求人採用・企業価値を高める労務コンプライアンスの「見える化」と認証マークの活用法

労働力不足が深刻化するなか、求職者が企業の「労働環境」や「コンプライアンス順守状況」をシビアに見極める動きが強まっています。「求人票を出しても応募が集まらない」「自社が法令を遵守し、働きやすい環境を整えていることを客観的に証明したい」という課題を抱える事業所にとって有効な手段となるのが、全国社会保険労務士会連合会が運営する「社労士診断認証制度」です。

社労士診断認証制度は、労働社会保険諸法令の遵守や職場環境改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を診断・認証し、公表する事業です。本制度では、企業の取組段階に応じて3つの認証マークが付与されます。第1段階として自ら職場環境の改善に取り組む旨を表明する「職場環境改善宣言企業（マーク）」、第2段階として所定の「経営労務診断基準」に基づき確認を受けた「経営労務診断実施企業」、そして必須項目をすべてクリアし適正と認められた最上位の「経営労務診断適合企業」です。 診断項目には、労働条件通知書の適切な交付、36協定の締結・届出および上限規制の遵守状況、年次有給休暇の年5日確実な取得（労働基準法第39条第7項）、就業規則の作成・届出状況、賃金台帳の適正な調整、健康診断の受診率向上など、労働基準法や労働安全衛生法、労働保険・社会保険関連の重要実務が網羅されています。認証マークを取得すると専用サイトに企業情報が掲載され、自社の公式ウェブサイトや求人票、会社案内パンフレット等にマークを表示して「人を大切にする企業」であることを広く発信できるようになります。全国の認証企業数も4,000社を超えており、ESG経営やサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの観点からも、対外的な信用を担保する指標として注目が高まっています。

求職者や取引先の意識が高まる現在、労務管理の不備やブラック企業と誤認されるリスクを放置することは、採用難の固定化や離職率の上昇、さらには取引停止や企業信用の毀損へと直結します。どれほど実態として良好な労働環境を整えていても、第三者による客観的な裏付けがなければ対外的なアピールとしては不十分になりがちです。

本制度の導入にあたっては、まず自社の労務管理状況の総点検を行い、法令違反や不備がないか現状を把握した上で、段階的に改善を進めていく対応をとります。当オフィスは社労士診断認証制度の認定手続きに対応しており、診断からマーク取得、その後の環境整備までサポートしています。自社の労働環境の「見える化」や制度活用の進め方については、事前にご相談ください。