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消費税減税で石破氏ら4人が棄権。自民党は分裂する？ 2029年に税率は8％へ戻るのか
記事占い
やっぱり、散々揉めてます。
高市さん悲願の消費税減税。
大体、食品だけ減税と言うのが無理ありまして。
買い物をする側からは、商品を売る側の税務処理やシステム対応の大変さは、なかなか想像しにくいでしょう。
むしろ、免税事業者について「消費税を丸儲けしている」といった批判が広まり、ここでも事業者と消費者の間に対立が生まれていたのは記憶に新しい。
消費税って欠陥だらけだと僕は思う。
ここではその仕組みについては書かないので、これをきっかけにちょっと調べてみるなり、AIに尋ねるなりしてみよう。
本題に戻ろう。
2026年11月6日、食品の消費税を1％に引き下げる法案が衆議院を通過した。
ところが、採決直前に自民党の石破茂前首相、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏の4人が退席した。
法案には党議拘束がかかっていたが、4人は採決に加わらず棄権したのだ。
減税を進めようとしたら、与党の内部から反対する議員が出てきた。
もっとも、反対理由は単純ではない。
財源が明らかになっていないことや、減税によって食料品の価格が確実に下がるのかという疑問、そして2年後に税率を戻すことへの懸念など、それぞれ問題を指摘している。
野党も財源や給付制度の具体性を問題視しており、衆議院ではすべての野党が反対した。
僕も以前から消費税について何度か占断してきたのだけれど、今回のニュースを見て、過去の記事をもう一度確認してみた。
すると、以前から気になっていた問題が、いよいよ現実の政治で表面化しているように見える。
しかも今回は、消費税だけの問題では終わらないかもしれない。
2027年の高市政権、そして自民党そのものの行方にも関係する可能性がある。
そこで今回は、過去の占断を振り返ったうえで、新しく作成したホロスコープも使い、2027年から2035年までの未来を調べてみた。
※2026年11月7日時点の情報を基にしています。
そもそも食品の消費税はどうなる？
今回の法案では、現在8％の消費税がかかっている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、税率を1％に引き下げる。
さらに、中・低所得の就業者を対象とする給付を組み合わせ、食品の消費税を「実質ゼロ」に近づけるという。
ただし、誰にいくら給付するのか、具体的な制度設計にはまだ決まっていない部分がある。
そして、見逃せないのが2029年4月だ。
現在の法案では、ここで食品の消費税率を8％に戻し、所得に連動した給付制度へ移行することになっている。
つまり、2年間の減税が実現しても、その後ずっと減税が続くわけではない。
本当に知りたいのは、その先で国民の負担がどうなるのか、ということだと思う。
ここまで何度も難航。
だったら0％にできたんじゃないの？
そもそも今回の消費税減税、ここに至るまで随分と時間がかかっている。
高市首相は2026年1月19日の記者会見で、食品の消費税を2年間ゼロにする方針を表明した。
2月の施政方針演説でも0％を目指すとしていたが、実際には財源や制度設計を巡って議論が続いた。
そして6月、今度はシステム改修の問題が浮上する。
経済産業省の調査では、食品の消費税を0％にするとレジや会計システムの改修に最大10〜12か月かかる一方、1％なら最大5〜6か月で対応できるという。
そこで、早期実施のために1％へ引き下げる案が有力になった。
ところが、今度はその1％案にも反発が出た。
6月中に予定されていた国民会議の中間取りまとめは見送られ、7月29日にようやく取りまとめられたものの、具体案については意見が一致しなかった。
翌30日、高市首相が食品1％案を正式に表明。
その後も調整が続き、9月15日に大綱を閣議決定。
10月9日に法案を閣議決定し、11月6日にようやく衆議院を通過した。
しかも、今度は自民党内部から4人が棄権。
次は参議院での審議が待っている。
……いや、ちょっと待って。
こんなに時間がかかるなら、最初から0％を目指して準備を進められなかったのだろうか？
もちろん、政治家が議論している間にレジや会計システムの改修を自由に進められるわけではない。
0％には0％特有の問題があり、単純に税率の数字を書き換えるだけでは済まないという説明があった。
だから、最初から0％を選んでいれば2027年4月に間に合った、と断定するつもりはない。
それでも、早く実施するために1％案へ変更したはずなのに、その政策を決めるまでにこれほど時間がかかったというのは、何とも皮肉な話だ。
しかも、ここまで時間をかけておきながら、財源や給付制度の詳細はまだ決まっていない。
