【施設長様へ】安否確認、まだ電話一本ですか？ 通信が途絶した夜の代替手段3つ

皆様、こんにちは。スマート危機管理コンサルティングの久保です。

「緊急連絡網があるから、職員の招集は大丈夫。」

そう思っていませんか？

私は消防職員として約40年間、さらに行政の危機管理部門でも勤務し、大きな災害のたびに電話がつながらなくなる現実を見てきました。

それでも多くの施設の計画には、いまだに「電話連絡網により連絡する」の一行しか書かれていません。

今回は、通信が途絶した前提で用意しておきたい3つの手段をご紹介します。

前提：発災直後、電話は最もつながりにくい手段です

大規模災害では、安否確認の通話が集中し、通信事業者が発信を規制します。固定電話も携帯電話も同様です。

一方で、データ通信（メール、メッセージアプリ）は比較的つながりやすい傾向があります。

連絡網が電話しかない計画は、最もつながりにくい手段だけを頼りにしている、ということになります。

手段① 一斉配信（メール／メッセージアプリのグループ）

全職員のグループを平時に作っておく（発災後には作れません）

返信の形式を決めておく（例：「無事・出勤可／無事・出勤不可／負傷」の3択）

既読の有無で判断しない。返信がない人は「未確認」として扱う

ポイントは、返信を短くすることです。「大丈夫です、家族も無事です、ただ道路が…」という自由文が100件届くと、集計だけで1時間が消えます。3択なら、数分で全体像がつかめます。

手段② 災害用伝言ダイヤル（171）・Web171

音声とテキストで安否を残せる、公共の仕組みです。

これを職員の家族安否の確認に使えるようにしておくと、職員が**「家族が心配で職場に行けない」状態**を減らせます。

使い方を1枚にまとめ、休憩室に掲示する

毎月1日・15日などの体験利用日に、実際に試してみる（訓練の記録にもなります）

職員が安心して出勤できることは、立派なBCP対策です。

手段③ 「連絡がなくても動く」参集基準

そもそも連絡が取れないことを前提に、連絡なしで判断できる基準を決めておく。これが最も確実です。

「震度5強以上で、連絡の有無にかかわらず、◯◯地区在住の職員は施設へ向かう」

「参集が困難な場合は、無理をせず自宅から可能な時点で連絡する」

このとき同時に決めておきたいのが、参集しないルールです。道路が寸断され、余震が続く中で無理に出勤し、職員が二次被害に遭っては本末転倒です。「安全が確認できるまで自宅待機」を明記することも、施設を守る判断になります。

忘れがちなのは、ご家族への発信です

職員の安否確認だけを整えて、利用者・患者様のご家族への連絡が抜けている計画をよく見かけます。

発災後、施設の電話は家族からの問い合わせで埋まります。数十件の着信が続けば、業務は完全に止まります。

ホームページやSNSでの一斉発信の担当と、文例をあらかじめ用意する

「◯時までに全利用者の無事を確認。個別の連絡は順次行います」という定型文を1本持っておく

これだけで、電話の鳴り止まない時間を大幅に短縮できます。

安否確認は「連絡網があること」がゴールではありません

本当の目的は、

職員が迷わず行動できること。

そして、

利用者・患者様の命を守ること。

そのためには、つながらない前提での準備が欠かせません。

最後に

私は、

消防職員として約40年

行政の危機管理部門で約5年

の経験を活かし、医療・介護施設を中心に、

消防計画

BCP

避難確保計画

の見直しや統合、実効性向上のお手伝いをしています。

「電話がつながらなかったら、うちはどうなるのだろうか」

そんな不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

"提出するための計画"ではなく、"現場で使える計画" を一緒に作り上げましょう。

現在、スマート危機管理コンサルティングでは、【毎月限定5枠】で「既存計画の無料健康診断」を実施しております。

プロの目線で、貴施設の計画の以下のポイントを診断いたします。初動の実効性： 夜間の少ない職員（出勤率3%程度を想定）でも、本当にそのマニュアル通りに動けるか？ 属人化リスク： 作成担当者が辞めても、他の職員が理解して引き継げる内容（個人名ではなく役職名での記載など）になっているか？

監査対策： 感染症と自然災害の違いを明確に切り分け、行政の厳しい監査をクリアできる整合性が取れているか？ 診断後、「どこをどう修正すべきか」の具体的なフィードバックをお渡しします。

もちろん、診断を受けたからといって、無理に有料サービスをおすすめすることはありません。「作ったまま放置されている計画」を、現場の命を守れる「生きた計画」 にするための第一歩として、ぜひこの無料健康診断をご活用ください。

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