内閣広報室72億円、何に使う？――高市政権の「発信強化」をホロスコープで占ってみた

内閣広報室が、来年度予算の概算要求で約72億円を要求しているらしい。

今年度の予算は約7億円なので、単純に比べれば10倍を超える。

72億円。

なかなか景気の良い数字である。

ただ、この話を見たときに最初に気を付けなければならないことがある。

これはまだ「予算として72億円使うことが決まりました」という話ではない。

あくまで内閣官房が、「来年度はこれくらい必要です」と財務省へ出した概算要求だ。

実際、令和8年度も内閣広報室は約12億円を概算要求していたが、最終的な予算案では7億円まで削られている。

なので、「政府が来年72億円を宣伝に使う！」と今の段階で断定するのも違う。

しかし、だからといって大した話ではないとも言えない。

なぜなら今回の要求額は、今年度予算の10倍を超えるからだ。しかも中身を見ると、単純に官邸ホームページの維持費が高くなったという話でもなかった。

そこで今回は、この72億円は何に使おうとしているのか。

実際の予算ではどこまで残るのか。政府の動画やSNS発信は本当に増えるのか。

その広報強化は高市政権にとってプラスになるのか。

そして、「国民の関心を把握して効果を分析する」という仕組みが、どんな方向へ使われそうなのか。

ホロスコープを作って占ってみた。

今回も超絶マジメだけれどエンターテイメントなので、占いは占いとして読んでほしい。自分のことを占って欲しい方は下記プロフィールから。

https://coconala.com/users/3742867

そもそも72億円で何をするのか

報道によると、内閣広報室が要求している約72億円のうち、約65億円が重要政策などの国内向け発信、約5億円が海外向け発信に充てられる。

海外向けについては、外国政府などによる世論誘導を含む「認知戦」への対応も含まれているという。

国内向けでは、政策を説明するコンテンツや動画などを制作し、官邸ホームページやSNSなどを通じて発信する。

これは突然始まったものではない。

令和8年度の概算要求にも、官邸ホームページやSNSを使い、動画、インフォグラフィックス、テキスト記事などを作って、「質の向上」と「量の拡充」の両方を進める方針が書かれている。

