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全 て の 労 働 者 に 対 して以下の 明示事項 が追加されました。①就業場所・業務の変更の範囲の明示 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」 についても明示が必要になります。 ②更新上限の明示 有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。 ③無期転換申込機会の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。 ④無期転換後の労働条件の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

　マンション管理適正化法の改正が発表されました。　僕が思うマンション購入にとって一番のリスクは老朽化した際のメンテナンス費用だと思います。今回はそこについての法改正があったので簡単な概要と感想ブログになります。　今回のマンション管理適正化法改正の背景としては、主に団地等で老朽化し危険な状態のマンションがあることがきっかけとなっていて、国交省データによると現在築40年超のマンションは81.4万戸あり、これが10年後には2.4倍の198万戸、20年後には4.5倍の367万戸と高経年マンションが急増する見込みとなっています。　築40年となると間取りや配管、設備等も古く新たな入居者獲得が難しい、また購入者も世代交代し次世代は住まない等入居者が少なくなるとなかなか大規模修繕費が捻出できなかったりメンテナンスが行き届かなくなってきます。そのまま放置されると外壁が剥がれ落ちたり劣化が激しくなると入居者はもっと減る、と悪循環が加速していきます。　その為今回の改正ではマンション管理計画を国や行政が作成し、管理組合に指導・助言できるようになること。危険な状態のマンション、バリアフリー性能がないマンションの売却について本来所有者全員の同意がなければできないものを建て替えと同じように4/5の同意があれば売却可能にしましょう。建て替えの際には容積率を緩和しますよ（高層建物を作れる）となっております。　これによって住めないような危険な建物がなくなるとマンション購入のリスクが大幅になくなると思います。ですが！！　僕が思うのは、行政が作るマンション管理計画は任意規定となっており果たしてどこまで作成し実行してく

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は性犯罪に対する厳罰化を取り上げました。最近は法改正も都度進んでいて、厳罰化だけでなく被害者フォローなども始まっています。これは女性の被害だけでなく、男性の被害者救済も含めた対応となっていて、国際的な方向性に歩調を合わせた動きにはなっています。しかし、旧ジャニーズ事務所の問題から始まって、世の中にはまだ多くの性犯罪・被害があって、有利な立場を利用した犯罪はむしろ減っているとは言えません。公に出やすい環境もあるのでしょうが、採用の場で性犯罪が横行した事実なども見聞きしましたが、こうした仕事に関わる身としては本当に残念な話です。私は男性ですが、若い時に痴漢行為の被害に遭ったことが多々あり、周囲でも同じような被害に遭った男性の話も聞く機会がありました。厳罰化だけでな何とか制御できるものでもないでしょうが、日本もこうした流れに対してどう動くのかを今回は占ってみました。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、悪魔のカードの逆位置が出ています。悪魔のカードの逆位置は回復やリセット、覚醒や立ち直りといった意味があります。単純に厳罰化しても意味がありません。ただ、今後も犯罪事実が広く明るみに出ることで対策の強化に繋がることだけは間違いありません。その中で厳罰化も一つの手段として取り上げられることはあります。ただ、厳罰化だけで解決するわけではありません。犯罪が起こりにくい環境をどう作るか、犯罪被害者だけなく加害者を心理・医療的な視点からどう変えていくか、法的な対応をどう整備するかなど幅広い観点で変化が

建築基準法改正でリフォーム工事も省エネ基準が義務化近年、住宅の省エネルギー化が重要視されており、日本の法律もそれに対応する形で改正されています。特に、2025年の建築基準法改正では、新築住宅だけでなくリフォーム工事に対しても省エネ基準の適合が義務化されることになりました。これまでは、主に新築建物に対して省エネ基準が適用されていました。しかし、リフォーム市場が拡大し、既存住宅のエネルギー効率を向上させる必要性が高まったことから、リフォーム工事にも適用範囲が拡大されました。具体的な改正内容改正後のポイントとして、以下の点が挙げられます。リフォーム工事でも省エネ基準適合が義務化（一定の規模以上の改修に適用）断熱性能や設備のエネルギー効率の向上が求められる国や自治体による補助金・支援制度の活用が可能たとえば、壁や窓を改修する際には、一定の断熱性能を満たす材料を使用しなければならないといった規制が設けられます。また、空調や給湯設備の交換時にも省エネ性能の高い製品を選ぶことが求められます。このような改正により、リフォーム市場にもエネルギー効率の向上が促され、住宅の快適性や光熱費の削減につながることが期待されています。リフォーム工事で適用される省エネ基準とは？1. どのようなリフォームが対象になるのか改正建築基準法では、一定の規模以上のリフォーム工事が省エネ基準の対象となります。具体的には、以下のような工事が該当します。・延べ面積の1/2以上を改修する大規模リフォーム・断熱材の入れ替えや窓の交換・空調・給湯・照明設備の更新たとえば、築30年の戸建住宅をフルリノベーションする場合、壁の断熱材や

