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いつもお世話になっております。 コンサルハスモトです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」「人事労務コンサルタント（営業用）」などの方に役立つ記事になっております。私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は、様々な場面で遭遇していると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんは世の中に多く、また、私自身も実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことでこれらのことは減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という、基本的な理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ーーーまた、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです

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　マンション管理適正化法の改正が発表されました。　僕が思うマンション購入にとって一番のリスクは老朽化した際のメンテナンス費用だと思います。今回はそこについての法改正があったので簡単な概要と感想ブログになります。　今回のマンション管理適正化法改正の背景としては、主に団地等で老朽化し危険な状態のマンションがあることがきっかけとなっていて、国交省データによると現在築40年超のマンションは81.4万戸あり、これが10年後には2.4倍の198万戸、20年後には4.5倍の367万戸と高経年マンションが急増する見込みとなっています。　築40年となると間取りや配管、設備等も古く新たな入居者獲得が難しい、また購入者も世代交代し次世代は住まない等入居者が少なくなるとなかなか大規模修繕費が捻出できなかったりメンテナンスが行き届かなくなってきます。そのまま放置されると外壁が剥がれ落ちたり劣化が激しくなると入居者はもっと減る、と悪循環が加速していきます。　その為今回の改正ではマンション管理計画を国や行政が作成し、管理組合に指導・助言できるようになること。危険な状態のマンション、バリアフリー性能がないマンションの売却について本来所有者全員の同意がなければできないものを建て替えと同じように4/5の同意があれば売却可能にしましょう。建て替えの際には容積率を緩和しますよ（高層建物を作れる）となっております。　これによって住めないような危険な建物がなくなるとマンション購入のリスクが大幅になくなると思います。ですが！！　僕が思うのは、行政が作るマンション管理計画は任意規定となっており果たしてどこまで作成し実行してく