ナオキマン、ミセス、夫婦漫才。政府広報はどこへ向かう? 2027年の行方を占う

ナオキマン、ミセス、夫婦漫才。政府広報はどこへ向かう? 2027年の行方を占う

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最近の政府広報を見ていて、なんだかグロテスクだなと思った。

まず、Mrs. GREEN APPLE。

希望や夢、人の気持ちを歌にしてきたミュージシャンが、政府の広報に登場する。

続いて、都市伝説や陰謀論を扱ってきたYouTuberのナオキマン氏。

こちらは政府の安全保障広報に起用された。

そして、吉本興業が制作した夫婦漫才「くにおとたみよ」。

今度は漫才で安全保障を説明しようというのだから、なかなかの展開である。

もちろん、芸能人やミュージシャンが政府の広報に出演すること自体は、何も悪いことではない。

ただ、こうした仕事への出演が、アーティスト自身の活動や評価にどんな影響を残すのかは、簡単には分からない。

例えば、イスラエルでは、ワーグナーの作品がナチスとの歴史的な結びつきから、長年にわたって公の演奏を自粛されてきたという例もあるしね。勿論、クライアントからの依頼に沿った作品を創作しなければいけない状況もあるだろう。

ただ、僕はミュージシャンでもあるので、どうしても気になってしまう。

音楽や笑いを使って政策を分かりやすく説明することと、その人気や親しみやすさを政策への好意につなげることは、同じなのだろうか?

その境界は、どこにあるのだろう。

実は、政府広報については今年9月にも占断している。
当時は主に予算と、政府が今後どのような情報発信を行うのかを調べた。

そのとき、星から読み取ったのは、政府の動画やSNSを使った広報が強化される一方で、作る側と受け取る側の認識にズレが生じる可能性だった。

そして、問題は広報を増やせるかどうかよりも、増やした後に出てくるのではないか、と予測していた。

そこへ今回の3件である。

これは改めて占断してみる価値がありそうだ。

ナオキマン、ミセス、夫婦漫才。何が起きているのか?


まず、それぞれの企画を確認しておこう。

① ナオキマン氏を起用した安全保障広報


2026年11月16日、政府広報オンラインに「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」という特集が登場した。

