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おはようございます。 今日は70歳から75歳未満の方を対象に、所得によって医療費の自己負担割合が変わる制度について詳しく見ていきたいと思います。 関連お勉強動画はこちら 参考にさせて頂いているのは滝澤ななみさん著「2024-2025版　みんながほしかった！　FPの教科書　3級」（TAC出版）です。 70歳～75歳未満の自己負担割合の疑問点■3割負担になる「現役並みの所得」って実際いくらなの？ ■所得の調整はした方がいいの？ 以上の2点を調べてみようと思います。 やはり自分の所得とライフプランに関する知識は大切 ■3割負担になる「現役並みの所得」って実際いくらなの？ ⇒ ① 所得基準 同一世帯内の70歳以上の被保険者に、課税所得が145万円以上の人がいること ※年金収入だけの場合：年金収入が約280万円超が目安 ② 世帯の合計収入目安 世帯収入が 単身で年収383万円以上、または 2人世帯で520万円以上が目安とされています ⇒補足 1. 自己負担割合の判定方法は「毎年8月1日時点での収入」で行われる → 所得の変動がある人（退職、年金開始など）は、その年の途中で判定区分が変わることもある 2. 高額療養費制度の上限 → たとえば、3割負担でも「上限額」以上は戻ってくる制度がある ■所得の調整はした方がいいの？ ⇒ 高齢者（特に70～74歳）の方は「所得の調整」をした方が医療費の負担軽減につながることが多いです。 ⇒たとえばどうお得になる？ 【ケース】課税所得が145万円ギリギリの人が、医療費月3万円の通院をしていたとします。 ● 3割負担：自己負担＝月3万円（年間36万円）●

はようございます。 今日は、社会保険（健康保険・厚生年金）の保険料や給付額の計算基準となる「標準報酬月額」について学んでみようと思います。 いつもの動画です参考にさせて頂いているのは滝澤ななみさん著「2024-2025版　みんながほしかった！　FPの教科書　3級」（TAC出版）です。 標準報酬月額の疑問点 ■そもそも「標準報酬月額」って何？ ■「所得を12ヶ月で割った額」ではダメなの？ という点を調べてみます！ 「標準報酬月額」の疑問に対する回答（ChatGPT調べ） ■そもそも「標準報酬月額」って何？ ⇒報酬月額のまとめ ✅ 報酬月額とは： → 被保険者（会社員など）が毎月受け取る報酬の総額（基本給＋各種手当など） ✅ 含まれるもの： → 基本給、役職手当、通勤手当、住宅手当など → ※いずれも「毎月継続的に支払われるもの」 ❌ 含まれないもの： → 賞与（ボーナス）、臨時の手当、出張旅費など ✅ 使用される制度： → 健康保険・厚生年金保険（標準報酬月額のもと） ✅ 決定方法： 「定時決定」：毎年4～6月の報酬平均で、7月に決定 「随時改定」：昇給・降給などで大幅な変動があったとき ✅ 目的・使い道： 社会保険料の計算 給付額の算定（例：傷病手当金、出産手当金） ✅ 単位： → 1,000円ごとの等級で定められる（第1級〜第50級など）■「所得を12ヶ月で割った額」ではダメなの？ ⇒標準報酬月額を使う理由 ✅ 実務が簡単になる 毎月の給与額は変動することがあるが、等級制なら保険料の計算がラク 事務処理が簡素化され、ミスも防げる ✅ 公平で柔軟な制度運用ができる 「現在の月収

宅建合格者のゴルゴです。皆さん、おはようございます。運命の3月2日はfp３級の合格発表でした。その気になる結果は完全合格！完全合格？とは何か？とはじめ思いましたが、学科と実務の両方を合格している意味みたいです。宅建合格後にネットで宅建関連の国家資格を検索して約1ヶ月半。人間やればできるんですね。やはり決め手は、２分野が被っていて残り４分野を勉強するだけで良いのでそこがアドバンテージとなりました。次は、fp２級ですね。ゴルゴ