令和8年（2026年）4月から施行予定の 建物の区分所有等に関する法律（通称「区分所有法」）の改正ポイントを整理するよ。そもそも「区分所有法」って何？まず、なんでこの法律があるか。マンションなど１つの建物を「専有部分（自分の部屋）」＋「共用部分（エントランス・廊下・外壁など）」で所有する仕組みがある。その“みんなで使う部分”の管理・修繕・建替えをどうするか、ルールを決めてるのがこの法律。 実は1962年に制定されたもので、時代が変わって「タワーマンション」「オーナーと居住者が違う」「外国人所有」など新しい問題が出てきた。 📅 いつから？改正法案は2025年5月に成立。 施行日：令和8年4月1日（2026年4月1日）予定。 ✅ 主な改正ポイント（超簡単版）改正の目的は「管理をラクに」「建替え・再生をしやすく」という２本柱。 1. 「管理がラクになる」ってどういうこと？所在が分からない所有者（海外住まい、連絡先不明など）がいると、これまで“決議の母数”としてカウントされてしまって、議決が通らないケースが多かった。今回から、裁判所の手続きを経て「所在不明の所有者を除外」できるようになる。 「国内に住所がない所有者の場合は、国内に住所ある“管理人”を選任できる」制度が新設。つまり海外所有者が多くても意思決定がしやすくなる。 “共用部分の変更”（例：手すりをつける、スロープに替える）などが、少ない賛成数で決められるようになる。 2. 「建て替え・再生がしやすく」って？老朽化マンション、管理が難しくなってきたマンションをどう“再生”するかが大問題。改正では「建て替え」「建物の取壊し・敷地売

日本は世界有数の地震大国であり、住宅や建築物の耐震性は国民の安全に直結する重要な課題です。特に、1981年以前に建築された「旧耐震基準」の建物は、大地震の際に倒壊の危険が高いとされています。そのため、政府は建築基準法の改正を進め、耐震補強工事の促進策を導入しました。たとえば、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災では、旧耐震基準の建物が多く倒壊し、大きな被害を引き起こしました。こうした背景から、耐震診断の義務化や補助金の拡充など、さまざまな対策が講じられています。本記事では、建築基準法の改正内容や耐震補強工事の具体策について、実例を交えながら詳しく解説します。これを理解することで、自宅や所有する建物の安全性を向上させる方法がわかります。さっそく、建築基準法改正の内容についてみていきましょう。建築基準法改正とは？耐震補強の必要性建築基準法改正の背景と目的建築基準法の改正は、耐震性の向上を目的として行われています。特に、旧耐震基準で建てられた建物の安全性を高めるための規制強化が進められています。その背景には、過去の大地震による被害があります。たとえば、1995年の阪神・淡路大震災では、1981年以前に建てられた建物の倒壊率が非常に高く、多くの犠牲者を出しました。また、2011年の東日本大震災では、津波による被害だけでなく、地震そのものによる倒壊も多数発生しました。こうした災害を受け、政府は建築基準法を改正し、以下のような対策を講じました。・耐震診断の義務化（特定の建物に対して）・補助金制度の拡充（耐震診断・補強工事への補助）・旧耐震基準の建物の改修促進特に、不特定多

