72億円を調べていたら280億円も出てきた。|占断!政府広報の行方

72億円を調べていたら280億円も出てきた。|占断!政府広報の行方

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「政府の広報予算が約72億円になる」そんなニュースを見かけた。

今年度がおよそ7億円なので、単純に考えれば10倍以上。
どこをどうすればそんなに必要になるんだ?と思っていたら、今度は別の数字が出てきた。
約280億円。

この間は72億円って言ってたのに更に増額して請求かと思いきやよく見たら別件だった。
きっと混同している人、他にもいると思う、多分。
はい、別物でございます。

72億円と280億円は別の概算要求だった


約72億円を要求しているのは、内閣官房の内閣広報室。

内閣の重要政策の広報や、首相官邸のホームページ、SNSなどを使った情報発信を担当している部署になる。

2027年度、つまり令和9年度の概算要求では約72.3億円を要求していて、そのうち国内発信の強化に約66億円、海外発信の強化に約5億円が盛り込まれている。

木原官房長官は増額の理由について、若い世代を含めて情報の受け取り方が変化しているとして、国民に届きやすい多彩な動画の制作・発信体制などを強化すると説明している。

一方、約280億円が出ているのは内閣府の大臣官房政府広報室。

こちらは各省庁を横断して、国の施策を国民へ知らせる政府広報を担当している。
内閣府の大臣会見でも、2027年度の概算要求が前年約78億円に対して約280億円、そのうち約188億円が「日本成長戦略における重要な政策の広報」に関係する要求だという数字が取り上げられている。

つまり、

内閣広報室の約72億円と、政府広報室の約280億円は同じ予算ではない。
単純に足せば約352億円規模になる。ただし、ここは注意が必要。

352億円全部がテレビCMやSNS動画に使われる「広告費」という意味ではない。
それぞれ所管も目的も違い、海外向け広報なども含まれている。

そして何より、これはまだ概算要求。
この金額で2027年度予算が成立したわけではなく、今後の予算編成や国会審議などを経て、金額や内容が変わる可能性はまだある。

政府側は、これから動画を使った発信を増やす方針を明確にしている


実際、高市政権ではすでに動画を使った発信が目立っている。
第2次高市改造内閣の発足時には、閣僚を音楽や映像演出とともに紹介する動画が官邸から発信された。

鈴木憲和前農林水産大臣がイチゴの被り物をして生産現場を紹介する動画も報じられている。

良い悪いは別として、従来の政府広報とは少し違う方向へ進もうとしていることは分かる。
政府が制度や政策を国民へ伝えること自体は必要だ。
災害情報もある。新しい制度を作っても、誰も知らなければ意味がない。
海外へ日本の政策や産業を発信する必要もある。

だから、「政府広報=全部無駄」と決めてしまうのも違うと思う。
(でもその前に、記者会見での説明をもっと充実させるとか、動画以外にもやれることはあるよね…)

これだけ予算を増やして、本当に国民へ伝わるのか。
大量に動画を作れば、政策への理解は深まるのか。政策を知らせる「政府広報」と、政権そのものを良く見せる「政権PR」はどこで線を引くのか。

そして、そもそもこの巨額の概算要求は本当に通るのか。
今回はそういった視点で占ってみた。

今回は三つのホロスコープを重ねた


メインはインド占星術で占断していく。
まず、「この政府広報予算と広報強化は今後どうなるのか」という問いでプラシュナを作った。
プラシュナは、疑問が生まれて「これを占おう」と決めた時刻のホロスコープから答えを読む占断方法。

これ、普段使いできるくらい結構使える
*未来も占断できます。

さらに、日本国のマンデーンチャートと、第2次高市改造内閣のチャートを重ねた。

日本国図については、以前、戦後の政治・制度に関する複数の出来事を使って1947年5月3日の24時間を1分刻みで検証している。

その結果、現在は14時08分から14時12分を本命帯、14時10分前後を中心候補として使っている。
ただし、これは「歴史上、本当に14時10分に日本国が誕生した」という意味ではない。
過去の出来事への反応から絞った、占断用の機能時刻になる。

