実際の事例から考える広告表現
実際、商品ページを見ていると
「レビューが多い商品＝チェックが厳しい」
「まだレビューが少ないうちは、そこまで気にしなくていい」
そんな空気感を感じる場面もあります。
ですが、消費者庁の公表資料を見ると、
必ずしも“よく売れている商品だけ”が対象になっているわけではありません。
公表されている資料に、楽天市場で販売していた商品ページのスクリーンショットが掲載されていることがあります。その中にはレビュー件数が50に満たないものも確認できました。
景品表示法に基づく調査件数等の推移
消費者庁が公表している「調査件数等の推移」では、
景品表示法違反被疑事案として調査が行われた件数や、
その処理内容が年度ごとにまとめられています。
令和4年度〜令和6年度の資料を見ると、
調査件数・処理件数の内訳として、
・職権による探知
・外部からの情報提供
・自主報告
などの区分で件数が整理されています。
引用元：消費者庁｜「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
※情報提供：外部から提供された情報に基づき、景品表示法違反被疑事案として調査することが適当と思われた事案数
特に令和6年度は、
「職権探知」による新規件数が増加していることが読み取れます。
健康増進法に基づくインターネット広告の監視結果
健康食品分野については、
健康増進法第65条（誇大表示の禁止）に基づくインターネット監視の結果が毎年公表されています。
令和5年度の資料では、
インターネット上の食品の虚偽・誇大広告の監視により、
771事業者に対して表示の改善指導が行われたことが示されています。
また、令和6年度の資料では、
同様の監視により、519事業者に対して表示の改善指導が行われたと発表されています。
いずれも、インターネット上の広告表現を対象とした監視結果として公表されている数値です。
制作現場での表現調整について
広告表現に関する公表資料を見ると、
インターネット上の広告を対象とした調査や改善指導が、毎年度、一定数行われていることが分かります。
これらの数値は、
「どのような表現が問題になりやすいか」を断定するものではありませんが、
広告表現が継続的に確認・整理されている分野であることを示す資料のひとつといえます。
制作の現場では、
・どの表現がどのように受け取られるか
・読み手に誤解を与えないか
・実際の販売ページとして、無理のない構成になっているか
といった点を一つずつ確認しながら、
文章や構成を整えていくことが重要になります。
私は現在、
楽天市場をはじめとするEC向けのLP・商品ページ制作や、
広告表現の整理・言い換え・構成調整などを中心に、
制作実務の視点から表現調整のサポートを行っています。
本ブログでは、
こうした公表資料や実務での経験をもとに、
制作現場で役立つ形での「表現の整え方」について、
今後も少しずつまとめていく予定です。
広告表現を「削る」「避ける」だけではなく、
伝えたい内容を無理のない形に整える、
そのための考え方や工夫を共有していければと思います。
