給与を銀行振込で支払うことは、現在では一般的な方法となっています。しかし、会社が銀行振込を採用しているからといって、従業員の意思を確認せずに振込先を決めてよいわけではありません。
特に、新しく従業員を採用する際には、「給与振込同意書を別途作成する必要があるのか」「雇用契約書に振込先を記載するだけでよいのか」といった疑問が生じることがあります。
今回は、中小企業の経営者や人事労務担当者に向けて、給与振込の同意に関する基本的なルールと、入社手続きで注意したい事項をQ&A形式で解説します。
Q1.給与を銀行振込にする場合、従業員の同意は必要?
給与を銀行口座へ振り込むには、従業員本人の同意が必要です。
労働基準法第24条は、賃金について通貨払いを原則としています。一方、労働基準法施行規則第7条の2では、本人の同意を得た場合、一定の条件のもとで銀行等の口座への振込が認められています。
したがって、就業規則に「給与は銀行振込によって支払う」と定めていたとしても、それだけを理由に従業員へ振込を強制できるわけではありません。
入社時には給与の支払方法を説明し、従業員が銀行振込を希望するか確認することが必要です。
なお、厚生労働省の通達では、口座振込を開始する際、個々の労働者から書面または電磁的記録による同意を得る取扱いが示されています。
Q2.給与振込同意書は雇用契約書と別に作成する必要がある?
給与振込について、必ず独立した同意書を作成しなければならないわけではありません。
雇用契約書や入社時の確認書類に、給与振込に関する事項をまとめる方法も考えられます。
ただし、その場合も従業員が何に同意したのかを確認できるようにすることが重要です。
例えば、雇用契約書に次のような欄を設ける方法があります。
【給与振込に関する確認事項の例】
賃金を本人指定の金融機関口座で受け取ることへの同意
振込対象となる賃金の範囲と金額
金融機関名・支店名・口座種別・口座番号
口座名義人
振込開始希望時期
同意した年月日
電子契約サービスを利用する場合も、同意の内容と本人の意思を後から確認できる仕組みにしておくとよいでしょう。
単に口座情報を提出してもらうだけでなく、賃金の支払方法についての意思確認を行うことが大切です。
Q3.会社が指定する銀行口座を開設してもらってもよい?
給与計算や振込手数料の管理を効率化するため、会社が特定の金融機関を推奨すること自体は考えられます。
しかし、給与振込先は原則として従業員本人が指定する口座でなければなりません。
そのため、従業員が別の金融機関を希望しているにもかかわらず、会社の都合だけで特定の銀行に限定する運用には注意が必要です。
また、配偶者や親など、家族名義の口座を振込先として指定するケースにも注意が必要です。
銀行振込による賃金支払は、従業員本人名義の口座を対象とするため、家族名義の口座をそのまま給与振込先として登録することはできません。
Q4.口座振込について労使協定も必要?
給与の口座振込では、本人の同意だけでなく、事業場における労使協定についても確認が必要です。
厚生労働省の通達では、口座振込等を実施する事業場において、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者との協定を締結することが示されています。
協定で定める事項には、主に次の内容があります。
給与振込の対象となる従業員
振込対象とする賃金の種類や金額
取り扱う金融機関の範囲
口座振込を開始する時期
ここで注意したいのは、個々の従業員から取得する同意と、事業場で締結する労使協定は役割が異なるということです。
既に銀行振込を実施している会社でも、協定が整備されているか確認しておくとよいでしょう。
Q5.従業員から振込口座の変更を申し出られたら?
従業員が銀行を変更した場合や、口座を解約した場合などには、給与振込先を変更する手続きが必要になります。
その際に重要なのは、口座情報の正確性と変更の適用時期です。
例えば、給与が毎月25日に支払われる会社で、従業員から20日に口座変更の申出があったとします。
会社の振込データが既に確定している場合、当月の支払分には変更が間に合わない可能性があります。
こうした行き違いを防ぐため、会社としては口座変更の申請期限をあらかじめ設け、従業員にも周知しておくことが望ましいでしょう。
また、変更届には「何月何日支払分から新しい口座を使用するか」を明記しておくと、給与計算担当者との認識の相違を防ぎやすくなります。
まとめ|入社手続きの段階で給与振込のルールを整備しよう
給与の銀行振込は一般的な制度ですが、適切に運用するためには、従業員本人の同意や指定口座の確認など、守るべきルールがあります。
また、入社時の同意取得だけでなく、口座変更の受付、給与振込データの管理、支払日の確認といった継続的な事務管理も必要です。
特に従業員数の少ない会社では、入社時の書類を簡素化しようとして、雇用契約書や給与振込同意書の記載内容が不十分になっていることも考えられます。
一度、自社で使用している書類や給与支払の運用を確認し、必要に応じて見直すことをおすすめします。