早く実施するための変更だったはずが、給付まで組み合わせて、かえって複雑な仕組みになっているようにも見える。
そして、この経緯を振り返ると、以前の占断で出ていた「政策そのものは進むが、実施に向けた調整が難航する」という見立ても気になってくる。
4月29日の占断では何を予測していた？
実は、2026年4月29日に食品の消費税0％について占っている。
このときはインド占星術とプラシュナを使い、高市政権が掲げた食品0％が実現するかどうかを調べた。
その結論は、かなり簡単に言うと次のようなものだった。
食品0％をそのまま実現するより、対象を限定したり、時限措置や1％案など、内容を変更して進める可能性が強い。
実際、その後の9月15日には食品1％を2年間実施する大綱が閣議決定され、11月6日には関連法案が衆議院を通過した。
ただし、ここは正確に振り返っておきたい。
4月の記事を書いた段階で、1％案そのものはすでに報じられていた。
だから、僕が1％という数字を予言したわけではない。
占断で注目していたのは、当初の0％案がそのまま実現するのではなく、制度の内容が変わっていくという方向性だった。
この点については、現実の展開と整合していると思う。
そして、もう一つ気になることを書いていた。
消費税という制度は簡単にはなくならず、例外や特別な仕組みを作ろうとすると、説明や運用に問題が生じやすいという見立てだ。
今回も、1％への引き下げだけならまだしも、給付との組み合わせや財源、2年後の扱いを巡って議論が続いている。
このあたりは、以前の占断で注目していた弱点が現れているように感じる。
9月には2027年を転換期としていた
さらに9月26日には、消費税そのものの将来を占っていた。
このときは、1988年12月30日の消費税法制度図と、1989年4月1日の生活実装図を使用した。
それぞれのホロスコープを調べると、2027年に長く続いた運勢の周期が切り替わるという結果が出ていた。
法制度図は2027年6月頃、生活実装図は同年11月頃が転換候補になる。
ただし、法制度図には暫定的な出生時刻を使用しているため、日付そのものには幅を持たせる必要がある。
この占断では、2027年から2030年頃に消費税制度の再編が進む可能性を指摘していた。
さらに、2034年後半から2035年前半には、消費税の廃止や大幅縮小、別制度への移行などを含む、より大きな転換の可能性も出ていた。
そして、以前の占断にはこんな結論もあった。
今回の機会を逃すと、次に大きく減税できるチャンスまで時間が空くかもしれない。
今回の法案がどうなるのか、改めて気になるところだ。
ただし、2027年4月という減税開始予定日は、9月時点ですでに政府が示していた日程である。
星の周期と政策日程が近いことは占星術的な解釈の材料になるけれど、それ自体が未来を的中させた証拠ではない。
新しいホロスコープで減税法案を占う
ここからは今回新たに作成したホロスコープによる占断になる。
まず、11月6日の衆議院採決時刻を基準に、減税法案が予定どおり成立・実施されるかを調べた。
すると、政策を前へ進めようとする力は見える一方、財源や制度設計を巡る対立が非常に目立つ。
協力関係が不安定になりやすく、調整の過程で条件が変わる可能性も考えられる。
ただし、対立が強いからといって、それだけで法案が成立しないとは読めなかった。
今回の占断では、法案が前進する可能性を残しながらも、修正や条件変更を伴う展開に注意したい。
実際、衆議院では通過したものの、次に審議する参議院では与党が過半数を持っていない。
政府には野党側との合意形成が必要になる。
占断で示された対立や調整という象徴が、今後どのような形で現れるのか。
まずは参議院での審議を確認したい。
自民党は本当に分裂するのか？
今回、もう一つの問いについてプラシュナを作成した。
「2027年末までに、自民党内の対立は離党や新党結成など、実際の分裂に発展するのか？」以前にも高市政権を占断した際、2027年の政権危機や自民党分裂の可能性が気になっていた。
今回の新しい図では、集団の結束が弱まり、協力関係が切り離される象徴が目立っている。
また、組織の中心と離脱を表す場所にも関係があり、党内の対立が実際の行動に発展する可能性がうかがえた。
ただし、ここで注意したいことがある。
党内対立が激しくなることと、実際に党が割れることは同じではない。
今回の占断では、一部議員の離党や集団的な反発については可能性を感じる。
しかし、自民党が大きく二つに割れる、あるいは大規模な新党が結成されるとまで断定できる配置ではなかった。
したがって、2027年末までの予測としては、党内の反主流派による集団的な行動や、一部議員の離党に注目しておきたい。
もちろん、今回棄権した4人が実際に離党するという意味ではない。
今後、こうした対立が消費税以外の政策や党運営にも広がるのかが重要になると思う。