ついに令和7年✨新年を迎えました！今年度の本試験への受験を検討されている方に、令和6年度本試験との法改正部分を教えちゃいます！１宅地建物取引業法 （１）宅建業の免許 【改正前】 国土交通大臣免許を受けようとする者は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、一定の書類を提出します。 【改正後】 都道府県経由事務は廃止され、直接、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に申請します。 ※免許の申請等（新規、更新、変更）の際の、専任の宅地建物取引士の「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出は不要となりました。 （２）宅地建物取引業者名簿/従業者名簿 【改正前】 宅建業者名簿には、「事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」を記載しなければなりません。 従業者名簿には、「性別」及び「生年月日」を記載しなければなりません。 【改正後】 宅建業者名簿には、「事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」を記載する必要はありません。 従業者名簿には、「性別」及び「生年月日」を記載する必要はありません。 （３）標識 【改正前】 宅地建物取引業者が掲げる標識には、「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」を記載しなければなりません。 【改正後】 宅地建物取引業者が掲げる標識には、「この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」を記載する必要はありません。 ※事務所に掲げる標識においては、「事務所の代表者（政令で定める使用人）の氏名」及び「事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の人数」を記載しなければなりません。 （４）媒介契約 【追

以前のブログで契約社員やパート等の有期雇用契約が5年以上継続した場合には無期転換権が発生するとお話ししました。では使用者側は無期転換権が発生したことを労働者に周知する義務はあるのでしょうか？結論から申し上げますと現時点では「No」です。ただし、無期転換権が発生した労働者から申し込みがあった場合は使用者はその申し入れを断ることができません。現時点ではと申し上げたのは来年の法改正で「Yes」に変わるからです。厚生労働省の発表によりますと2021年7月現在において無期転換の申し込み率は3割程度にとどまっており無期転換ルールを知らない有期雇用労働者が多いことをかねてより問題視していました。2024年4月1日より労働基準法施行規則5条が改正されることになっています。ポイントは以下2点です。①無期転換申込機会の明示・「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※1に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。※1 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。②無期転換後の労働条件の明示・「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。法改正に備えて使用者側も就業規則の改訂や労働条件明示書等の準備が必要となってきますのでご注意ください。当事務所におきましてもサービスとして扱っております。是非ご利用ください！

2026年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます。 今回は、改正労働施策総合推進法に関する治療と仕事の両立支援に関する取組（努力義務）について紹介します。 努力義務の具体的な内容は、以下の通りです。 ・事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない 概要についての紹介動画も添付します。 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。

今回は、2026年1月1日、4月1日施行の機械等による労働災害の防止の促進等の概要を紹介します。 改正事項は次の２点です。 ・特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し ・特定自主検査及び技能講習の不正防止対策の強化 概要についての紹介動画も添付します。 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。

自分なりに建築基準法のはじまりから今日までざっくりとまとめてみました！あくまでもざっくりなので、甘いところもあるかもですが参考までに。【建築基準法と施行令の変遷：年表まとめ】________________________________________ 第0章　市街地建築物法の時代（1919〜1950） • 1919年 市街地建築物法制定（高さ31m制限、建ぺい率、防火地域設定） • 1923年 関東大震災 → 不燃化・RC造普及 • 1930年代 用途地域の導入（住居・商業・工業系） ________________________________________ 第1章　建築基準法の誕生（1950年） • 1950年 建築基準法制定（全国適用、防火・衛生・耐震、接道義務創設） • 1950年代後半 住宅不足解消のため大量建設が進行 ________________________________________ 第2章　高度経済成長と大改正（1960〜1970年代） • 1963年 高層建築の日影規制の始まり • 1964年 東京オリンピック → 高層建築時代の幕開け • 1968年 第一次大改正（容積率制度、用途地域体系化、耐火規定拡充） ________________________________________ 第3章　新耐震基準と安全性の強化（1980年代） • 1981年 新耐震基準導入（震度6強で倒壊防止、構造計算ルート整備） • 1987年 超高層建築物対応で構造規定を精緻化 _______________________________________

