複数の弁護士事務所に相談に行っても、同じことを言われます。
「1日でも早い方が良い」
私も、破産を経験し、もっと早く決断すべきだったと思います。
案外、想像していたよりも変化がなく、
3年早ければ、その分、苦しい期間は短くなり、
前向きなセカンドライフが長くなるからです。
しかし、準備は必要です。
車など、破産後も必要なものを強制的に失うので、
「合法的に」準備したほうが良いと思います。
自宅、必要としない車、預貯金、など、全て失いましたが、
必要なものは、後から手にしました。
手法はここでは詳しく書くことはできませんが、
自宅と、一番顧客を持った店舗の土地、建物、備品を、
二束三文で手に入れました。
顧客を持ったまま、営業再開し、1.6億の借金は無くなり、
家賃無、金利無、返済無、所有物件、仕事においては勝確です。
これらの方法は、自分の弁護士が教えてくれない場合もあります。
正式に依頼する前に、弁護士に相談しました。
「タンス貯金が●●●円あるのですが、どうしたら良いですか？」
正式な依頼前の弁護士は、「聞かなかったことにします」と答えます。
正式に依頼した場合は、「違法行為」に加担するようなことはしません。
お金が無くなったら、破産したくても、させてもらえません。
弁護士の着手金や裁判所への予納金が支払えないからです。
私は破産前に、自由にできるお金が2000万円ありました。
1億6000万円の会社の借入金額の連帯保証人の私は、
会社が破産すると同時に、連鎖的に自己破産という選択肢しかありません。
会社は土地、建物などの財産を所有し、
私個人もアパートを持っていましたので、管財事件という扱いです。
破産管財人は、財産を現金化する存在です。
お金を多く残すことが、唯一、迷惑をかけた金融機関へのできることだと思っていた私は、隠すことなく、そのまま手続きに進みました。
しかし、なんと！・・・・
（この先は相談者にしか教えることができない情報です）
