教養としての現代社会論③:共生社会

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学び
バリアフリー:高齢者や障害者が社会参加する際に障壁(バリア)となるものを取り除くこと。

ノーマライゼーション:身体的・精神的障壁を取り除き、高齢者や障害者など、全ての人が不自由なく(ノーマルに)暮らせる共生社会を目指す理念のこと。

ユニバーサルデザイン:障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。

ユニバーサル社会:障害の有無、年齢等にかかわらず、社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会が確保され、相互尊重しつつ共生する社会。高齢者と若者、健常者と障害者が共生する社会。

男女共同参画社会:男女にかかわらず、社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会が確保され、相互尊重しつつ共生する社会。男性と女性が共生する社会。

循環型社会:有限である資源を効率的に利用するとともに、循環的な利用を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会。人間と自然が共生する社会。

ダイバーシティ(多様性):性別や年齢、国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観等が異なる人々の属性を尊重する考え方のことを言います。

インクルージョン:多様性を受け入れて、個々の特性が活かされている状態を言います。様々な人々が同じ組織に集まるダイバーシティ社会は他者との衝突が起こりやすい場所でもあるので、「ダイバーシティ&インクルージョン」という表現で、「人材の多様性(=ダイバーシティ)を認め、受け入れて活かすこと(=インクルージョン)」を指します。

ボランティア:意志や好意などを意味するラテン語が語源。自発性(自主性)、社会性(福祉性)、及び対価を求めないことなどが顕著な特徴です。

世界ボランティア宣言:1990年。ボランティア活動を「個人が自発的に決意・選択し、人間の製剤能力や日常生活の質を向上させ、人間相互の連帯感を高める活動」と定義。

ボランティア元年:1995年。阪神・淡路大震災を機にボランティア活動が社会的に広がりました。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):1951年に設立された国連経済社会理事会の特別機関。紛争や飢餓のために他国に逃れ、生命の危険にさらされて苦しんでいる難民の救済・援助活動を行っています。

国境なき医師団(MSF):1971年に結成された非営利団体。世界各地で災害や紛争の被害者に対し、人種・宗教に囚われず、医療・人道援助活動を行っています。

対人地雷禁止条約(オタワ条約):非人道的兵器である地雷の廃絶を訴える国際世論の高まりを受けて、1997年に結ばれましたが、アメリカ・中国は加盟していません。

フェアトレード(公正な貿易):発展途上国の産品を生産者から適正価格で輸入し、先進国内で販売する仕組みのこと。継続的に生産者の自立を支援し、市場競争で軽視されがちな生産者の雇用条件や環境への配慮を取り組みの基本方針としています。

製造物責任法(PL法):製造物の欠陥により損害が生じた場合、その製造者が損害賠償責任を負うことを定めています。
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