起用されたのは、都市伝説などを扱うことで知られるYouTuberのナオキマン氏である。

これについては、さっそく疑問の声が出た。

11月18日、木原官房長官は、受託した広告会社からの提案を内閣府が採用したと説明。

さらに19日の参議院外交防衛委員会では、内閣府が出演者の過去の発信内容を網羅的には確認していなかったことが明らかになった。

野党側からは、政府が陰謀論にお墨付きを与えることにならないかという批判も出ている。

僕も、ここには疑問がある。

都市伝説を楽しむことと、政府が安全保障について説明することは、目的も求められる正確性も違う。

ましてや政府自身が別の企画で偽情報への注意を呼びかけているのだから、出演者をどのような基準で選んだのか、説明は必要だろう。

ただし、これまでの発信内容を理由に、ナオキマン氏が今回の政府広報で虚偽の説明をしたと決めつけることはできない。

問題にしたいのは、あくまで政府の選定基準と広報内容である。

② Mrs. GREEN APPLEが偽・誤情報対策に登場


11月12日には、Mrs. GREEN APPLEを起用した政府広報キャンペーンが始まった。

テーマはネット上の偽情報や誤情報への対策だ。

情報をすぐに広めず、一旦待って、他の情報を探し、確認することを呼びかけている。

これは内容として必要な啓発だと思う。

ただ、僕が気になるのは、やはりミュージシャンを起用する意味である。

音楽を聴いて感動することと、政府の政策を支持することは、本来まったく別の話だ。

ファンがアーティストに向ける好意が、そのまま政府に向けられるわけでもない。

それでも人気アーティストを起用するのは、普段こうした情報に触れない人に届けるためだろう。

実際に理解が深まるのであれば、効果はあるのかもしれない。

しかし、そこで問われるのは、どれだけ多くの人が広告を見たかだけではない。

内容を理解してもらえたのか。税金に見合う効果があったのか。

その確認も必要だと思う。

③ 吉本興業が制作した夫婦漫才「くにおとたみよ」


そして、もう一つ。

10月26日、吉本興業が政府広報事業を受託し、「くにお」と「たみよ」という夫婦漫才のキャラクターを発表した。

テーマは安全保障環境の変化と、国力の重要性について。

夫婦の会話を通じて、難しい話題を身近なものとして説明する企画だ。

ただ、この演出にも批判が出ている。

安全保障という重大な問題を漫才で扱うことへの疑問に加え、夫が国を説明し、妻が質問するという構図についても批判があった。

一方、政府側は安全保障への理解を深めるための広報であり、防衛費増額への理解を得るためだけの企画ではないと説明している。

ちなみに、吉本興業と政府の関係は今回が初めてではない。

国の調達情報には、2023年のNISA普及広報や、2024年に落札した2025年「サイバーセキュリティ月間」の普及啓発業務などの受注実績が掲載されている。

もっとも、政府の仕事を継続して受注していることと、不当な癒着があることは別の話だ。

僕が気になるのは、制作会社がどこかというだけではなく、政府が何を依頼し、どのような内容を了承したのかという点である。

そして、この夫婦漫才にはもう一つ気になることがあった。

11月上旬に公開予定だった長編スペシャルムービーについて、確認できた公式ページの掲載情報では、まだ公開予定の表示が残っていたのだ。

果たして、この企画はこの先どうなるのだろうか。

以前の占断では、政府広報は強化されると読んでいた


ここで9月の占断を振り返りたい。

2027年度の予算概算要求では、内閣官房の内閣広報室が約72億円、内閣府の政府広報室が約280億円を要求していた。

名前は似ているけれど、別の組織、別の予算である。

単純に合計すれば約352億円規模になる。

ただし、これは概算要求額であって、実際にこの金額で予算が成立したわけではない。

なお、今回取り上げた3つの企画は2026年度の広報事業であり、2027年度の概算要求とは別の話だ。

当時の占断では、政府が動画やSNSを活用して情報発信を強化する傾向が見られた。

一方で、費用対効果や契約、発信内容について説明を求められる可能性も読んでいた。

その後、具体的な3つの企画が登場し、実際に選定基準や広報の内容について議論が起きている。

これは、以前の占断で取り上げた「政府広報を増やした後に問題が出る」という象徴に重なる。

もちろん、当時からナオキマン氏やミセス、吉本興業の起用を予測していたわけではない。

そこは区別しておきたい。

今回はさらに踏み込んで、これらの広報企画が今後どうなるのかを調べてみた。

3つの政府広報を改めて占ってみた


今回は、ミセスの政府広報公開日図、夫婦漫才の企画発表図に加え、ナオキマン氏の出生図、吉本興業の設立図、3件のプラシュナを使用した。

さらに以前から使用している第2次高市改造内閣のホロスコープとも照合した。

プラシュナは、質問を立てた瞬間のホロスコープから答えを読み解くインド占星術の手法だ。

今回は、なるべく曖昧な予測にならないよう、具体的な問いを立てている。

結果から先に書こう。

ナオキマン氏の企画は、政府が正式に撤回する可能性は低め。

ミセスの広告は、内容や配信方法に変更が入る可能性がある。

夫婦漫才の長編動画は、2026年末までの公開には否定的。

ただし、いずれも占星術による予測であり、結果が確定しているわけではない。

それぞれ詳しく見ていこう。

ナオキマンの政府広報は撤回されるのか?


