2026年4月1日施行、治療と仕事の両立支援の推進（努力義務）の概要【企業の人事・総務担当者が押さえるべき両立支援の体制整備】

2026年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます。

今回は、改正労働施策総合推進法に関する治療と仕事の両立支援に関する取組（努力義務）について紹介します。

努力義務の具体的な内容は、以下の通りです。

・事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない

概要についての紹介動画も添付します。

※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。