建築基準法改正が中古住宅購入に与える影響とは？中古住宅を購入しようと考えている方にとって、建築基準法の改正は大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、耐震基準や違法建築に関する規制が厳しくなると、住宅ローンの審査やリフォーム計画に支障が出ることもあります。たとえば、「この物件をリノベーションして住みたい」と考えていても、法改正により追加の耐震補強が必要になったり、構造の変更が制限されたりすることがあります。また、古い物件では建築基準法が改正される前に建てられた「既存不適格建築物」の可能性があり、売買時に特別な注意が必要です。本記事では、建築基準法改正が中古住宅購入に与える具体的な影響について解説します。さらに、実際の事例や購入時の注意点、安全に取引を進めるためのポイントについて詳しくお伝えします。適切な知識を持ち、後悔のない住宅購入を実現するために、ぜひ最後までお読みください。建築基準法改正の背景と最新の改正内容建築基準法とは？建築基準法は、建物の安全性や耐震性を確保し、人命や財産を守るために定められた法律です。地震や災害の発生を受けて、定期的に改正が行われ、より安全な住宅環境を確保するための規制が強化されてきました。特に、大きな地震が発生した後には耐震基準が見直され、既存の建築物に影響を与えることがあります。過去の重要な改正とその影響これまでの改正の中で、中古住宅購入に特に影響を与えたものをいくつか紹介します。1. 1981年の新耐震基準導入1981年6月に施行された改正で、建物の耐震性能に関する基準が大幅に強化されました。これ以前に建築された建物は「旧耐震基準」で設計されて

こんにちは南仙台の父です。道路交通法の改正によって原付（原動機付自転車）の取り扱い区分が変更となって、原付免許で125cc以下で出力を一定の規制をクリアした小型二輪も運転できるように4月から変わります。二輪メーカーもこれに合わせた対応が進んでおり、商用原付として圧倒的な勢力となっていたホンダのスーパーカブも姿を消すことになりました。原付免許で運転できる車両が大型化することによる懸念であったり、交通ルールの誤解による事故の発生などを問題視する声もあります。果たしてこの改正によって交通上の問題は増えることになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、月のカードの正位置が出ています。月のカードの正位置は迷いや不安定、幻惑や失敗、不安や手探りといった意味があります。不正改造なども含めてしばらくの間は様々な問題が発生することになりますが、一番の問題は交差点の二段階右折などの交通ルールの解釈についてが引き起こす事故のリスクなるでしょう。今でも原付の事故や違反などもありますが、普通免許でも運転できるという点で自動車と同じ感覚で運転する人も一定数あり、こうした問題が更に複雑化していくことになります。また、特例だらけで組まれている道路交通法の解釈は更に問題を複雑化することになり、モペットや電動キックボードの取り扱い、不正改造された自転車など、これらの不正な輸入品などの流通といった問題などによる事故が多くなっていきます。月のカードが示すワードは不安や手探りといったものですが、交通事故だけでなく、ヒヤリハットも含めての不安や、イタチごっこになり

◆前回の概要前回は社員を雇った際に、給与計算をするための必要手続きについてご紹介しました。ざっと以下がその内容となります。・マイナンバーの回収 ・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の回収 ・「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」の提出 ・「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」の提出 ・「雇用保険被保険者資格取得届」の提出訳の分からない言葉が羅列していますね。詳細については前回の記事をご覧ください！これらの対応をして、初めて給与計算が可能となります。とはいえ、具体的にどうやって給与計算すればいいのか？電卓？Excel？専用ソフト？いろいろ選択肢はありますが、給与計算未経験の方には給与計算ソフトを利用されることをオススメします！そこで、今回は給与計算ソフトの選び方についてご紹介したいと思います！◆そもそも給与計算ソフトとは？給与計算ソフトとは、社員の勤怠情報をもとに給与計算・給与明細書の作成を自動で行うソフトウェアです。社会保険料や所得税も自動計算されるため、給与計算の知識に乏しい方でも利用しやすいのが大きなメリットです。市販のソフトは数えきれないほど存在しますが、簡単なサポート機能がついていることが多く、利用の敷居は低いといえるでしょう！ ソフトによっては、社員情報の機能が充実していて、マイナンバーの管理ができるものも存在します。社員情報等も一元管理できると業務効率の大幅アップが期待できます！◆会社の規模に適しているか？給与計算ソフトは零細企業～大企業向けといった様々な種類があります。同じメーカーであっても、プランによってターゲットとなる会社の規模が変わったりもします。

