消費税が付くと売れなくなるのか?

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ビジネス・マーケティング
実は私は2024年1月からココナラのアカウントを個人から法人に切り替えました。

理由は諸般事情のためということでココではあえて触れませんが、そのおかげで私のサービスを購入される方には消費税をご負担していただいております。

要するに、他の個人のサービスより支払額が多くなるということです。

ココナラのアカウントを法人化するメリットは?


結論から言えば、法人化するメリットはあまり無いかもしれません。

あえて言えば、

個人=アマチュアではなく法人=プロ

という認識を得ることで私のサービスへの信頼度が向上し販売増が見込める

という抽象的なメリットぐらいしかありません。

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例えば、過去の販売推移を見てみると、私のサービスの売れ筋である「経営相談」サービスと「文書添削」サービスを比較します。

2024年1月の販売から消費税をご負担いただくことになりましたが、「文書添削」サービスは1月をピークに販売数が激減しています。

しかし、「経営相談」サービスは逆に1月、2月は低迷しましたが、3月以降急に販売数が伸びていることが分かります。

このデータが全てではありませんが、サービス内容や顧客属性によっては消費税の影響が全く異なるという仮説が成り立ちます。

サービスごとの販売数の影響について


「文書添削」サービスが消費税の影響が大きかった理由は主要な顧客が学生さんだったからだと推測できます。

1月はレポートの提出時期だったので販売数は伸びましたが、半数ぐらいはリピーターの人なので、支払いが多くなったことで他のサービスに切り替えたと思われます。

逆に「経営相談」サービスは3,000円からスタートした価格を徐々に引き上げて現在は6,500円で販売しています。

できれば近いうちに値上げをしようと考えていますが、消費税の影響も受けずに値上げすると逆に売れるという現象がおきています。

これは購買層の変化にも現れており、価格が安い頃の購入者は主にフリーランスや副業、個人事業主の人がほとんどでした。

しかし、消費税が発生する頃から法人またはそれに準じる規模のビジネスをされている人の購入が増えました。

消費税だけではなく価格が高いことが「プロ」として認識され、信頼を得ることができるという仮説は、サービスの内容によっては正しい判断である可能性が高いと思います。

先日デザイン系のココナラ出品者の人とお話をする機会がありましたが、価格が高いほどレベルの高い仕事、依頼が増えたとお伺いしました。

よって、コンサル系やクリエイティブ系のサービスは消費税も含めて値上げしたことで、販売数が増える傾向があると思われます。

ココナラのアカウントを法人化するデメリット


これはサービスの購入価格が他のサービスより高くなるということです。

その影響が先程の「文書添削」サービスが典型的な例だと思います。

法人化のメリットが1つぐらいしかないのと同じでデメリットの理由もこの1つしかないのも事実です。

よって、法人格をお持ちのココナラ出品者がココナラのアカウントを法人化するか?個人のままにするのか?

その判断は出品しているサービスの内容によって異なるということです。

今回のお話は消費税という切り口で話をしていますが、実質的には価格戦略の話になっています。

「値上げしたら売れなくなる」

その不安は誰でも持っているものですが、必ずしも値上げしたら売れなくなるということはない。

逆に安すぎると「安かろう悪かろう」という判断を購入者にイメージさせることになることもある。

このことを理解しているとココナラのサービスの値付けもココナラの販売戦略に影響がある、ということが言えると思います。


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