個人間売買におけるリスク

　昨今、不動産投資がこれまで以上に注目を浴びています。特に個人投資家が、これまでと違い不動産会社のサービスを利用せずに自身で情報を入手、買取等の取引を行い、その上でＤＩＹによるリフォームを施工。より低いコストによるこれまで以上の収益率を出そうとしています。これは一見素晴らしい事に見えるのですが、大きな落とし穴があります。そう、専門家による「不動産調査が行われていない」という点です。ちまたにある不動産投資を勧める指南書等にも「自分で物件を見つける」等の行為が書かれている事があるのですが、プロの世界からこの行為を見ると「正気の沙汰とは思えない」と映るのです。現に弊社へご相談にいらっしゃるお客様の中にも「古家付土地を購入したものの再建築が出来ない」といった方が少なくありません。ちなみに、これら不動産は「接道義務・建蔽率・容積率・高さ制限等、建築基準法を含めた関係法規上の問題等」は一切ありません。実際、建築確認申請も出す事が出来ますし、出せば通る物件です。しかしながら、❝他の理由❞により建築出来ない場合があり、又、これらリスクを不動産調査以外で見つける事は出来ない、という点は、あまり知られていません。他にも複数の不動産取引を反復継続する事により、いわゆる「宅建業法違反」という点も考慮しなければなりませんし、ＤＩＹリフォームにおいても同様です。建築の種類や大きさ、リフォームの内容によっては建築確認申請を必要とするケースもあるのですが、なにせＤＩＹの為、一切これらの認識をせずに❝素人工事❞を行ってしまっています。後にこれらの❝素人工事❞により、不動産売却時に「銀行融資の担保評価の付かない不動産」となってしまうリスクを含む事を理解していない方がほとんどなのです。

不動産の調査業務はケースバイケースや自治体の基準等に応じて条件等が違う為、マニュアル化出来ないのは業界では常識です。不動産取引は高額である為、これらのリスクの大きさを鑑みて行動する必要があると言えるでしょう。

　皆様の不動産取引が成功する事を心よりお祈り申し上げます。

ＳＡＢ株式会社

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