離婚を考えるとき、多くの人が気になるのが「慰謝料はいくらもらえる（支払う）のか？」という点。慰謝料は一律ではなく、離婚原因・婚姻期間・子どもの有無・心身への影響・証拠の有無など、複数の事情を総合して決まります。
なお、慰謝料は精神的苦痛への賠償であり、財産分与（夫婦が築いた財産の清算）や養育費（子のための生活費）とは別枠です。ここを混同すると全体像を見誤るので、まず「何に対するお金なのか」を押さえておきましょう。
離婚慰謝料の相場はいくら？
離婚慰謝料に法定の計算式はありませんが、実務・裁判例の蓄積からおおよそのレンジは見えています。相場は目安にすぎない一方で、あまりに相場から外れた主張は交渉をこじらせがちです。
まずは現実的な水準を理解し、そこから自分の事情に当てはめて考えるのが近道です。
・慰謝料の金額は「100万～300万円」が目安
実務上は100万～300万円に収まる例が最も多い層です。
とくに不貞行為（不倫）が一度限りで期間も短く、未成熟の子がいないなど影響が限定的な場合は、このレンジに落ち着きやすくなります。
逆に、婚姻期間が長かったり、別居・離婚までに至る心理的負担が大きかったり、治療が必要なレベルの心身の不調が生じている場合は、同じ「不倫」でも上振れする余地が出ます。
「相場」は出発点にすぎず、個別事情で上下するという理解が実務的です。
・裁判になると500万円以上に増えるケースもある
交渉（示談）で着地できず、調停・訴訟へ移行すると500万円超が認められるケースもあります。たとえば不倫が長期・反復的で、家庭・子へ深刻な影響が及んだ例や、DVの内容・頻度・結果が重い例などが典型です。
もっとも、高額認容には質の高い証拠が不可欠で、単に主張するだけでは金額は伸びません。「悪質さ」×「被害の大きさ」×「証拠力」の三点がそろってはじめて高額化が見えてきます。
離婚慰謝料の金額が決まるポイント
金額は「総合考慮」で決定され、単独の要素で自動的に数値がはじき出されるわけではありません。だからこそ、各要素で上振れ要因と下振れ要因を冷静に整理し、証拠で裏づけることが大切です。
・不倫・浮気など有責行為の内容
同じ不倫でも、期間の長短・回数・計画性・離婚への影響・相手方の反省の有無などで評価は変わります。
たとえば「一度きりで直後に関係解消・深い反省と謝罪・家庭への影響が限定的」なら下振れしやすい一方、「長期・反復・家庭崩壊の主因・子の前で不適切言動・虚偽説明の継続」などは上振れ要因です。
また、不倫相手（第三者）に対する請求の可否・強さも、関与の程度や相手の認識（既婚と知っていたか）に左右されます。
・結婚期間や生活状況の違い
婚姻期間が長いほど精神的打撃は大きいと評価されやすく、専業主婦（夫）で経済的自立が難しい場合などは増額要素となり得ます。
反面、短期婚・別居期間が長い・夫婦関係がすでに破綻していた等は減額方向に働きやすい要素です。
共働きか否か、家事・育児分担の実態、転居・転職を伴う配偶者のキャリア犠牲の有無なども、不利益の実態として説得力を持ちます。
・子どもの有無や精神的苦痛の大きさ
未成年の子がいる場合、家庭への影響は親だけでなく子の心身にも及びやすく、総合評価として慰謝料が上振れしやすい傾向があります。
うつ病・不眠・適応障害などが診断書で確認できる場合は、「苦痛の具体化」として重要な立証資料になります。学校・保育園でのケアや生活の乱れなど、日常生活への支障が客観資料で示せるかも、評価を左右します。
ケース別の慰謝料の目安
個別の事情を「類型」に当てはめて考えると、自分のケースの大まかな位置づけが見えてきます。以下はいずれも目安であり、証拠の強さ・悪質性・被害の深刻さで上下します。
・不倫・浮気が原因の場合
標準的には100万～300万円。ただし、長期・反復・複数相手・相手宅への出入り・妊娠中の不倫・子への悪影響などが重なると、400万～500万円超の認容余地が出てきます。