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。ストーカー行為に対する法規制は大きな事件が起こる度に強化されてきました。一方で規制が強化されてもイタチごっこのような形でストーカー犯罪は起こっています。結果として生命を奪われるという形で社会問題として更に規制が強化されていくという状態は今後も続いていくのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、教皇のカードの正位置が出ています。教皇のカードの正位置は慈悲や連帯、協調や信頼、思いやりや地震、法令や規律といった意味があります。教皇のカードのには秩序や法といった意味が強くあります。規制強化は今後も都度行われていくことになるでしょう。過去も様々な事件が起こる度に法改正が行われ、被害者を保護する形の動きも取られていますが、どうしても後手に回る場合も多く、必ずしも規制が有効に働いたとは言い難い側面があります。また、こうした事件は繰り返し起きる性格もあって、中期的なリスクもある中で対策が必要となるケースもあります。被害者救済などの観点から更に未然防止であったり、こうした犯罪歴のある人たちの矯正といったところも含めて、法の足らない部分を埋めるべく今後も規制強化を中心とした動きは進んでいくことになります。次に環境条件ですが、審判のカードの逆位置が出ています。審判のカードの逆位置は悔恨や行き詰まり、再起不能や挫折、悪い報いといった意味があります。今後もストーカー犯罪は減ることはなく、むしろ増えていく方向になることになります。これは男性女性に限らず誰もが被害に遭う可能性があることも示しています。短絡

労働契約を結ぶときや 労働契約を更新するときに 会社が従業員に 「契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職など」 労働条件に関する事項を明示しなければなりません。 この「決まり」を以下でご紹介します。労働条件の明示は「しなければならない」●絶対明示しなければならない項目 書面→　①労働契約の期間 書面→　②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 書面→　③就業の場所及び従事すべき業務 書面→　④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等 書面→　⑤賃金 書面→　⑥退職　 書面でなくていい→　⑤昇給 ●決まりがあるなら明示しなければならない項目 ⑦退職手当 ⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等 ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩安全及び衛生 ⑪職業訓練 ⑫災害補償及び業務外の傷病扶助 ⑬表彰及び制裁 ⑭休職 ①～⑥（昇給は除く）については、 書面を交付して明示しなければなりません。 ⑦～⑭については、 会社がこれらに関する定めを設ける場合は、 明示する必要があります。2024年4月1日から全従業員に影響がある改正「労働契約の締結」と「期間のある労働契約の更新時」には ●「就業場所」「従事する業務」のそれぞれの「変更の範囲」が追加になりました。見本：労働条件の明示 ⤵1.契約期間：期間の定めなし 2.就業場所：（雇入れ直後）渋谷本社　（変更の範囲）会社の定める場所 3.業務内容：（雇入れ直後）営業　　　（変更の範囲）会社の指示する業務 2024年4月1日から期間のある労働契約のパートアルバイトに影響がある改正 期間のある労働契約をしている場合は

2026年4月1日、改正労働安全衛生法が施行されます。 今回は、改正労働安全衛生法に関する高年齢労働者の労働災害防止の推進措置（努力義務）について紹介します。 努力義務の具体的な内容は、以下の通りです。 ・高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずること 概要についての紹介動画も添付します。 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。

こんばんは🌙長い方は9連休のお盆休みでしたね。皆さん、いかがお過ごしでしたか？ 今日はパートやアルバイトで働く人、いわゆる「短時間労働者」の社会保険の法改正について書こうと思います。 前回の選挙では、社会保険料の引き下げを公約に掲げる政党も多かったですよね。確かに、社会保険料は気になります。私も開業したばかりの頃、一番気にしていたのはこの保険料でした。 法改正について今回は「短時間労働者」に関わる法改正を抜粋してご紹介します。 1．短時間労働者の賃金要件の撤廃 2．短時間労働者適用の企業規模の要件の変更 3．短時間労働者の保険料負担を軽減する特例 では、順番に見ていきましょう。 そもそも「短時間労働者」って？ 　法改正の内容に入る前に、「短時間労働者」って何なんでしょうか？ そもそも社会保険は「フルタイムで働く人」が対象でした。 でも近年は、パートやアルバイトでも次の条件を満たせば加入できるようになっています。主な条件は次の通りです。 ①週の所定労働時間が 20時間以上 ②月額賃金が 8.8万円以上（年収約106万円） ③雇用期間が 2か月を超えて続く見込み ④学生ではないこと ⑤働いている会社の従業員数が 51人以上 ②と⑤について、今回の法改正で変更が予定されています。 1．短時間労働者の賃金要件の撤廃 　これまで、短時間労働者が社会保険に加入するには「月額賃金が8万8千円以上」であることが条件のひとつでした。 しかし、この要件は令和10年（2028年）6月19日までに撤廃される予定です。 最近では最低賃金の引き上げにより、週20時間働くだけでも多くの地域で自然と月額8万8

