知っておくべき他国から日本への影響②

記事
コラム
これは、影響が明らかになって騒がれているとかではなく、この勢力の圧力は見落とされがちという状況かと思います
それはこの組織が純粋に世界平和を願う、世界秩序を担う、善なる組織としてあるという認識からくるものかもしれません
その善が日本にとっては、どう障害となってくるか見ていきましょう


②国際連合(常任理事国:中国、アメリカ、ロシア、フランス、イギリスに加えて2年の任期で選ぶ非常任理事国10ヶ国)
国際連合には安全保障理事会と経済社会理事会がある他に専門機関など、様々な役割を担う部門がありますが、今回は経済社会理事会にあるIMF(国際通貨基金)についてお話しさせて頂きます
IMFとは経済的な側面から世界の平和を守っていきたいという思想のもと活動しているとされています
生産性や雇用創出、健全な経済に必要不可欠となる金融の安定と国際通貨協力を促す経済政策を支援することで、全ての加盟国191か国が持続的な成長と繁栄を実現するための取り組みを行っており、 IMFは、加盟国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っているとのこと。
具体的な業務内容として3つあり、国際通貨協力の強化、貿易の拡大・経済成長の促進、繁栄を損なう政策の抑制で、任務を達成するため、IMF加盟国は互いに、また他の国際機関と協力して働いているとのこと。
国際規模で連携し、金融や産業の支援を目的とした連合は2種類あり、IMFと世界銀行(正式名称 国際復興開発銀行:IBRD)です
IMFは経済混乱のしている国に短期の経済融資をする機関、世界銀行は特に戦争で苦しんでいる国々に対して長期の融資を行う機関です(過去日本は敗戦国となった際に世界銀行から融資を受けて復興をなしとげることができました)


ではIMFがどうして日本に影響を与えられる立場であるのかというと、IMFのある国際連合とは、第一次世界大戦の反省を生かして第二次世界大戦時に作られなおした、かつての大日本帝国と戦争を行った戦勝国だからだと思います
今現在も国際連合からは、国際連合と敵対した国として、日本、ドイツ、イタリアは敵国条項が適応されており、その3国が国際的に紛争を起こす懸念があれば、国際連合の承認なく大国は日本に戦争をしかけることができます(他の国は国際連合全体で会議し承認がなければ攻め入ることもできませんし、攻め入るにしても制限があり、相手国の疲弊を考え軍事力的に小国が介入することや、しかも相手国の介入の可否が必要で、介入する小国は利害関係のない立場であるという制限があり、敵国条項が適応されているということがどれだけ大変なことであるか伝わるかと思います)
その敵国条項が発令されてから日本は80年たち、その間日本としては他国への外国支援金や外国人への生活保護など、外国に対して様々な貢献をしてきましたが敵国条項が外されてはおりません
他ドイツもかなり国際的に頑張ってきたのですが敵国条項が外される様子は見られないとのこと
敵国条項を外してもらうには常任理事国の2/3の可決が必要であり、とても難しい現状となっております

この機関を見た時に、歴史学者さんは様々な利害関係を持った国が自国に利益ができるように画策しているように動いているように感じると話していました
そのような思考ももち下記をご覧ください


そんな状況なので、IMFは日本に対して経済的な介入を行ってきているようです
直近あったニュースでは、IMFは消費税を15%への増税の提示をしてきており、IMFの存在意義とは外れて日本を滅ぼすような発言をしてきていると思っています
これは日本を経済破綻させてIMFにすがりつくようにさせるのが目的なのでしょうか…
私はIMFが具体的に、他に何を日本国に要求しているのかわかりませんでしたが、神谷宗幣議員が国会の答弁で、日本がIMFにお金を払っているのに内政干渉のような形を受け入れ、経済停滞をさせるような提示を受け入れるのはおかしいと、2025年4月の国会で与党を追及しておりました

神谷宗幣議員の国会の答弁内容から、IMFが日本に要求していること
・2019年のIMFの日本経済に対する審査である対日4条協議で、2030年までに消費税率を15%に上げること
・2025年の協議では、日銀が金融緩和政策を終了させ短期政策金利の段階的な引き上げを検討すること
・移民の受け入れを示唆するような、労働市場の構造改革
・社会保険料の増額
・脱炭素とグリーン経済への移行
・男性の育児推進
・国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進

今、まじでそのまんまだよー…
最近日銀利上げしたもんね


IMF脱退してほしいんですが
金ドブに捨てて、さらに自らもドブに突っ込むようなことしとるんだが
なんなのまじで
自由民主党は戦後アメリカのGHQの影響下で作られました
国際連合はGHQの思想とイコールだと述べる学者さんもいる
そうなると自由民主党は粛清されるべきか…
高市早苗議員自由民主党だからな…

やはり神谷宗幣議員かな
神谷宗幣議員は、自身の参議院選挙時だったと思うんですが、どの立候補者さんも裏金問題に対して焦点を当てて話す中で、「それも問題だが、アメリカや中国、他国からの影響に対してどう日本として対策し、どう生き残っていくのかが大事だ」という演説をし批判を受けてニュースになっていました
神谷宗幣議員は、ずっと他国の影響下にある日本がどうしたら生き残っていけるかを考えてくれている

こんな難しい情勢、どんだけの外交能力があれば切り抜けられるんだろうか…
神谷宗幣議員は核保有に賛成で、憲法第9条へ自衛隊を明記するのも賛成
これから見られる神谷宗幣議員の狙いはきっと、アメリカからの従属化から外れることや、核保有することで北朝鮮を見てわかるように核を保有すれば政治的発言権も強まり他国から干渉されづらくなるとかがあると思うのでそれ等を狙っていると思われ、神谷宗幣議員がどれだけ自国ファーストであるか、その覚悟が伝わる

私は核保有は要慎重に検討派
これだけ他国からの介入を許してる国が生き残るには軍事力は必要だと思う
けど、敵国条項があることや、自由民主党が意図的にサイバーセキュリティの防衛に力をいれてこなかったためにその対策が遅れていることや、台湾のスパイ回路がある半導体企業を優遇している状況から、核を安全に保有できるかどうか心配です(高市早苗議員が、サイバーセキュリティに力を入れたいため、その部門に就任することを岸田政権時にお願いした所担当外にされてしまった経緯があったかと思いますし、内閣に提言してもサイバーセキュリティの対策を進めることができないようにされていたが、最近ようやく話が進んだとツイートしていたと思います。自由民主党のサイバーセキュリティの対策として神奈川県横須賀市の湾岸が今対策場所として何か色々建物を建てていたかと思います、その担当は小泉進次郎議員だったかと…)


はい、とても大変な問題ですね
IMFの提言により日本滅亡間近
脱退できるのか、するのかどうか、加入したままでもその提言をきかず威厳のある内閣の行動ができるか、今後見ていく必要がありますね

サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す ココナラコンテンツマーケット ノウハウ記事・テンプレート・デザイン素材はこちら