アメリカ企業だからと言って特許料を払ってくれるとは限らない

青色発光ダイオードの量産化に成功してノーベル賞を受賞した中村修二氏が自分んが所属していた日亜化学との訴訟の最中に「アメリカ企業の方が、発明者に報いてくれる」という趣旨の発言をしていたと思うのですが、日米両国で特許を取った自分の経験から言うと、「それは企業や状況による」と言わざるを得ません。

僕が携わっていたプロジェクトは、業務用のサーバーであるSAPのクライアントをブラウザーに移植するという物でした。

（SAP自身がWEBのクライアントを提供していましたが、別の仕組みで実現しました）

プロジェクトのコンセプト自体は社長が考えた物でしたが、当時一般的なJavaScriptのライブラリでは動作が遅く、僕のアイデアで僕が独自に開発したJavaScriptのライブラリを使用する事で製品化する事ができました。

特許の発明者として僕も名前を連ねていますが、特許料は１銭ももらっていません😭

それに対して日本で取得した特許は、基本的なアイデアやアルゴリズムも上司が考えた物で、僕は仕様にそってプログラムしただけなのですが、その当時は他社との競争に勝つために特許を大量に申請していて、僕がその特許の申請を担当していたために僕が発明した事になっています😅

それなのに会社は僕に少額でしたが特許料を支払ってくれて、退職後も数年間、僕の銀行口座に特許料が支払われ続けました。👍

少ない事例だけを取り上げて、十把一絡げに「アメリカは」とか「日本は」とか言う発言は鵜呑みにしない方がいいです。

（このブログもその傾向がありますが…😅）