フリマアプリ「メルカリ」の利用規約が10月22日に改定され、事業者による個人アカウントの利用が禁止されることになった。
これにより、商品を継続的に販売していたり、転売やハンドメイド作品を頻繁に出品していた人たちは、今後「メルカリShops」への移行が求められている。
消費者庁のガイドラインでは、月に200点以上、あるいは１度に100点以上の商品を出品した場合や、月間取引総額が100万円を超えるケースが「販売業者」と見なされる。
今回の改定には、「今までメルカリで稼げていたのに…」と不安の声も多い。
しかしメルカリは、この動きを単なる販売場所の変更と捉えてほしいとして公式サイトでも見解を示している。
事業者向けECプラットフォームである「メルカリShops」へと移行することで、出店者だけでなく購入者にとっても買い物体験が変化していく。
メルカリShopsを利用すれば、例えばアパレル商品のカラーやサイズのバリエーションを一つの出品画面で管理することが可能になる。
在庫管理もしやすくなり、出品者の手間は大きく減る。
また、独自の配送サービス「クールメルカリ便」を使えば、生鮮食品などを全国一律割安料金で送れるのもユニークだ。
既に自社サイトや他のECモールを運営している場合でも、主要ECの一元管理システムやAPI連携機能で在庫や受注状況を自動同期できる。
複数人で運営する場合も「スタッフアカウント機能」で作業を分担しやすい。
一方、販売手数料や振込手数料が変わらないため、コストは急激に増加しないものの、スムーズな移行や慣れるまでに不安を覚える人も多いはず。
ただ、本格的にEC事業へシフトしたい企業や個人にとっては、効率化や拡大の良いチャンスにも見える。
今回の規約改定は、そもそも個人間取引の場を健全に保つことがメルカリの狙いだが、事業活動にはより適した専用機能を持つ「メルカリShops」への完全移行を促すものなのだろう。
個人的な感想としては、API連携や複数スタッフでの運用、在庫バリエーション管理といった細かなシステム側の進化がとても興味深い。
昔は“個人がなんでも気軽に出品できる”イメージのメルカリだったが、本格的に事業者向けにもサービス体制を進化させようとしている。
今後、「メルカリShops」自体がどれだけ柔軟な拡張性や新しい機能を実装し、ECプラットフォーム全体のトレンドやAPI活用の幅を広げられるか、技術的な観点からも注目したい。
