食品の消費税、なぜ0％じゃなくて1％？ その先の「消費税廃止」まで占ってみた

食品の消費税が1％になる未来が現実的になってきた。2月の衆院選の公約では、食品に限って消費税を0％にすると言っていたところから二転三転して、現在出てきたのは1％という案。

最初に聞いたとき、僕が気になったのはそこだった。

0％ではなく1％になった理由の一つとして、レジや会計システムなどの改修期間が挙げられている。

経済産業省が2026年6月に示した資料では、0％にする場合には最大1年程度、1％なら5〜6か月程度まで短縮できるというシステムメーカー側の見解が紹介されている。

0％の場合は、単純に「8」という数字を「0」に書き換えれば済むとは限らないらしい。

課税取引の0％と非課税などをシステム上で区別する必要があり、POSレジだけではなく、販売管理、受発注、会計、インボイスなど複数の仕組みが関係する。

ということが1％にする理由のようだ。

ここでもう一つ疑問が出てくる。現在8％になっている飲食料品を1％へ変更する以上、当然こちらもレジや会計システムなどの対応が必要になる。

それなら0％と1％では具体的に何が違うのか。さらに、わざわざ1％を残して、その1％分を別の給付で補うという仕組みまで作る。

そこまでやるなら、最初から0％にする方法は本当にないのだろうか？

そして、もう一つ。そもそも消費税自体を将来なくすことはできないのだろうか？

気になったので占ってみた。

まず、今回決まったこと

2026年9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定した。

現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、税率を1％へ引き下げる。

一方、新聞の軽減税率8％や標準税率10％はそのままになる。つまり実施されれば、1％、8％、10％という三つの税率が存在することになる。

今回は、この食品減税だけを見るのではなく、かなり多くのホロスコープを重ねた。

・今回の食品減税について質問したプラシュナ・9月15日の大綱閣議決定図・第2次高市改造内閣図・日本国図・1988年12月30日の消費税法制度図・1989年4月1日の消費税生活実装図

さらに、「日本の消費税は将来、税率変更ではなく制度そのものが廃止されるのか」という別のプラシュナも作った。

メインで使ったのはインド占星術。すると、かなり面白い結果になった。

食品減税そのものは、消えそうな感じではない

まず9月15日の閣議決定図。税制や制度変更を見る場所に太陽とケートゥが入る。

太陽には力があり、ケートゥには切断、分離、既存のものから一部を切り離す意味がある。

現在の消費税制度から、飲食料品だけを切り離して別の税率にする。今回の政策そのものを思わせる配置だった。

さらに制度設計を見る場所では水星が非常に強い。単なる発言だけで終わるというより、具体的な制度として作ろうとする力は強い。

ところが、9月26日に出したプラシュナでは少し様子が変わる。税制を見る場所に土星が入った。

つまり、決めるところまでは進んだ。でも実際に動かそうとすると、いろいろな制約が出てくる。

財源、対象範囲、システム対応、実施時期、2年間という期限、その後どうするのか。

今回の占断では、「1％になるか、ならないか」だけを見るより、こちらの方が重要に見えた。

減った税収をどうするのか

食品減税について出したプラシュナでは、税制を動かす星そのものは非常に強かった。

ただ、その星が「支出・損失・流出」と関係する場所へ入っている。さらに、そこには弱い火星もいる。

だから今回、税率を下げれば終わりとは読みにくい。

・減った税収をどうするのか。

・別の財源を用意するのか。

・別の負担と組み合わせるのか。

・給付とセットにするのか。

・何か別の制度へ移していくのか。

食品減税と同時に起きる「もう一つのお金の動き」を見ておいた方がよさそうだ。

そして、ここで気になるのが経団連。

今回の大綱が閣議決定された9月15日、経団連も2027年度の税制改正に関する提言を公表している。

経団連は食品の消費税引下げそのものを否定しているわけではない。ただし2年間という期限を重視し、減税に必要な財源を明確にするよう求めている。

一方で、その財源をさらに法人へ求めることには反対している。では、食品の消費税を下げて、企業への負担増も避けるなら、その穴をどこで埋めるのか。

今回のホロスコープで気になった「もう一つのお金の動き」と、現実の議論がここで重なってくる。経団連については（外部ブログにて）以前にも占っているので、この辺りは改めて別の記事で検証してみたい。

