建築基準法改正でリフォーム工事も省エネ基準が義務化
近年、住宅の省エネルギー化が重要視されており、日本の法律もそれに対応する形で改正されています。特に、2025年の建築基準法改正では、新築住宅だけでなくリフォーム工事に対しても省エネ基準の適合が義務化されることになりました。
これまでは、主に新築建物に対して省エネ基準が適用されていました。しかし、リフォーム市場が拡大し、既存住宅のエネルギー効率を向上させる必要性が高まったことから、リフォーム工事にも適用範囲が拡大されました。
具体的な改正内容
改正後のポイントとして、以下の点が挙げられます。
リフォーム工事でも省エネ基準適合が義務化（一定の規模以上の改修に適用）
断熱性能や設備のエネルギー効率の向上が求められる
国や自治体による補助金・支援制度の活用が可能
たとえば、壁や窓を改修する際には、一定の断熱性能を満たす材料を使用しなければならないといった規制が設けられます。また、空調や給湯設備の交換時にも省エネ性能の高い製品を選ぶことが求められます。
このような改正により、リフォーム市場にもエネルギー効率の向上が促され、住宅の快適性や光熱費の削減につながることが期待されています。
リフォーム工事で適用される省エネ基準とは？
1. どのようなリフォームが対象になるのか
改正建築基準法では、一定の規模以上のリフォーム工事が省エネ基準の対象となります。具体的には、以下のような工事が該当します。
・延べ面積の1/2以上を改修する大規模リフォーム
・断熱材の入れ替えや窓の交換
・空調・給湯・照明設備の更新
たとえば、築30年の戸建住宅をフルリノベーションする場合、壁の断熱材や窓の性能を基準値以上にする必要があります。また、マンションの大規模修繕で外壁の補修や屋根の改修を行う際にも、省エネ基準が適用される可能性があります。
2. 省エネ基準の具体的な内容
省エネ基準では、主に以下の要素が重視されます。
・外皮性能の向上（断熱・遮熱）
・高効率設備の導入（エアコン・給湯・照明）
・再生可能エネルギーの活用（太陽光発電・蓄電池）
たとえば、外壁の断熱材を現行基準の厚み（約50mm）から100mm以上に増やすことで、冷暖房の効率が向上し、省エネ性能を大きく改善できます。さらに、窓を二重サッシにすることで、室内の温度変化を抑えることができます。
また、給湯器を従来のガス給湯器からエコキュートやハイブリッド給湯器に変更することで、エネルギー消費を大幅に削減することが可能です。
リフォーム工事における省エネ基準適合の具体例
1. 戸建住宅のフルリフォームでの省エネ改修
事例1：築40年の木造住宅を断熱改修
東京都内の築40年の木造住宅で、フルリフォームを実施したケースです。
・外壁・屋根の断熱材を強化（従来の50mm→100mm）
・窓をLow-E複層ガラスに交換（アルミサッシ→樹脂サッシ）
・エコキュートを導入し、電気代を年間20％削減
結果として、年間の光熱費が約15万円削減され、室内の温熱環境も向上しました。
2. マンションのリフォームでの省エネ改修
事例2：築25年のマンションの断熱・設備更新
・室内の内窓を設置し、断熱性能を向上
・LED照明への全面交換で電力消費を30％削減
・エアコンを省エネ型に交換し、年間の電気代が2割減少
省エネ性能が向上したことで、マンション全体の資産価値も向上しました。
省エネ基準適合リフォームに活用できる補助金・制度
1. 国の補助金制度
現在、省エネリフォームを推進するために、国や自治体が補助金制度を用意しています。
・こどもエコすまい支援事業（最大60万円補助）
・長期優良住宅リフォーム推進事業（補助率1/3）
・ZEH（ゼロエネルギー住宅）補助金
たとえば、「こどもエコすまい支援事業」を活用すれば、断熱改修や高効率給湯器の設置に対して最大60万円の補助を受けることができます。
2. 地方自治体の支援策
東京都や大阪府などの自治体では、独自の補助金制度を設けています。
・東京都：ゼロエミ住宅改修補助（最大200万円）
・大阪府：省エネ住宅改修補助金（10～30万円）
地域ごとに補助金額や条件が異なるため、リフォームを検討する際には自治体の制度を確認することが重要です。
まとめ
今回の建築基準法改正により、リフォーム工事にも省エネ基準の適合が義務化されることになりました。
・断熱改修や設備更新を行う際に、省エネ基準を満たす必要がある
・リフォームの規模によって適用対象が変わるため、事前の確認が重要
・補助金制度を活用することで、費用負担を軽減できる
リフォームを検討している方は、省エネ性能の向上による快適な住環境と光熱費削減のメリットを考えながら、計画を進めることが大切です。