いつもお世話になっております。 学び舎StarViseです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」「人事労務コンサルタント（営業用）」などの方に役立つ記事になっております。私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は、様々な場面で遭遇していると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんは世の中に多く、また、私自身も実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことでこれらのことは減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という、基本的な理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そし

いつもお世話になっております。 学び舎StarViseです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」 「人事労務コンサルタント（営業用）」 などの方に役立つ記事になっております。ー私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんも多く、また、実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれからの

2026年4月1日、年金制度改正法が施行されます。 今回は、年金制度改正法に関する在職老齢年金制度の見直しについて紹介します。 具体的な見直し内容は、以下の通りです。 ・支給停止調整額が51万円から65万円に引き上げ 概要についての紹介動画も添付します。 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士・行政書士事務所みあかりまでお問合せください。

2024年4月1日施行の改正労働基準法施行規則、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準により、労働条件明示のルールが変更となりました。 施行から1年以上経ちましたが、改めて、労働条件明示のルールの改正事項を紹介します。 ※改正事項は次の通りです。また、改正事項の概要について紹介をした動画も添付します。・就業場所および業務の変更の範囲の明示義務 ・有期契約労働者に対する更新上限の明示義務 ・有期契約労働者に対する無期転換申込権および無期転換後の労働条件の明示義務 ※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士事務所みあかりまでお問合せください。

2024.7.1から宅建業法の報酬額が変更されました。改正です。法が変わる＝改正と言われることが常ですが、改正とは言えない場合もあります。今回の宅建業法は改正です。最低報酬額が引き上げられました。都市部の業者には無縁の売買金額と思います。800万円以下の売買仲介の報酬が同額になりました。500万円、200万円、50万円の物件が地方には多く存在します。改正前までは、内容によっては賃貸仲介のほうがマシに思えるケースが多々ありました。これで低額物件の売買仲介の労力が報われてきました。33万円（税込み）になりました。800万円を超える場合は、今までと変わりません。地方の不動産流通が促進されると思います。先ほど、改正ではない場合があると書きました。その典型として、2025.4から施行される建築基準法の変更です。改正とは言えません。なぜなら、既存の住宅が産廃扱いになる可能性が高まるからです。構造に関係なく、2階建て以上の物件の場合、耐震基準、省エネ基準ともにクリアしないといけなくなるからです。間取りも構造も何も変えない、単なる表面的な改装であれば可能です。しかし、過半の変更をしようとすると、構造計算、省エネ基準のクリアが求められます。また、地方の場合、線引きされていない地域、非線引き地域で、準都市計画区域の場合、今までは大きなリフォーム（俗にリノベと言われる内容）は、可能でした。それが、できなくなるケースが多発します。特に、再建築不可物件です。接道が無いため、リフォームしかできなかった物件の接道義務も必須になります。また、構造計算が必要になるため、元の建築確認すらない物件の場合、何もできな

いつもお世話になっております。 学び舎StarViseです。 今回の記事内容は、 「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」 「人事労務コンサルタント（営業用）」 などの方に役立つ記事になっております。 私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんも多く、また、実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれからの人事

いつもお世話になっております。 学び舎StarViseです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」 「人事労務コンサルタント（営業用）」 などの方に役立つ記事になっております。ー私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんも多く、また、実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれからの

いつもお世話になっております。学び舎StarViseです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」「人事労務コンサルタント（営業用）」などの方に役立つ記事になっております。ー私の本業の業務で最も気をつけていることとしては、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという意識を持っている企業さんも多く、実際に面と向かって言われたこともありました。また、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれからの人事労務に関