以前にも消費税を占っていた

実は今回が初めてではない。以前にも、消費税減税が実現する可能性を占っている。

消費税の食品0％は本当に実施できるのか、未来占断してみた

このときは、公約通りの「食品0％」がそのまま実現するより、1％案のような変形版や時限措置になる可能性について書いた。

それから約5か月。

今回出てきたのは、食品1％、しかも2年間の時限措置だった。もちろん、これだけで「当たった」と結論づけるつもりはない。

ただ、4月の時点で候補として書いていた形にかなり近いところまで来たのは面白い。そして、前回の占断にはもう一つ気になる結果があった。

今回の機会を逃した場合、その後しばらく大きな減税のチャンスが遠のくのではないか。

では、今回の結果と矛盾するのか。改めて消費税そのもののホロスコープまで重ねてみた。すると、むしろ話がつながった。

2027年、消費税の二つの時計が切り替わる

今回は消費税について二つの図を使った。

一つは、1988年12月30日の消費税法制度図。もう一つは、実際に消費税が始まった1989年4月1日の生活実装図。

この二つで、長期間続いてきた運勢周期が2027年に相次いで終了する。

法制度図では2027年6月。生活実装図では2027年11月。

どちらも約18年間続いたラーフ期から木星期へ移る。そして今回予定されている食品減税の開始日は、2027年4月1日。

順番に並べると、

2027年4月　食品減税開始予定

↓

2027年6月　消費税法制度図の長期周期が終了

↓

2027年11月　消費税生活実装図の長期周期も終了

となる。

偶然と言ってしまえばそれまで。ただ、占星術として見るならかなり面白い。

2027年は、単に食品の税率が一時的に変わるだけの年ではなく、消費税制度そのものが次の段階へ入る年なのではないか。

そんな仮説が出てきた。

では、消費税そのものは廃止できるのか

ここは食品減税とは別にプラシュナを作った。すると、こちらでは税制度を表す星が弱くなる。一方、国家財政を見る場所そのものは強い。さらに「手放す」「切り離す」と読むことのできるケートゥも、終了や損失と関係する場所へ入った。

これだけなら、現在の消費税制度が永遠にそのまま続くとは読みにくい。

ただし、近いうちに消費税が突然なくなるとも読めなかった。

大きな制約を表す土星が効いている。廃止するとしても、税収をただ消して終わりではない。別の財源、税体系そのものの組み替え、社会保障との関係、徴収制度の変更。

こうしたものを含めて、時間をかけて変わっていく可能性の方が高そうだった。

さらに先まで追ってみた

そこで、二つの消費税図の運勢周期をさらに先まで追った。最初の転換候補は2027年から2030年頃。

ここでは、現在の税率体系や財政構造そのものを見直す動きが出てもおかしくない。ただ、この段階では「廃止」より「再編」という読みの方が強い。

次に気になるのが、2032年から2034年頃。法制度図では、この時期に税制そのものと関係する星の影響が強くなる。

・消費税を何％にするのか。

・何を課税対象にするのか。

・別の制度へ置き換えるのか。

消費税制度そのものが再び大きなテーマになる可能性がある。そして、その先にかなり気になる時期があった。

2034年後半から2035年前半

消費税の法制度図と生活実装図。

別々の日付から作った二つの図が、この時期にそろって、木星―ケートゥ期へ入る。

二つが重なる期間は、2034年10月末頃から2035年4月末頃。ケートゥには、切断、分離、縮小、既存制度から離れる象意がある。

しかも生活実装図では、もともと税制や制度変更と関係する場所にケートゥがいる。

だから現時点の占断では、

2034年後半から2035年前半を、消費税の廃止、大幅縮小、あるいは別制度への置き換えまで含めた大きな転換候補として記録しておく。

もちろん、「2035年に消費税が廃止されます」と断言するものではない。約9年先の話だ。

政治状況も経済状況も分からない。だからこそ、今ここに予測を残しておく。後から答え合わせできる。

今回の1％は、ゴールではないのかもしれない

今回の占断を全部重ねると、一つの流れが見えてくる。2026年から2027年に、まず食品減税を動かす。そこで財源やシステム、給付との組み合わせなど、実務上の問題が出る。2027年には、消費税そのものの二つのホロスコープが相次いで長期周期を終える。その後、税率や制度の再編が続く。

2032年頃から消費税制度そのものが再び大きなテーマとなり、2034年後半から2035年前半には、二つの消費税図で同じ「切り替え」の象徴が重なる。

そう考えると、食品1％はゴールではなく、消費税そのものを見直していく入口なのかもしれない。

以前の占断で出ていた、「今回を逃すと、次の大きなチャンスは遠い」という結果ともつながった。

今回動けば、そこから次の制度へ進む。今回動かなければ、次にかなり強い転換期が現れるまで時間が空く。

少なくとも今回の占断では、そんな流れに見えた。

そして僕が今後、一番注目したいのは、食品の消費税が本当に1％になるかだけではない。

1％へ変更した後、政府が消費税という制度そのものをどう扱い始めるのか。

2027年からが、本当の答え合わせになる。

ここから先も占ってみたい

ここまで追うと、まだ気になることが残る。

消費税が本当に大きく縮小していくなら、税制や財政運営を担う財務省はどう変わるのか。

消費税について繰り返し提言してきた経団連は、この先どんな立場を取るのか。

そして2034年、2035年まで話を進めるなら、その頃の日本そのものは今と同じ形で続いているのか。

税制だけを占って終わるより、この三つも別々に折を見て占断したい。

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今回は消費税という、かなり大きなテーマを扱った。2035年まで追いかけたので、普段の鑑定とはだいぶスケールが違う。

ただ、占いで見ていることの基本はそれほど変わらない。「今動くべきなのか」「もう少し待った方がいいのか」「この選択をしたら、その先はどうなりそうなのか」

国の政策ではなく、自分自身のことで迷っているなら、もっと身近なテーマでも同じように時期や流れを見ている。

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