つまり今回は、その流れを桁違いに拡大しようとしていると考えた方が分かりやすい。

個人的に気になったのは、単に動画をいっぱい作るという話ではないところだ。

国民が何に関心を持っているのかを把握し、発信した情報がどう受け取られたのかを分析し、その結果を次の広報へ反映する仕組みまで強化しようとしている。

要するに、作る／発信する／反応を見る／改善する／そして、また発信する。

広告業界では珍しくもない考え方だけれど、これを政府広報として大規模に回そうとしているなら、話は少し面白くなってくる。

ただ、これまでSNS運用を巡って不自然ではないかと指摘されてきた事例と、今回要求されている、

「関心把握 → 制作 → 発信 → 効果分析」

という仕組みを並べると、政府広報と政治宣伝の境界がどこに置かれるのかは、これまで以上に見ておく必要があると思う。

そして、ここには占いそのものの限界もある。

流れは占える。

何が強くなるのかも占える。

どんな結果につながりやすいのかもある程度は読める。

でも、それが「良いことなのか、悪いことなのか」まで星が判決を出してくれるわけではない。

そもそも何をもって善とし、何をもって悪とするのかという話まで始めると、また別の世界へ行ってしまう。

うん、分かる。

本当は誰もが知りたいのは、そこなんだよね……。

だからこそ、今の段階で占断を残しておく。

そして実際に予算がどう通り、何に使われ、どんな発信が増え、その結果何が起きたのかを後から確認する。

だから検証が大事なんだよ。

今回使ったホロスコープ

今回作ったのは、次の図だ。

・2026年8月31日の内閣官房概算要求図

・2026年2月18日の第2次高市内閣発足図

・同日の第2次高市内閣初閣議図

・高市早苗首相の出生図

・佐伯耕三内閣広報官の就任図

・2001年に現在の形になった内閣広報室の図

・1973年に設置された初代内閣広報室の図

高市さんについては、以前レクティファイした出生推定時刻を使っている。

一方、概算要求や内閣広報室設置など、正確な時刻が確認できないものについては仮の時刻を入れている。

そのため、時刻不明の図について細かなハウス配置を断定材料にはしていない。

複数の図に共通して出ている動きを優先した。

① 国内向け約65億円はどこまで残るのか

まず結論から書く。

65億円がそのまま満額で通る可能性は低いと読んだ。

ただし、大幅増額そのものが消える可能性も低いという結果になった。

概算要求図には、予算を拡大したい力と同時に、制限、査定、批判、整理を示す要素がかなり強く入っている。

一方、第2次高市内閣図を見ると、情報発信やイメージ戦略そのものは政権の主要テーマとしてかなり強い。

つまり、「高すぎるので広報強化自体をやめます」というより、「広報強化はやる。ただし72億円全部は認めない」という形になりやすい。

前年も約12億円の要求が7億円まで削られている。

その実績も含めて予測を固定するなら、国内向け発信費は、35億円から45億円程度まで圧縮される可能性を第一候補に置く。

内閣広報室全体では、40億円から50億円台くらいを現時点での予測値にしておこうと思う。

もちろんこれは政府が出した数字ではない。

後で答え合わせするために、今の段階で僕が占断結果として置いておく数字だ。

② 政府の動画やSNS発信は本当に増えるのか

ここはかなり強く出た。増える可能性が高い。しかも少し増える程度ではなさそうだ。

第2次高市内閣のホロスコープには、情報、映像、ネットワーク、大衆への拡散を示す要素が集中している。

そのため、政府広報の量そのものを増やす方向はかなり明確だと思う。

ただし、一本何千万円もする巨大なプロモーション映像を時々作るというより、短い動画、政策解説、図解、SNS投稿、テーマごとのコンテンツ。

こうしたものを継続的に大量に作る方向へ進みやすい。

現在の内閣広報室のホロスコープにも、デジタル情報発信との相性が強く出ている。

だから、「来年度から官邸発の動画やSNS投稿を目にする機会が明らかに増えた」という結果になる可能性は高いと予測しておく。

③ 海外向け発信と「認知戦」対応はどうなるのか

海外向けには約5億円が要求されている。

ここは国内向けより規模が小さい。

しかしホロスコープを見ると、こちらも削って終わりとは読みづらかった。

特に佐伯広報官の就任図と第2次高市内閣図を重ねると、外交、外国語、情報、メディア、ネットワーク、こうした要素の結び付きがかなり強い。

そのため、海外向け発信は今後かなり重要視されると読む。

単純に英語版の文章を増やすだけではなく、海外で日本についてどんな情報が流れているのかを確認し、それに政府が素早く反応するような発信も増えていく可能性がある。

約5億円の要求についても、国内向けより査定で守られやすいのではないかと思う。

現時点では、4億円から5億円程度が残る可能性を第一候補にしておく。

ただし、ここから、「政府が秘密裏に世論工作をする」という話まで飛躍することはできない。

ホロスコープから読めるのは、海外に対する情報発信と情報戦への対応を強化する流れまでだ。

④ それで高市政権の支持率は上がるのか

結論を書くと、情報を届けることには成功しやすい。

しかし、情報が届いたからといって、そのまま支持につながるとは限らないと読んだ。

第2次高市内閣図には、注目、拡散、映像、イメージ戦略をかなり強くする配置がある。

なので、見られる、話題になる、拡散される、というところまでは強い。しかし拡散というものは、好意的な反応だけを増やしてくれるわけではない。批判も同時に増える。

今回の概算要求図と高市内閣図を重ねると、政府が伝えたいメッセージと、それを受け取る側の感情が正面からぶつかりやすい配置ができている。

そのため、「分かりやすくなった」と評価する人が出る一方で、「税金を使って政権を宣伝しているだけではないのか」という反発も強くなりやすい。

つまり、認知度を上げることと、好感度を上げることは別という結果になりそうだ。

広報技術としては成功しても、支持率への変換効率は思ったほど高くならない可能性がある。

むしろ今後、どこまでが政府による政策広報で、どこからが政権の宣伝なのかという議論が大きくなる可能性もあると思う。

⑤ 「国民の関心把握」と「効果分析」は何に使われるのか

個人的には、ここが一番気になる。

ホロスコープを見る限り、国民の意見を集めて、その結果によって政策そのものを変更するという方向より、政府が伝えたい政策を、どうすればもっと届くのかを改善する方向の方が強い。

例えば、どんなテーマが見られたのか。どんな動画が最後まで見られたのか。どんな表現に反応があったのか。

どの媒体なら届いたのか。

発信後にどんな反応が起きたのか。

そうした結果を見ながら、次のコンテンツを作り直していく。

広聴よりも広報の最適化に使われやすいと読んだ。

もちろん、現時点で個人情報を使った政治的ターゲティングなどをしているという根拠はない。

そこまで話を広げてしまえば、検証できない話になる。

今回読めるのは、関心把握 → 制作 → 配信 → 効果測定 → 修正 → 再配信という循環を、政府広報の中に本格的に作ろうとしている可能性までだ。

72億円より、その後に何が残るのかを見たい

今回、最初は単純に、「内閣広報室が72億円要求ってどういう使い方するんだろう？」というところから始まった。

中身を調べてホロスコープを重ねてみると、少し違うものが見えてきた。

重要なのは72億円という一回の数字より、政府が自分たちの政策をデータで測りながら大量に発信する仕組みを作ろうとしているのかどうかなのだと思う。

今回の予測をまとめると、国内向け65億円程度の要求は満額では通らず、35億円から45億円程度まで圧縮される可能性が高い。

一方、政府による動画やSNS発信そのものはかなり増える。

海外発信や認知戦への対応も強化される。

広報の量を増やすことには成功するが、それがそのまま高市政権への支持に変わるとは限らない。

そして国民の関心や反応を分析する仕組みは、政策変更よりも広報内容を最適化する方向へ使われやすい。

今の段階では、こう予測しておく。

年末に実際の予算案が出たら、何億円まで削られたのか。

さらに2027年度が始まったら、本当に動画やSNS発信が増えたのか。

ここまで答え合わせしたい。

今回も当たったところだけ拾うつもりはない。

40億円から50億円台という予測を出した以上、7億円程度まで削られたら普通にハズレだし、72億円がほぼ満額で通っても予測より上だったということになる。

その方が検証としては面白い。

占いなので、今回も超絶マジメだけれどエンターテイメントとして経過を見ていこうと思う。

鑑定について

僕の鑑定でも、未来を一つに決めて断言するより、

今どんな流れにいるのか。

何が強く出ているのか。

どこに複数の可能性が残っているのか。

状況を整理することを重視している。

そして後から結果が分かったら、読めていたところと読めていなかったところを分けて考える。

仕事、転機、これから動くタイミングなど、自分の状況を別の角度から確認してみたい方は、プロフィールから現在受付中の鑑定をご覧ください。