【雇用保険】離職票の賃金計算が変わる？ 厚労省が簡素化を検討！

神戸の社労士：井上です。

従業員が退職した際、雇用保険の離職票を作成することがあります。

この離職票の作成で、意外と面倒なのが「賃金未計算」の問題です。

例えば、月末締め・翌月25日払いの会社で、10月31日に退職した従業員がいたとします。

離職票を作成しようにも、10月分の給与計算が終わっていないため、賃金額が確定していないことがあります。

そのため、賃金額を「未計算」として手続きを進め、後日、給与が確定してから補正することになります。

これが結構、面倒なのです。

場合によっては、事業主に賃金額を問い合わせたり、ハローワークとやり取りしたりする必要もあります。

ところが、この問題を解消するため、厚生労働省が賃金日額の算定方法を見直そうとしているようです。

・約3割で賃金未計算による補正が発生！

労働新聞の記事によると、厚生労働省が一部のハローワークの実績を集計したところ、受給資格決定事案の約3割で、賃金未計算による補正が発生していたそうです。

3割とは、ずいぶん多いですね。

さらに、補正が必要となったケースの約3割では、初回認定日の時点でも最終月の賃金が確定していなかったとのことです。

こうなると、離職者への迅速な給付にも影響しかねません。

・6か月を3か月に短縮しても差は1％未満？

現在、雇用保険の基本手当日額は、原則として離職前の算定対象となる6か月間の賃金を基に計算されます。

今回、厚生労働省が示したのは、最終月を算定対象から除外し、さらに算定月数を短縮するという方向性です。

驚いたのは、その試算結果です。

現行の6か月間による賃金日額と比較したところ、

最終月を除いた5か月で計算しても、差は1％未満

3か月で計算しても、差は1％未満

だったそうです。

これは意外でした。

もちろん、残業代や歩合給などによって毎月の賃金が大きく変動する方もいますので、すべての離職者について差が1％未満になるという意味ではありません。

しかし、全体として大きな差が生じないのであれば、算定方法を簡素化する意義は大きいと思います。

・事業主や社労士の負担軽減にも期待

離職票の作成では、給与計算の締切日や支払日との関係で、賃金額が確定するまで待たなければならないことがあります。

また、賃金未計算で手続きを進めた場合には、後から補正する必要があります。

こうした作業が減れば、事業主だけでなく、手続きを担当する社労士やハローワークの負担軽減にもつながります。

ただし、今回検討されているのは、基本手当日額の基礎となる賃金日額の算定方法です。

離職証明書の記載方法そのものが、どこまで簡素化されるのかは、今後の具体案を確認する必要があります。

・今後の制度改正に注目！

今回の議論では、労働者側、使用者側の双方から、簡素化の方向性について大きな異論は出なかったようです。

厚生労働省は、今後、具体的な見直し案を示す方針とのことです。

離職票の作成は、退職者の失業給付に関わる大切な手続きです。

正確性を確保しながら、事務負担を減らすことができるのであれば、歓迎したい見直しですね。

今後の動向に注目したいと思います。

※本記事は制度改正に向けた検討段階の内容を紹介したものです。

現時点で算定方法の変更が決定したものではありません。

参考：労働新聞「事業主などの負担軽減へ」掲載記事

労務プランニング オフィスINOUE

社会保険労務士：井上　正宣