ある日、訪問販売で契約してしまったAさん。
家族に相談すると「それ、クーリングオフできるんじゃない？」と言われました。
「でも、どうやってやるの？電話すればいいの？それともお店に直接行けばいいの？」
Aさんは不安そうです。
実はクーリングオフは口頭ではなく、書面で行うのが原則です。
なぜなら、後で「言った・言わない」のトラブルになるのを避けるため。
そして、その書面を確実に相手に届け、証拠として残すためによく使われるのが「内容証明郵便」です。
クーリングオフの流れ
1.契約日を確認する
クーリングオフは原則「契約から8日以内」なので、まずは日付をしっかりチェックします。
2.書面を作成する
契約解除の意思をはっきり書く。難しい言葉は不要です。
3.郵便局から「内容証明郵便＋配達証明付き」で送る
配達証明を付けることで、相手に確実に届いたという証明を手元に残せます。
また、郵便局の証明文入りの謄本（控え）を受け取れます。
ただ、絶対に「内容証明＋配達証明」で送らなければならないというわけではありません。
郵送の記録が残る「特定記録」や「簡易書留」で送ることも可能です。
その場合は必ず、内容文書のコピーを取っておいてください。
4.自分用の控えを必ず保管する
送付した文面と受領証は大切な証拠として保管してください。
クーリングオフ通知文例
令和○年○月○日
○○株式会社
代表取締役 ○○ 様
通知人 住所：東京都立川市○丁目○番○号
氏名：山田花子
私は、令和○年○月○日に貴社と締結した
掃除機の訪問販売契約について、消費者契約法及び特定商取引法に基づき、
クーリングオフを行います。
つきましては、当該契約を解除いたしますので、
ご通知申し上げます。
なお、既にお支払いした代金がある場合には、
速やかにご返金くださいますようお願いいたします。
以上
※ポイント
「いつ・どんな契約をしたか」
「クーリングオフをする意思」
上記２点を簡潔に書けば十分です。
文章は長く書く必要はなく、むしろシンプルな方がよいです。
まとめ
・クーリングオフは必ず「書面」で。
・内容証明郵便＋配達証明で送ると安心。
・文例を使えば、誰でもすぐに作成できる。
おわりに
内容証明作成サービスについてはこちらをご覧ください。
次回（第5回）は、「内容証明郵便を送るときの注意点」をテーマに、文字数制限や書式のルールを解説してみます。
最後までご覧いただきありがとうございます。
