テレワークを導入する企業が増える一方で、労働時間の管理や費用負担など、運用上の問題が生じることもあります。
特に、残業時間の把握、中抜け時間の取り扱い、通信費の負担などは、あらかじめルールを決めておくことが重要です。
今回は、テレワークを運用する企業が押さえておきたいポイントを解説します。
1.テレワークでも残業時間の管理は必要
テレワークでは、従業員が実際に何時まで働いているのか把握しにくくなる場合があります。
そのため、勤怠管理システムなどを活用し、始業・終業時刻を適切に記録することが大切です。
また、残業を事前承認制にしている場合でも、申請がなかったことだけを理由に、実際に行われた労働を一律に労働時間から除外することはできません。
管理職は、従業員の業務量や締切を確認し、長時間労働が発生していないか注意する必要があります。
2.業務途中の「中抜け」はどう扱う?
テレワークでは、育児や家事などの私用で、一時的に業務から離れる「中抜け」が生じることがあります。
中抜け時間について、例えば次のような対応が考えられます。
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中抜け時間を把握し、休憩時間として取り扱う
本人の希望に応じて、終業時刻を繰り下げる
中抜け時間を把握せず、所定の休憩時間を除いた始業から終業までを労働時間として取り扱う
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また、時間単位の年次有給休暇を利用する方法もありますが、制度導入には労使協定が必要です。
会社としてどの方法を採用するのか、事前にルールを明確にしておきましょう。
3.通信費や備品の費用は誰が負担する?
テレワークでは、インターネット通信費、電気代、パソコンなどの費用負担も問題になります。
すべてを一律に会社負担とする必要はありませんが、従業員に過度な負担が生じないよう、労使で十分に話し合うことが重要です。
例えば、以下の内容を決めておくとよいでしょう。
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会社が貸与する備品
従業員が自己負担する費用
会社が費用を精算する際の手続き
在宅勤務手当の支給条件
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特に、在宅勤務手当を支給する場合は、対象者や支給額、計算方法などを明確にしておくことが大切です。
4.通信障害やトラブルへの対応も決めておく
テレワーク中には、インターネットの接続不良やパソコンの故障などにより、業務ができなくなることもあります。
こうした場合に備えて、会社への報告方法や代替業務、出社への切り替えなどについてルールを設けておきましょう。
また、通信障害などで働けなかった時間について、直ちに従業員都合の欠勤と判断するのではなく、原因や会社からの指示、待機状況などを確認する必要があります。
まとめ
テレワークを適切に運用するためには、制度を導入するだけでなく、実際の働き方に合ったルールを整えることが重要です。
特に、労働時間の把握、中抜け時間、費用負担、トラブル時の対応については、就業規則やテレワーク勤務規程などで明確にしておくとよいでしょう。
当事務所では、元労働基準監督官・企業人事労務担当者としての経験を生かし、就業規則の作成・見直しや労務管理に関するご相談を承っています。
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