【義務化から2年。今、運営指導で見られているのは「記録」です】
BCPの義務化から2年が経ちました。すでに多くの施設が計画書をお持ちです。
そして今、運営指導で問われているのは「作ってあるか」ではなく、
「その計画で年2回の研修と訓練を実施し、記録を残しているか」です。
計画書はある。でも中身は前任者が作ったもので、正直よく分からない。
——そのままでは、記録は残せません。
■ 現場を知る者が作る「使える計画」
私は消防吏員として40年、火災・救助の最前線に立ちました。
その後、市役所の危機管理監として5年間、計画を審査・指導する側のトップを務めています。
だから、両方が分かります。
・行政が「どこを見て」差し戻すのか
・夜勤帯2名の現場が、実際に何なら動けるのか
厚生労働省ガイドラインに準拠しつつ、現場で使える計画を策定します。
■ 標準構成
第1章 総則・基本方針(発動基準、対策本部の設置)
第2章 自然災害への対応(地震・水害/初動、ライフライン停止時の代替)
第3章 感染症への対応(初動、クラスター防止)
第4章 事業継続・復旧(重要業務の選定、職員不足時の応援体制)
第5章 地域・関係機関との連携(行政・消防・医療機関・他施設)
第6章 推進体制(PDCA/研修・訓練の年間計画)
■ 対応できる計画(いずれか1計画・50,000円)
・自然災害BCP/感染症BCP
・消防計画
・避難確保計画(避難訓練報告書の作成支援を含む)
■ 特にお役に立てる施設
・前任者が作った計画の中身を把握できていない
・運営指導・実地指導を控えていて不安がある
・訓練が「やらされ感」で終わってしまっている
■ 3計画すべてが必要な場合
個別に3計画をご依頼いただくと150,000円になります。
3計画を1冊に統合する「総合防災計画」プランなら100,000円です。
事務負担も半分になりますので、まずはご相談ください。
完全オンライン完結。Windows/Mac 両対応です。
【正確な分析のため、以下の情報を必ずご提示ください】
1.施設名称および正確な所在地
(詳細なハザードマップ照合および地理的リスク分析に不可欠です。番地までお願いいたします)
2..施設の種類(例:特別養護老人ホーム、クリニック、通所介護等)
3..職員数および入所定員・利用者数
4..既存計画の有無(すでにある場合はそのデータをお送りください)
5.特に重点を置きたいリスクや悩み(例:近隣河川の氾濫不安、夜間の人手不足時の対応等)