約書の案を確認し、売買代金の内訳として土地と建物の金額が記載されているかを確認します。また、入居者との賃貸借契約書は、その建物を住宅として貸していたことを確認する資料になります。

あわせて、過去の確定申告書の控えや税務署へ提出した届出書、インボイスの登録通知なども確認しておきます。住宅家賃以外に事業による収入がある場合は、その内容が分かる資料も準備しておくとよいでしょう。

ご自身で確認できるのは、契約書の内容や収入の種類、これまでに提出した書類などの事実関係です。一方で、売却する年に消費税を納める必要があるか、土地と建物の金額の分け方が適切かといった点は、これらの資料をもとに税理士へ確認することが大切です。

なお、これまで消費税の申告をしていたかどうかだけで、今回の売却における消費税の取扱いを判断しないようにしましょう。

参考

・国税庁「No.6226 住宅の貸付け」
・国税庁「No.3240 個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
・国税庁「No.6501 納税義務の免除」
・国税庁「No.6301 課税標準」Q&A「建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」

アパートの売却を検討しているものの、ご自身に消費税の申告や納税が必要か分からない場合は、お気軽にご相談ください。

相談内容が整理できていなくても問題ありません。「貸している物件を売る予定がある」ということと、売却を予定している時期をお知らせいただければ大丈夫です。

今後も、不動産の売買や事業に関わる税金について、契約前や申告前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説していきます。継続して情報を受け取りたい方は、ぜひフォローしてご覧ください。

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