「固定資産税＝評価額×1.4%」と思われがちですが、土地のそれは計算が超複雑！
✅ 200㎡までは税金が1/6に
✅ 200㎡超も1/3に軽減
✅ でも毎年少しずつ上がる謎の仕組みアリ
家を買うなら知っておきたい「負担調整措置」の正体について、お話します。
固定資産税の基本と魔法の特例
マイホームは固定資産ですから、所有するだけで税金がかかります。それが、固定資産税。所有した時からずーっと、固定資産税を支払う義務を背負うことになるのです。
建物は、減価償却してだんだん税額も下がっていきますが、土地に関しては、その時の情勢によって上がったり下がったりするんですよ。時々、ニュースで地価が話題になることがありますよね、あれです。
さて、ここで、固定資産税の計算方法を確認しておきましょう。
固定資産税の税額 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4％） です。
原則として、家屋の課税標準額は固定資産税評価額と同額です（新築住宅の場合は、一定期間だけ２分の１減額特例があります）が、土地のそれは税負担の軽減を目的に、特例で上限が決められています。住宅用地は特に軽減率が高く、小規模住宅用地（200㎡まで）であれば、課税標準額が評価額の6分の1にまでギュッと圧縮されます。つまり、本来の8割以上がカットされる計算です。200㎡を超える広い土地の場合でも、それを超える部分も３分の1に軽減されますから、広い土地でも優遇の恩恵をしっかり受けていることになります。
税額計算の元となるこの評価額は、3年に一度見直されますが、実は「評価額は据え置きなのに、税金だけが毎年じわじわ上がっている」という不思議な現象がよく起こります。
1990年代と言えば…。作為的な地上げが地価にも影響
「地価は変わらないのに、なぜ税金が上がるの？」
私も最初は、その不条理に疑問を抱いていました。でも、その正体と意味合いを理解してからは、救済措置という側面があることが理解できました。そう、この不可思議な現象を引き起こす謎の正体は、1997年から導入された「負担調整措置」なのです。
かつてのバブル期のころ、住宅地の地価が暴騰したことで、納税の為に家土地を売却せざるを得ないという悲劇に見舞われるケースが相次いだのです。３年に一度の評価替えでその土地の評価額が上昇すると、税額計算の元となる課税標準額も一気に上昇します。その結果、固定資産税が前年より爆増するという結果を生みだしていたのです。現金が用意できなければ、納税の為に売却して現金化するしかない、ということになります。それじゃあ、困りますよね。
なぜ上がり続ける？バブルが生んだ「負担調整措置」
そこで、急激な増税から住民を守るため「本来の税額（ゴール）に向かって、毎年少しずつ段階的に上げていく（前年の5％分などを加算）」という、クッションのような仕組みが作られました。
福岡市周辺のような人気エリアでは、30年経った今もまだ「ゴール」に達していない土地が多く、毎年少しずつ税金が上昇する「追いかけっこ」の真っ最中です。地価が下がっても税金が下がらないのは、この調整が続いているからなのです。
とかく税金の話は難しいものですが、納税者として知っておいて損はありません。家を買う経験は、人生でそう何度もあるわけではありませんよね。
この機会を「お金と社会の仕組み」を学ぶいいチャンスだと思って、前向きに取り組んでみてくださいね。
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