① 新しい事業の売上高の要件（どれくらい稼げばよいか）
新しい事業（製造やサービスなど）の売上が、事業計画の最終年度において、次のどちらかの条件を満たす必要があります：
会社全体の売上の10％以上を占める
既存の事業と同じくらいの売上を上げる
ただし、次のような場合は“要件を満たしていない”と判断されるので注意が必要です：
既存の商品やサービスの需要を新しいものが置き換えただけの場合
既存市場の一部をターゲットにしただけのもの
商品は同じで、地域（商圏）を変えただけの場合
② 付加価値額の要件（どれくらい価値を生むか）
事業により「高い付加価値」を出すことが求められます。
付加価値額＝売上高 － 外注費などのコスト ＋ 人件費 ＋ 減価償却費 で計算されます。
申請時に明確な「最低いくら以上」という基準はありませんが、高い目標を掲げ、それが「実現可能か」が審査されます。
※ もし「営業利益が赤字で付加価値も上がっていない」場合でも、天災などやむを得ない理由があると返還対象にならない場合もあります。
③ 給与支給額の要件（社員の給料をどれくらい上げるか）
補助事業後3〜5年の中で「給与をどれくらい上げるか」という目標を次の2つの視点で設定します：
一人あたりの給与支給総額
全体の給与支給総額
事業最終年度にどちらかの目標を達成していることが必要です。
もしどちらも達成できなかった場合、補助金の一部を返還しなければなりません。
ただし、以下のようなケースでは返還を求められない場合があります：
付加価値額も上がっていない
3〜5年間のうち半分以上が赤字
自然災害など自社の責任でない理由がある
補足：
給与支給総額とは、社員に支払った給料・手当・賞与の合計を指します（役員報酬や福利厚生費、退職金などは除く）。
一人あたりの給与支給総額は、それを社員数で割って出します。
計算に入れるのは、1年通して給料をもらっていた社員だけです。
最後に
これら3つの要件をしっかり考慮しながら、実現可能な目標を立てて事業計画を作ることが大切です。くわしい情報や条件の詳細は、必ず公募要領（公式ルールブック）をよく読んで確認してください。
