2024年4月の法改正対応できてますか？「労働条件通知書」の修正はこうする！

労働契約を結ぶときや

労働契約を更新するときに

会社が従業員に

「契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職など」

労働条件に関する事項を明示しなければなりません。

この「決まり」を以下でご紹介します。

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労働条件の明示は「しなければならない」

●絶対明示しなければならない項目

書面→　①労働契約の期間

書面→　②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

書面→　③就業の場所及び従事すべき業務

書面→　④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等

書面→　⑤賃金

書面→　⑥退職　

書面でなくていい→　⑤昇給

●決まりがあるなら明示しなければならない項目

⑦退職手当

⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等

⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他

⑩安全及び衛生

⑪職業訓練

⑫災害補償及び業務外の傷病扶助

⑬表彰及び制裁

⑭休職

①～⑥（昇給は除く）については、

書面を交付して明示しなければなりません。

⑦～⑭については、

会社がこれらに関する定めを設ける場合は、

明示する必要があります。

2024年4月1日から全従業員に影響がある改正

「労働契約の締結」と「期間のある労働契約の更新時」には

●「就業場所」「従事する業務」のそれぞれの「変更の範囲」が追加になりました。

見本：労働条件の明示 ⤵

1.契約期間：期間の定めなし

2.就業場所：（雇入れ直後）渋谷本社　（変更の範囲）会社の定める場所

3.業務内容：（雇入れ直後）営業　　　（変更の範囲）会社の指示する業務

2024年4月1日から期間のある労働契約のパートアルバイトに影響がある改正

期間のある労働契約をしている場合は

「通算契約期間」または「更新回数の上限」

を書面で明示することになりました。

パートタイマーの方へ、

契約が通算何年なのか、

契約更新は何回までかを知らせるためです。

通算契約期間の上限を定める場合は無期転換に気をつけよう

期間のある労働契約の通算契約期間が５年を超えると、

そのパートタイマーの申し出によって

契約期間の定めのない無期契約に転換できる制度があります。

会社は無期転換の申込みを原則拒否できない決まりです。

契約更新を「しない」とき、

パートタイマーとトラブルにならないように

パートタイマーに労働条件通知書を交付するときは、

「（例えば５年の）更新上限まで契約を更新するわけではない」

ということを伝えましょう。

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法改正の情報を反映した労働条件通知書兼雇用契約書の作成は⤵