①日産、ホンダへの子会社化合意撤回
これは元々、日産、ホンダ、三菱で3社協力してトヨタにつぐ自動車産業を築くみたいな計画だったようですが、三菱はみっちり３人４脚で歩む形ではない協力体制に変更し、日産とホンダは協力体制をどう行っていくのかになっていたのが、最近ホンダが日産がホンダの子会社となることを提案し、それを拒否したとのこと
日産が経営危機に追い込まれており、大量のリストラを行うも今期最終赤字８００億円だそうです
日産はカルロス・ゴーンさんが、私も会社の節税とか脱税に詳しくないのでこの知識であっているかわかりませんが、確か会社の経費で家族旅行してたとかで逮捕されていたかなと思います
経営者されていた方によると、カルロス・ゴーンさんの行ったことはここまで大事になるようなことではないようで、カルロス・ゴーンさんが経営が傾いていた日産に多額の資金援助と知識を提供したのに、経済産業省の指示に従ってカルロス・ゴーンさんを追い出すような形でやめさせたため、恩を仇で返すような行為となってしまったとのこと
そしてカルロス・ゴーンさんは日産の経営を立て直すほどの知識提供をできていた人物なだけに、追い出してしまったことから経営が傾いてしまったのではないかとのこと
そんな話を聞いていたし、自動車産業は日本のGDPを支えているので気になっていました
そんな流れの中で、日産、ホンダ、三菱の協力が合意撤回となってしまったため、今後日産はどうなってしまうのだろうと思うのですが、そんな日産に目を付けている外国企業が出てきているため、ますます日産の雲行きが怪しくなっていて気になっております
ただ台湾のその精密工業の企業は、日産株の取得が目的なわけではなく協力していく上で日産の株取得が必要なのであれば、日産の株を購入すると述べておりました、また協業が目的であるため日産株を３６％保有するフランス自動車大手ルノーとの協業について協議しているとのこと
株も経営も詳しくないので、これが今どのような微妙な状態か不明ですが、株主の比率が大きい所にお伺いをたてている現状を見ると、やはり金融所得課税３０％に上げてしまった結果他国に株を購入され続ける現状がでてくるのであれば危険なのだなと感じました
日産は経済産業省の息がかかっているかもしれないけど、なぜ日産だけなのか不明
国土交通省はトヨタに徹底したしつような検査を行うような要求をし、トヨタいじめではないかと批判されており、トヨタが日本からの撤退を考えるほどでニュースになっております
行政は日本を衰退させたいとしか思えません、アメリカからの圧力かなんかですか？
確かに輸出免税の恩恵を受けているのは大手輸出企業であるため、自動車産業がダントツです
それは、え～…と思う所ですが、現在日本のGDPを支え沢山の雇用を作っているという現状も間違いではないため、今トヨタに居なくなられるのは日本にとって大打撃だと思います
輸出免税があるおかげで、沢山の企業が政府の冷遇により倒産していく中で生き残ることができました
日本の企業を大事にしない日本政府ですが、輸出免税のおかげで結果として日本の企業への援助になった結果であり、首の皮一枚つながった感じなのかもしれません
熊本の半導体産業のように、自国の半導体産業を冷遇し、台湾の不正が問題視された半導体企業を高待遇で向かい入れる政府の状況よりはましです
これは今後政権交代により減税してもらい、国民と企業の手取りが増え日本に活気が戻っていったら、今まで日本の社会保障を支えてくれていた企業にも法人税や最高税率５５％の値下げなどをしていき、輸出免税の見直しを行っていくとかが、私的には希望です
脱税とか節税とか行っている企業があるのも知っておりますが、そもそも税率が高すぎることがそういう結果にもつながっているとは思うので（人間性もあると思うけど）、もっと国民の年収も上げてもう少し生きていけるような環境を作れたら、企業へ大きい負担をしいる形も変わっていくことができるのではないかと思っています
日産は、台湾有事は日本有事とあるように、アジアの外交を行う上で太平洋とインド洋は大事であるため、太平洋にある台湾とは有効な関係である必要があるので、台湾に献上という形になるのでしょうか？
太平洋に面する国は韓国、北朝鮮、中国と反日教育の行われている日本に友好ではない国が並んでいます、台湾と仲良くしていくことは必要だから半導体産業も台湾に捧げるのでしょうか？
これも②へうつります