こうした占断では、政治や社会の大きな動きを調べる一方で、個人の人生にも同じように「動く時期」と「待つ時期」があると考えている。
僕はココナラで、仕事や転職、副業など、実際の判断に役立てるための占断も行っている。
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2029年、食品の消費税は元に戻るのか？
ここが今回、僕としては特に気になった部分だ。
現在の法案では、2029年4月に食品の消費税を1％から8％へ戻す予定になっている。
つまり、税率が元に戻ること自体は占断で新たに見つけた未来ではない。
問題は、その予定が本当に実行されるのか、それとも減税が延長・恒久化されるのかということだ。
そこで、2030年末までに消費税が実質的に減税されるのか、あるいは一時的な減税で元に戻るのかをプラシュナで調べた。
今回の図でも制度変更を示す象徴は現れている。
しかし、それが国民の負担軽減として定着するのかについては、決め手が弱かった。
また、別の税や給付制度への組み替えを思わせる象徴もある。
だから今回の占断では、2029〜2030年頃に減税措置の継続や終了、給付制度への移行を巡る再調整が起きる可能性を考えている。
残念ながら、食品の消費税がこのまま1％で定着するとまでは読めなかった。
反対に、必ず8％に戻るとも断定できない。
そして、もう一つ忘れてはいけないことがある。
仮に消費税率を元に戻しても、給付が増えれば一部の世帯では負担が軽くなる可能性がある。
逆に、減税が続いても別の負担が増えれば、家計全体では思ったほど楽にならないかもしれない。
僕が本当に知りたいのは、税率の数字よりも、国民の負担が実際に減るのかということなのだ。
2035年までに消費税はなくなるのか？
最後に、もう少し先の未来も占ってみた。
問いは、2035年末までに日本の消費税制度が廃止、または大幅に縮小されるのかというもの。
以前の占断では、2034年後半から2035年前半に消費税制度が大きく変化する可能性を指摘していた。
今回の図にも既存の制度から離れる、仕組みを変えるといった象徴は見られる。
ただし、全面廃止と判断するには根拠が足りない。
現時点では、税率を大幅に下げることも、税制を別の仕組みに置き換えることも、どちらも考えられる。
しかも、消費税が廃止されても、別の名前の税や負担が増えるのなら、国民にとっては手放しで喜べない。
名前だけ変わって中身が一緒だったら、何のための改革なのだろう。
今回の占断では、2034〜2035年を引き続き大きな制度転換の候補として残す。
ただし、消費税廃止を予告するところまでは踏み込まない。
今後、何を検証していくのか
今回の占断で注目する時期を整理すると、次のようになる。
2026年11〜12月： 消費税減税法案が参議院でどのように扱われるか。
修正や継続審議、成立の有無を確認する。
2027年4月： 食品1％減税が予定どおり始まるかを確認する。
2027年中： 自民党内の対立が集団行動や離党に発展するかを検証する。
2029年4月： 食品の消費税が8％に戻るのか、それとも減税が延長されるのかを確認する。
2030年末： 国民の実質的な税負担がどう変わったかを振り返る。
2034年後半〜2035年前半： 消費税の廃止や大幅縮小、別制度への移行が実際に進んだかを検証する。
これらのうち、2027年4月と2029年4月は現在の法案で予定されている時期だ。
一方、2027年の運勢周期の切り替わりや2034〜2035年の制度転換は、過去の占断から出てきた検証候補になる。
この二つは区別して記録しておきたい。
減税が自民党分裂のきっかけになるのか
今回の一連の占断を振り返ると、興味深い対比がある。
減税法案そのものには前へ進む力が残っている。
しかし、その政策を巡って、自民党内部の結束が弱まる可能性も出ていた。
そして、消費税制度自体は2027年に大きな転換期を迎えるという、以前からの占断もある。
これらが本当に同じ流れの中で起きるのかは、まだ分からない。
ただ、今回の石破氏ら4人の棄権は、今後の自民党を占ううえで重要な出来事として記録しておきたい。
そして消費税については、以前から書いていることがある。
今回の機会を逃すと、次に大きく減税できるチャンスまで時間が空くかもしれない。
だからこそ、2027年に何が決まるのかは注目しておきたい。
消費税を一時的に下げるだけで終わるのか。
それとも、そこから制度そのものを変える方向へ進むのか。
さらに、その変化が国民の生活を本当に軽くすることにつながるのか。
僕としては、そこまで見届けたいと思っている。
今後も重要な動きがあれば、今回の占断と照らし合わせて検証していくつもりだ。
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