10月1日のカスハラ義務化まで1ヶ月。中小企業が最初に整える3点と、記録が続く形

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になります。従業員を1人でも雇っていれば対象で、中小企業の猶予期間はありません。「大企業が先で中小は数年後」ではなく、全事業主が同じ日から対象になる点が、これまでのハラスメント法制と違います。

あと1ヶ月で何をすればいいのか。完璧なマニュアルは要りません。方針・相談窓口・記録の3点が動いていれば、土台になります。

1つ目は方針です。「当社はカスタマーハラスメントに対して従業員を守る」という姿勢を文書にして、社内に周知する。厚生労働省の指針に沿った雛形をもとにすれば、1〜2時間で作れます。

2つ目は相談窓口です。誰に相談するかを決めて、従業員に伝える。役職者1人を指名するだけでも成立します。

3つ目が記録で、ここが実務の核心です。何があったか・誰が・いつ・どう対応したかを、日付つきで残す。指針でも記録の整備が求められていますし、後から「対応した」と示せるのは記録しかありません。

ただ、記録は「後で書こう」では続きません。私が見てきた中で続いているのは、フォームに入れた瞬間に台帳へ入る形です。受付日時・区分・相手・内容・対応・状態の6項目を、スマホからでも入れられるフォームにしておく。台帳側は自動で追記され、責任者に通知が飛ぶ。これなら現場の負担は1分で済みます。

もう一つ大事なのは、個人情報の置き場所です。カスハラの記録には相手の言動や氏名が入ります。外部のサービスに預けるより、自社のGoogleアカウントの中で完結する形の方が、説明もしやすい。

この「方針・窓口・記録」を、Googleフォームとスプレッドシートで設定する形にまとめたものを出しています。雛形と手順書だけ受け取って自分で設定することも、御社のアカウントへの設定を代行することもできます。10月1日までに間に合う日数で納品します。