こんにちは。
私の住む石川県での労働問題の話題。
2024年元日の能登半島地震から約1年半の現在の出来事です。
ちょっと長くなりますが、お許しを…
なんと、能登半島地震の公費解体の仕事に従事した日系ブラジル人9名が、雇用先から賃金の一部444万円が支払われていないらしく、金沢市内の労働組合を通じて雇用先（解体業者）に請求するという記事でした。
代表者は「誰に文句を言えばいいか分からない。絶対に働いた分はもらいたい」と訴えているそうです。
そりゃ当然ですよ～、働いた分は支払わなきゃ！
労働契約の詳細は不明なので、「賃金」か「報酬」かはわかりませんが、未払いは「ダメ！ぜったい」ですから。
ちなみに、私が労働組合に在籍していた当時も、何度か日系ブラジル人の労働トラブルに対応したことを思い出します。彼らはコミュニティがあって、日本人には分からないところでつながりあってましたね。
今回はどういう「つて」か知りませんが、彼らが「労働組合に加入し、取り戻そう」と行動したことは正解だと思うし、声援をおくりたいです。
それにしても。
まさしく「震災復興の光と影」と思いませんか？
いわゆる「公費解体」は、申請に基づいて所有者に代わって市町が解体・撤去する制度。業者にとって契約相手は市町なので、取りっぱぐれがないおいしい仕事でしょう。
今でこそ終盤で「締め切り迫る！」ってなってますが、震災直後は、地元の業者自身が被災し、労働者もみんな被災して、何ヶ月も手つかず状態でした。
壊れた水道管を修理したくても、家を建て直したくても、まず潰れた家屋をどかさないことには一歩も進まない。かくして被災住民から「どうにかして！」という声があがっていたんですね。
だから、被災建物の撤去のスピードアップを目的に、県は国と一緒に「加速化プラン」と銘打って、所定の条件を満たせば全額公費で解体、さらに自費解体も事後的に全額償還することを決めました。
その後、雪が積もる冬をこえ、ようやく4月末で解体見込棟数の66.3％（26,031棟）が完了したと、石川県は右肩上がりのグラフを公表しています。今年10月までに100％達成をめざすようです。
今回の記事の話に戻りますが、当事者の方々は、福井、愛知、岐阜、滋賀、群馬各県に住んでいる30～60代の日系ブラジル人男女。他方、雇用先の解体業者の元請けは金沢市の業者だそう。
きっと、上記の解体完了した26,031棟には、この日系ブラジル人の皆さんが解体してくれた被災家屋も含まれていることでしょう…。
全国からの応援のおかげで、奥能登で被災した私の知り合いも、公費解体で前に進めた方々がいますよ。
それなのに…、この雇用主のやり方ときたら残念にもほどがありませんか？
公費（お金）だけが目的になっていやしないかな？
被災地の復興を支えるモチベーション、「ワンチーム」の志はどこへ？
そんな思いにかられます。
お金は必要だけど、お金だけのために仕事したくはないな、って思います。
行政はもとより、金沢市の元請け業者も、しっかり指導してほしいし、雇用主は請求される前に自ら名乗り出てきちんと支払ってほしい、そう切に願います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
