【2024年4月からの義務化に完全対応】
介護施設・医療機関の皆様、「形だけのBCP」で終わらせていませんか?
私は奈良県で消防士40年、市役所危機管理監5年を務めた、現場と行政の両面を知り尽くしたプロフェッショナルです。
■ 本サービスの3つの特徴
1.現場主義のリアリティ:元消防士の視点で、貴施設の本当のリスクを洗い出し、命を守るための「実践的な計画」を策定します。
2.行政への提出・報告を徹底サポート:元市役所危機管理監の知見に基づき、そのまま行政へ提出・報告可能な高品質な書類作成を支援します。
3.AI活用による圧倒的スピード:最新AIを駆使し、通常数ヶ月かかる策定プロセスを最短3〜7日で提供。コストを抑えつつ高品質を実現します。
■ 私が大切にしていること
計画は「最初の地図」に過ぎません。その地図を使い、訓練(PDCA)を回して改善していく。そのプロセスに、皆様の「利用者の安全を守りたい」という熱意を込めるお手伝いを全力で行います。
■ 提供内容
・自然災害対応BCP(地震・水害等)の策定・改善アドバイス
・感染症対応BCP(オプション対応)
・避難確保計画および避難訓練報告の作成支援
※Windows/Mac両対応、完全オンライン完結です。
【介護施設・医療機関向け BCP(事業継続計画)標準構成】
厚生労働省のガイドラインに完全準拠しつつ、現場で「本当に使える」実践的な構成で作成します。
第1章:総則・基本方針
BCP策定の目的と基本方針
対象となる危機事象(自然災害・感染症)の定義
BCP発動基準と対策本部の設置
第2章:自然災害発生時の対応(地震・水害等)
平時の備え
初動対応(安全確保、避難誘導、被害状況の把握)
ライフライン停止時の代替措置
第3章:感染症発生時の対応
平時の感染対策と物資の確保
感染疑い発生時の初動対応
クラスター防止対策
第4章:事業継続・復旧対策
優先して継続すべき重要業務の選定
職員不足時の人員確保と応援体制
業務の縮小・段階的な復旧手順
第5章:地域・関係機関との連携
行政、消防、医療機関との連携体制
地域住民・他施設との共助ネットワーク
第6章:実効性を高める推進体制(PDCA)
計画の見直しの基準
職員向け教育・研修の実施計画
実践的な防災訓練の立案
【正確な分析のため、以下の情報を必ずご提示ください】
1.施設名称および正確な所在地
(詳細なハザードマップ照合および地理的リスク分析に不可欠です。番地までお願いいたします)
2..施設の種類(例:特別養護老人ホーム、クリニック、通所介護等)
3..職員数および入所定員・利用者数
4..既存計画の有無(すでにある場合はそのデータをお送りください)
5.特に重点を置きたいリスクや悩み(例:近隣河川の氾濫不安、夜間の人手不足時の対応等)