【新サービス】36協定届作成の相談のります！

告知

法律・税務・士業全般

建設業などの「2024年問題」と言われてきました法改正、2024年4月、建設業、運送業、医業に働き方改革法での残業時間の上限規制が適用になります。

５年間猶予されていたことが、いよいよ実施ですので、該当業種の会社さまはしっかり対応してください。

建設業2024年4月の上限規制

●限度時間

（１日）上限なし（１か月） 45時間、（１年） 360時間

●特別条項

・限度時間（１か月）時間外労働＋休日労働「100時間未満」

（１年）時間外労働のみで「720時間以内」

・時間外労働は「月45時間超の回数年６回まで」

・時間外労働＋休日労働：「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」は「すべて1か月あたり80時間以内」

さらに、ご要望によりまして、労働時間の管理、残業削減のための人事制度や社内DXのご提案をさせていただきます。