プラシュナの問いは次の通り。

「日本政府は、2027年1月31日までに、ナオキマン氏を起用した安全保障広報コンテンツの公開停止または撤回を正式に決定するか?」

今回の答えは「否」寄りだった。

ホロスコープでは、情報発信に関係する場所と、終了や撤退を示す場所が強く結び付いていた。

そのため、企画の扱いが変更される可能性は考えられる。

一方、政府の判断を示す惑星には、批判を受けても調整しながら事業を継続する力があった。

このことから、正式な撤回よりも、政府が説明や部分的な修正を加えながら企画を維持する展開を第一候補とした。

興味深いのは、特設ページが見つけにくい場所へ移されたという指摘も出ていることだ。

ただし、政府が意図的に掲載位置を変更したかどうかは、現時点では確認できていない。

もし露出を減らす対応が実際にあったとしても、それと正式な撤回は別の話になる。

今回の占断では、この違いも検証していきたい。

なお、ナオキマン氏本人の出生図も確認した。

本人の情報発信や社会的な反応が重要なテーマになる時期として読むことはできたが、出生時刻が分からないため、個人の仕事運を細かい時期まで断定することは避けている。

ミセスの政府広報は途中で変更されるのか?


続いてMrs. GREEN APPLE。

11月12日のキャンペーン公開日と、11月19日に立てたプラシュナのホロスコープを調べた。

今回の問いは、公開済みの広告が途中で差し替えられたり、停止されたりするかというもの。

こちらの答えは、弱いながらも「変更あり」寄りだった。

特に目立ったのは、表現や演出に関係する惑星の弱さと、変更や制約を示す惑星の影響である。

ただし、別の惑星同士には、問題が生じても調整しながら発信を続けられる関係が成立していた。

そのため、キャンペーン全体が撤回されるというよりも、内容や配信方法の一部が変更される可能性を優先した。

もっとも、広告には通常の放映期間や素材の切り替えがある。

予定どおり別の広告に変わっただけでは、今回の予測が当たったことにはならない。

また、今回の問いには期限を設定していない。

このため、ほかの2件ほど明確な答え合わせができない点は残る。

現時点での仮説は、広告の途中変更はあり得るが、全面的な中止を示すほどではないというものだ。

吉本の夫婦漫才は、年内に公開できるのか?


個人的に、今回の3件で特に気になったのが、この夫婦漫才だった。

吉本興業が企画を発表した10月26日13時のホロスコープでは、芸能や演出を表す惑星に強さが見られた。

つまり、娯楽を利用して注目を集めるという点では、企画そのものに一定の力があると読める。

ところが、政府という発信主体に関係する惑星には弱さがあった。

見せ方には力があるのに、伝える側の意図と受け手の印象がかみ合いにくい。

そんな配置として解釈できる。

さらに、吉本興業の設立ホロスコープも調べてみた。

すると、設立時の金星と、11月19日から20日にかけてのケートゥが、ほとんど同じ位置に重なっていた。

金星は芸能、人気、表現などを象徴する。

一方、ケートゥには分離や切断、従来の状態から離れるという意味がある。

もちろん、この配置だけで吉本興業が政府の仕事から撤退するとは読めない。

ただし、今回の制作物について、内容や公開方法の見直しが起きる可能性は考えたくなる。

そこで、こちらもプラシュナを作成した。

問いは、

「日本政府は、2026年12月31日までに、『くにおとたみよ』の長編スペシャルムービーを正式に一般公開するか?」

である。

結果は、「否」やや優勢だった。

正式な公開を示す惑星には弱さがあり、予定の遅延や見直しを示す土星の影響も受けている。

一方で、編集し直したり、別の形で発信したりする余地も残されていた。

そのため、今回の占断では、2026年末までに予定されていた長編動画が正式公開されることには否定的な判断とした。

ただし、翌年以降に公開されたり、内容を変更した別の動画が配信されたりする可能性までは否定していない。

なお、11月上旬という当初の予定を過ぎていることは、すでに分かっている。

したがって、そこまでの遅延を今回の占断の的中には数えない。

3つとも撤回されるわけではなさそう


さて、ここまでの結果を並べると、一つ気になることがある。

今回の占断では、3つの企画が同じ結末になるとは読めなかった。

ナオキマン氏の企画は、批判を受けても政府が正式撤回するとは限らない。

ミセスの広告は、一部の変更を加えながら継続する可能性がある。

夫婦漫才については、当初予定されていた長編動画の公開が、さらに遅れる可能性を考えている。

それぞれの対応は異なるかもしれない。

ところが、政府広報全体については、以前の占断でも今回の内閣図でも、情報発信を強化する傾向が見られる。

つまり、個々の企画が批判されても、政府が動画やSNSを活用する方針そのものは維持されるというのが、今のところの第一仮説である。

ただし、以前の占断では予算の査定や見直しも示されていた。

広報強化が続くことと、すべての企画が予定どおり進むことは別だ。

むしろ、これから重要になるのは、政府がどのように企画を選び、内容を確認し、その効果を評価していくかという部分なのかもしれない。

2027年、政府広報はどう変わる?


