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労働契約を結ぶときや 労働契約を更新するときに 会社が従業員に 「契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職など」 労働条件に関する事項を明示しなければなりません。 この「決まり」を以下でご紹介します。労働条件の明示は「しなければならない」●絶対明示しなければならない項目 書面→　①労働契約の期間 書面→　②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 書面→　③就業の場所及び従事すべき業務 書面→　④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等 書面→　⑤賃金 書面→　⑥退職　 書面でなくていい→　⑤昇給 ●決まりがあるなら明示しなければならない項目 ⑦退職手当 ⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等 ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩安全及び衛生 ⑪職業訓練 ⑫災害補償及び業務外の傷病扶助 ⑬表彰及び制裁 ⑭休職 ①～⑥（昇給は除く）については、 書面を交付して明示しなければなりません。 ⑦～⑭については、 会社がこれらに関する定めを設ける場合は、 明示する必要があります。2024年4月1日から全従業員に影響がある改正「労働契約の締結」と「期間のある労働契約の更新時」には ●「就業場所」「従事する業務」のそれぞれの「変更の範囲」が追加になりました。見本：労働条件の明示 ⤵1.契約期間：期間の定めなし 2.就業場所：（雇入れ直後）渋谷本社　（変更の範囲）会社の定める場所 3.業務内容：（雇入れ直後）営業　　　（変更の範囲）会社の指示する業務 2024年4月1日から期間のある労働契約のパートアルバイトに影響がある改正 期間のある労働契約をしている場合は

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は性犯罪に対する厳罰化を取り上げました。最近は法改正も都度進んでいて、厳罰化だけでなく被害者フォローなども始まっています。これは女性の被害だけでなく、男性の被害者救済も含めた対応となっていて、国際的な方向性に歩調を合わせた動きにはなっています。しかし、旧ジャニーズ事務所の問題から始まって、世の中にはまだ多くの性犯罪・被害があって、有利な立場を利用した犯罪はむしろ減っているとは言えません。公に出やすい環境もあるのでしょうが、採用の場で性犯罪が横行した事実なども見聞きしましたが、こうした仕事に関わる身としては本当に残念な話です。私は男性ですが、若い時に痴漢行為の被害に遭ったことが多々あり、周囲でも同じような被害に遭った男性の話も聞く機会がありました。厳罰化だけでな何とか制御できるものでもないでしょうが、日本もこうした流れに対してどう動くのかを今回は占ってみました。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、悪魔のカードの逆位置が出ています。悪魔のカードの逆位置は回復やリセット、覚醒や立ち直りといった意味があります。単純に厳罰化しても意味がありません。ただ、今後も犯罪事実が広く明るみに出ることで対策の強化に繋がることだけは間違いありません。その中で厳罰化も一つの手段として取り上げられることはあります。ただ、厳罰化だけで解決するわけではありません。犯罪が起こりにくい環境をどう作るか、犯罪被害者だけなく加害者を心理・医療的な視点からどう変えていくか、法的な対応をどう整備するかなど幅広い観点で変化が

以前のブログで契約社員やパート等の有期雇用契約が5年以上継続した場合には無期転換権が発生するとお話ししました。では使用者側は無期転換権が発生したことを労働者に周知する義務はあるのでしょうか？結論から申し上げますと現時点では「No」です。ただし、無期転換権が発生した労働者から申し込みがあった場合は使用者はその申し入れを断ることができません。現時点ではと申し上げたのは来年の法改正で「Yes」に変わるからです。厚生労働省の発表によりますと2021年7月現在において無期転換の申し込み率は3割程度にとどまっており無期転換ルールを知らない有期雇用労働者が多いことをかねてより問題視していました。2024年4月1日より労働基準法施行規則5条が改正されることになっています。ポイントは以下2点です。①無期転換申込機会の明示・「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※1に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。※1 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。②無期転換後の労働条件の明示・「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。法改正に備えて使用者側も就業規則の改訂や労働条件明示書等の準備が必要となってきますのでご注意ください。当事務所におきましてもサービスとして扱っております。是非ご利用ください！

いつもお世話になっております。 コンサルハスモトです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」「人事労務コンサルタント（営業用）」などの方に役立つ記事になっております。私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は、様々な場面で遭遇していると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんは世の中に多く、また、私自身も実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことでこれらのことは減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という、基本的な理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーーーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです

いつもお世話になっております。 コンサルハスモトです。 今回の記事内容は、 「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」 「人事労務コンサルタント（営業用）」 などの方に役立つ記事になっております。 私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんも多く、また、実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーーーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれから

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　マンション管理適正化法の改正が発表されました。　僕が思うマンション購入にとって一番のリスクは老朽化した際のメンテナンス費用だと思います。今回はそこについての法改正があったので簡単な概要と感想ブログになります。　今回のマンション管理適正化法改正の背景としては、主に団地等で老朽化し危険な状態のマンションがあることがきっかけとなっていて、国交省データによると現在築40年超のマンションは81.4万戸あり、これが10年後には2.4倍の198万戸、20年後には4.5倍の367万戸と高経年マンションが急増する見込みとなっています。　築40年となると間取りや配管、設備等も古く新たな入居者獲得が難しい、また購入者も世代交代し次世代は住まない等入居者が少なくなるとなかなか大規模修繕費が捻出できなかったりメンテナンスが行き届かなくなってきます。そのまま放置されると外壁が剥がれ落ちたり劣化が激しくなると入居者はもっと減る、と悪循環が加速していきます。　その為今回の改正ではマンション管理計画を国や行政が作成し、管理組合に指導・助言できるようになること。危険な状態のマンション、バリアフリー性能がないマンションの売却について本来所有者全員の同意がなければできないものを建て替えと同じように4/5の同意があれば売却可能にしましょう。建て替えの際には容積率を緩和しますよ（高層建物を作れる）となっております。　これによって住めないような危険な建物がなくなるとマンション購入のリスクが大幅になくなると思います。ですが！！　僕が思うのは、行政が作るマンション管理計画は任意規定となっており果たしてどこまで作成し実行してく