不倫相手への請求は、相手が既婚と知りながら交際したか（認識）と、夫婦関係へ与えた影響の度合いがカギです。
なお、LINEや位置情報だけの断片的な証拠は弱いため、ホテル出入りの写真・行動記録・支出の裏付けなど複合証拠で補強することが重要です。
・DV・モラハラが原因の場合
身体的暴力の反復・傷害の有無・通院歴や診断書・110番/相談履歴などが増額要素です。反復の有無や子の面前暴力は重く評価されやすく、300万～500万円のレンジも視野に入ります。
モラハラ（精神的暴力）の場合は録音・記録・第三者相談機関の記録が鍵で、証拠が薄いと100万円前後にとどまることがあります。保護命令・接近禁止等の公的手続があれば、事実の重みを補強する材料になります。
・性格の不一致などその他の場合
「性格の不一致」は法律上の有責性（違法性）が認めにくく、慰謝料が発生しないか少額（数十万円以下）にとどまる傾向です。
ただし、別居中の生活費不払い（婚姻費用）や暴言・暴力の混在など別の有責要素が立証できれば、評価は変わります。
慰謝料の議論と並行して、財産分与・年金分割・養育費など全体設計でメリハリをつけることが実務上は有効です。
慰謝料請求を有利に進めるために必要なこと
最も金額に効くのは、主張ではなく証拠です。次に、交渉の進め方・文書化の仕方・支払い確保の手当（公正証書化等）が差を生みます。感情的なメッセージを重ねるより、静かな証拠の積み上げが結果を変えるのです。
・証拠をしっかり集める重要性
有効な証拠は「直接証拠（現場写真・動画・診断書）」と「間接証拠（領収書・宿泊履歴・位置情報・SNS投稿・交通IC履歴・周辺証言）」の組み合わせで立体化するのが基本です。
メモや日記も、日付・場所・状況・会話の要点を具体的に継続記録していれば補強力が上がります。違法・リスクある収集（住居侵入、盗撮・盗聴、PC無断アクセス、GPS無断装着など）は証拠の違法性や逆に責任追及の可能性があるため、安易に手を出さないこと。合法・安全な収集計画を立てることが、最短距離での高額回収につながります。
・証拠がないと「いくら」請求しても認められないこともある
相手が事実を否認してきたとき、「主張を裏づける外形」がないと金額は伸びません。たとえば不倫なら、二人きり・宿泊・継続性を推認できる材料の有無で、相場は大きく上下します。
DVなら、診断書・写真・110番記録・第三者の相談記録の有無が勝負を分けます。交渉での要求金額の根拠表（時系列・出来事・証拠リスト・被害反応）を作っておくと、調停・訴訟に移ってもそのまま使えるでしょう。
・探偵に相談するメリット
プロの探偵は、調査報告書（日時・場所・行動の連続写真・経路図・観察記録）を作成でき、「断片」ではなく「連続した事実」として提示できます。
依頼時は、調査目的・成功条件・法的に使える成果物の形式・見積内訳・契約書（重要事項の説明）を明確にしましょう。加えて、「いつ・どこで・誰と」の仮説を立て、効率のよい追尾計画を一緒に作ると費用対効果が高まります。
自力では危険・違法になり得る領域を避けつつ、交渉力を一段押し上げる証拠を獲得できるのが最大の価値です。
まとめ：離婚慰謝料の「いくら」は証拠次第。迷ったら探偵に相談を
離婚慰謝料は100万～300万円が目安ですが、行為の悪質性・被害の深刻さ・婚姻期間・子への影響・証拠の質によって上下します。
まずは慰謝料・財産分与・養育費を切り分けて全体設計を行い、同時に合法・安全な証拠収集で交渉材料を固めましょう。
「どの証拠から集めるべきか」を素早く見極めたいなら、証拠収集のプロである探偵に相談して、使える報告書を短期で手に入れるのが近道です。結果として、示談・調停・訴訟のいずれでも有利な解決に近づけるでしょう。