今回の内閣図と今後の惑星の動きを重ねると、2027年1月下旬が気になる。

これは以前、政府広報予算を占ったときにも注目していた時期だ。

今回改めて確認すると、2027年1月30日ごろには、情報や説明に関係する水星が内閣設立図のラーフに接近する。

占星術的には、政府の情報発信や、その見せ方をめぐって新しい動きが生じる可能性を考えられる。

ただし、具体的にナオキマン氏の企画が撤回されると読んだわけではない。

今回の予測では、2027年1月下旬を、政府広報の制作方針や説明責任について、新たな公式発表があるかを確認する期間としたい。

さらに春以降は、新年度の予算と事業内容を確認する。

夏ごろには、制作費、発注先、契約内容、費用対効果など、広報の中身だけではなく、その運用についても検証したい。

これは9月の占断で設定した検証事項でもある。

そして今回は、個別の企画についても答え合わせができるようになった。

・2026年12月31日までに、夫婦漫才の長編動画は正式公開されるのか。

・2027年1月31日までに、政府はナオキマン氏の企画について正式な公開停止や撤回を決定するのか。

・ミセスの広告には、通常の更新とは異なる実質的な変更が加えられるのか。

この3点は、それぞれ独立して確認していく。

政府広報は、誰のためにあるのだろう?


政府が政策を国民へ説明することは必要だ。

難しい制度を分かりやすく伝えるために、動画やイラスト、音楽、笑いを使うことにも意味はあるだろう。

ただ、そこで忘れてはいけないことがあると思う。

政府の政策を分かりやすく説明することと、その政策に好意を持ってもらうことは同じではない。

まして、人気のあるミュージシャンやYouTuberを起用したからといって、政策の内容そのものが正しくなるわけでもない。

音楽に心を動かされることと、政府の説明に納得することは別でいい。

僕はそう思う。

今回の3件を通じて、もう一度考えてみたい。

政府が本当に必要としているのは、国民の理解なのか。それとも、政府に対する好感なのか。

もちろん、その答えをホロスコープだけで決めることはできない。

ただ、占断では今後も政府の情報発信が重視される一方、そのやり方や内容への疑問が続く可能性が出ていた。

9月に予算を占ったときには、まだ具体的に何が起きるかは分からなかった。

それから2か月。

ミュージシャン、都市伝説系YouTuber、夫婦漫才という、なかなか予想外の顔ぶれが政府広報に登場した。

ここまで来ると、次はいったい誰が起用されるのだろうと思ってしまう。

いや、そんなことを占う前に、まず今ある3つの企画の行方を確認しよう。

今回の占断がどこまで現実と一致するのか、引き続き検証していきたい。

企業の未来をインド占星術で調べています


今回、吉本興業については、企業の設立ホロスコープも使って占断した。

企業そのものにも設立日があり、その時点の星の配置から、組織の特徴や将来の転機を読み解くことができるというのが、僕の使っている占断方法だ。

今の勤め先はこれからどうなるのか。転職を考えている会社には、どのような特徴があるのか。

興味のある方は、こちらもご覧いただきたい。

参考資料


政府広報オンライン:Mrs. GREEN APPLE「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」

政府広報オンライン:「くにおとたみよの政府広報」

吉本興業:2026年10月26日の企画発表

テレビ朝日:ナオキマン氏の起用と政府の説明(11月19日)

Gビズインフォ:吉本興業株式会社の企業・調達情報

過去記事:72億円を調べていたら280億円も出てきた。

※2026年11月20日時点の公開情報に基づく。占星術による予測と、行政・企業の公式発表や報道で確認された事実は区別している。


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