特許の減免制度は、ほとんどの個人・法人で使えます

おかげさまで弁理士業２０周年🎉東京IT特許事務所の代表弁理士の諌山です。

特許出願を特許庁に審査してもらって特許を取得する場合、最も大きなコストになるのが、特許審査請求の際の特許印紙代です。

請求項の数によって増減がありますが、一般的には、２０万円程度かかります。

でも、これって減免制度があるってご存知でしたか？

しかも、ほとんどの個人事業主や法人で使うことができます。

具体的には、設立１０年未満の個人事業主や法人なら、１／３の約6万6千円に軽減されます。

では、設立１０年を超えると、どうなるのか？

もちろん減免制度が使えます。

正確には、設立１０年を超えた場合でも、

・常時使用する従業員の数が５（20）人以下の法人であること

・大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこと

を条件に、１／３に軽減されます。

この他にも、１／２や全額免除になる様々な制度が用意されていますので、設立１０年以上の大きな会社でもない限り、たいてい審査請求料や特許登録料は、減額されるものなのです。

制度を上手く利用して特許でブルーオーシャンを築きましょう！

生成AI時代にも、ぜひ東京IT特許事務所にご相談ください。

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