引きこもり支援の最適解とは？

最初に

引きこもり（Hikikomori）は、日本を中心に注目されている社会現象で、長期間にわたって自宅に閉じこもり、社会的な活動や対人関係をほとんど持たない状態を指します。

この現象は、日本国内だけでなく、他国でも類似の問題として認識されています。

以下に、引きこもりの概要、原因、影響、そして対応策について説明します。

引きこもりの定義

厚生労働省による定義では、以下のような状態が引きこもりとされます。

6か月以上にわたり、仕事や学校に行かず、自宅に閉じこもる。

他者との交流がほとんどない（家族以外と接触しない）

特定の精神疾患（例：統合失調症や重度のうつ病）によるものではない場合が多い。

主な原因

引きこもりの原因は複合的で、一人ひとり異なりますが、主に以下の要因が挙げられます。

・精神的・心理的要因

・自信の欠如や失敗体験

・社会的不安や対人恐怖

・うつ病や発達障害（例：自閉スペクトラム症、ADHD）

家庭環境の影響

・過保護または過干渉な親子関係

・家族内の不和や虐待

・社会的・経済的要因

・高度な競争社会や学歴社会のプレッシャー

・就職失敗や仕事での挫折

・経済的な安定による生活の継続が可能であること

文化的要因

日本社会の「恥」の文化や個人主義への過渡的な適応

影響

・本人への影響

・精神的な健康の悪化（例：抑うつ、不安障害）

・自立生活能力の低下

・将来のキャリア形成の困難

・家族への影響

・経済的負担（特に親が高齢の場合）

・心理的ストレス（孤立感、罪悪感）

社会への影響

・労働力人口の減少

・社会保障制度への負担

・対応策と支援

・行政や自治体の支援

・地域の相談窓口や引きこもり支援センター

・自立支援プログラム（例：就労支援、社会参加活動）

専門家の介入

・精神科医や心理カウンセラーによる治療

・家族支援プログラムの導入

・NPOや民間団体の活動

・引きこもり経験者同士の交流会

・社会復帰を目指すプログラム

家族の役割

・適度な距離感を保ちながらの支援

・専門家への相談をためらわない姿勢

・社会的な取り組み

・スティグマ（偏見）の軽減

・社会全体で「多様な生き方」を受け入れる文化の促進

参考資料やリソース

・厚生労働省「引きこもり地域支援推進事業」

・引きこもり支援団体「NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」

・各自治体の「ひきこもり相談窓口」

考察

以上ざっとあげてみましたが

じゃあ具体的に誰がどのように何をしてくれるの？

両親のどちらか、親族が地域の相談窓口に行って「うちの子が、ひきこもってて、いつまでたっても自立できずに、自分達が死んだあともどうなるかわらないし、これから先行きが不安なんですよね。。。」っていうのが大体の相談になります。

それ以外の緊急を要する場合は専門家の介入により医療が必要とされれば、病院に繋がる事もできます。そして良くも悪くも行政→医療→福祉と繋がる事も出来ます。たとえ本人が望まなくとも、保護者の意志と精神科医の診断の下、入院することも現行ならできると思います。

じゃあ緊急を要さない場合、どうするの？成り行きに任せて緊急を要する場合まで待つしかないの？包括的に対応することはできないの？っていう話になってくるんですが、残念ながら、現状具体的な答えは出ていません。

緊急を要さないが慢性的に家族が困っているが本人は全く困っていない

の構図が支援の必要性を複雑にしているのです。

個人的には

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」が対応するきっかけとなることを望んでいるのですが、財源なく難しいと思います。

（通称：にも包括）

・精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された、地域共生社会の実現に向かっていく上で欠かせないシステムのこと

結論

にも包括における福祉職員によるアウトリーチです。

アウトリーチとは？

未治療の者や治療中断している者等（治療契約等が交わされていない者）に対し、専門職が チームを組んで、必要に応じて訪問支援を行う「アウトリーチ」により、保健・医療・福祉 サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を実施することにより、在宅生活の継続を可能にする。

いやいや財源ないんじゃないのか、と

それはそう。ないです。しかしいずれ潜在的に医療や生活保護に繋がるひきこもり予備群の継続的費用を事前に抑えることが出来るのなら、医療費や保護費を先行投資として委託費だけで済むのなら良いでしょう。もし先の未来、アウトリーチをきっかけに社会復帰する人がでてくるならばんばんざいになりますね。

なので、社会福祉法人やら、医療法人と組んで委託しつつ販管費を抑えて必要な人材でチームを組みアウトリーチする必要性があるのではないかと思います。

最後に

机上の空論なのですが、実際に僕の働いている法人では市に掛け合い、にも包括におけるアウトリーチの委託費を出してもらえないかと話し合いを重ねているところです。。。

訪問看護の事業者が増えましたよね。それもあって医療費がまた上がる事でしょう。なので福祉の委託で済むのならそっちのほうが同じ役割で安く済むと考えることもできると思います。

ただ公に専門性が欠けるので「じゃあ支援て何ができるの？」

と聞かれ、答えることはできないのが名称独占の弱いところですが。。。

最後まで読んでいただきありがとうございます！投福祉に関する質問やリクエストがあれば、ぜひコメントで教えてください。

こちらも出品させていただいているのでよかったらどうぞ( 一一)