おはようございます。
今日は70歳から75歳未満の方を対象に、所得によって医療費の自己負担割合が変わる制度について詳しく見ていきたいと思います。
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参考にさせて頂いているのは滝澤ななみさん著「2024-2025版 みんながほしかった！ FPの教科書 3級」（TAC出版）です。
70歳～75歳未満の自己負担割合の疑問点
■3割負担になる「現役並みの所得」って実際いくらなの？
■所得の調整はした方がいいの？
以上の2点を調べてみようと思います。
やはり自分の所得とライフプランに関する知識は大切
■3割負担になる「現役並みの所得」って実際いくらなの？
⇒
① 所得基準
同一世帯内の70歳以上の被保険者に、課税所得が145万円以上の人がいること
※年金収入だけの場合：年金収入が約280万円超が目安
② 世帯の合計収入目安
世帯収入が 単身で年収383万円以上、または 2人世帯で520万円以上が目安とされています
⇒補足
1. 自己負担割合の判定方法は「毎年8月1日時点での収入」で行われる
→ 所得の変動がある人（退職、年金開始など）は、その年の途中で判定区分が変わることもある
2. 高額療養費制度の上限
→ たとえば、3割負担でも「上限額」以上は戻ってくる制度がある
■所得の調整はした方がいいの？
⇒ 高齢者（特に70～74歳）の方は「所得の調整」をした方が医療費の負担軽減につながることが多いです。
⇒たとえばどうお得になる？
【ケース】課税所得が145万円ギリギリの人が、医療費月3万円の通院をしていたとします。
● 3割負担：自己負担＝月3万円（年間36万円）
● 2割負担：自己負担＝月2万円（年間24万円）
たった数万円の所得差で、年間12万円の医療費差が生まれることもあります
。
注意点
無理に所得を下げると生活が不安定になるリスクもあるので、バランスが大切。
高額療養費制度との兼ね合いも含めて、トータルのライフプランで判断しましょう。
ということで、70歳過ぎても自分の課税所得や月々の医療費などを考えてどうすれば節約できるか、ということは考慮した方が良いようですね。
ご参考になれば幸いです。
最後に、カウンセラーとしての活動も行っています。
【参考文献・情報ソース】
『2024-2025年版 みんなが欲しかった！FPの教科書 3級』
著：滝澤ななみ／TAC出版
【厚生労働省】高齢者の医療の自己負担割合について
【全国健康保険協会（協会けんぽ）】70歳以上の医療費について
【日本年金機構】公的年金等控除・課税所得の計算