そして第2次高市改造内閣については、2026年9月17日に発足した内閣のチャートを使う。内閣の発足日は首相官邸でも確認できる。

この三つを重ねた。
すると、かなり共通したものが出てきた。

結論から言うと、広報強化そのものは残りそう


最初のプラシュナでは獅子座が上昇。

政府や行政を見る10室の支配星である金星が、情報発信やメディアを見る3室に入り、しかも自分の星座である天秤座にいる。

これはかなり分かりやすい。
政府が情報発信を強くする。

SNS、動画、映像、デザイン、演出などとも相性が良い金星なので、単に文章を増やすというより、今出ているような映像コンテンツを含めた広報強化と読む方が自然だった。
さらに予算を見る2室には水星が強く入っている。

そのため、「話題にはなったけれど、結局それだけで終わった」とは読みづらい。

要求額そのままとは限らない。
従来よりかなり大きな予算を使って広報を強化する方向そのものは残ると読んだ。

ただし、満額そのまま通るとは読まない


ここで土星が効いてくる。
今回のプラシュナでは、土星が予算を見る場所と政府を見る場所の両方へ影響している。

土星が表しやすいのは、査定、制限、精査、遅れ、説明責任。

だから今回の予測では、約72億円、約280億円という概算要求額が、そのまま無傷で最終予算になるとは見ない。

金額の削減、内訳変更、事業の組み替えなどは入る可能性がある。
それでも広報強化そのものは残る。

ここは年末の政府予算案が出れば、かなり簡単に答え合わせできる。
…個人的には、その分を被災者支援や農業支援などに使ってほしいと思ってしまう…。

お金は使う。
ただし全部が同じ評価にはならなそう

支出を見る12室には、強い木星と弱い火星が同居している。
これも今回のテーマには妙に合っている。
木星が強いため、必要性のある広報まで全部無意味になるとは読まない。

制度周知や海外向け発信など、使う意味があるものも出てくる。
一方で火星は弱い。

そのため、「そこにそんなに使ったの?」というものも混ざりやすい。

つまり占断上も、必要な政府広報と、費用対効果を問われる広報が混在する可能性がある。

作る力は強いが国民にウケるかは別だった


ここが今回、一番興味深い。政府側の広報能力はかなり強い。
一方で、国民や世論を見る場所はそれほど安定していない。

動画を増やす。映像のクオリティーを上げる。SNSへの露出を増やす。

そこまではできる。でも、それによって政府への理解や好意まで同じように増えるとは限らない。
作る側と受け取る側にズレが出る可能性がある。
これは第2次高市改造内閣のチャートでも似たものが出ている。

この内閣では、政府活動を見る10室と情報発信を見る3室が同じ火星に支配され、その火星が情報や言葉と関係の深い双子座に入る。

政府活動と情報発信が、かなり強く結び付いている。
一方、内閣そのものを表す場所にはラーフが強く絡む。
ネットや新しい媒体、イメージの増幅とは相性がいい。

つまり、この政権が動画やSNSを含む広報をかなり重視するという読みは、プラシュナだけではなく内閣図からも出た。

ただし、反対側にはケートゥ。
発信する側が「分かりやすくなった」と思っていても、受け取る側では同じ評価にならない可能性がある。

日本国図まで重ねると、さらに露骨だった


今回のプラシュナと、僕が使っている日本国図はどちらも獅子座が上昇する。

そのため、

予算を見る2室。
情報発信を見る3室。
批判や論争を見る6室。
契約や表から見えにくい部分を見る8室。
支出を見る12室。

これらが同じ場所になる。
さらに今回の水星は、日本国図の月へかなり近く重なる。
マンデーン占星術で月は国民や世論を見る重要な星。
そこへ情報、数字、説明を表す水星が重なる。

広報予算や政府の情報発信が、政府内部だけの話では終わらず、国民側の関心になりやすい。

もう一つ重要なのが土星。

現在の土星は、日本国図で政府と広報の両方に関係する金星へ強く重なっている。

広報を増やす一方で、

金額は妥当なのか。
誰が作っているのか。
どのように契約しているのか。
効果をどう測定するのか。

こうしたチェックも強くなる。僕はこちらの方が後から重要になると見ている。

本当に問題になるのは「動画がダサいか」ではないかもしれない


政府動画を見て、「これは好き」、「これはダサい」という話だけなら好みで終わる。
でも税金を使った事業なら、最終的には別の話になる。

いくら使ったのか。
誰へ発注したのか。
どんな契約だったのか。
何人に届いたのか。
政策への理解は実際に増えたのか。
費用に見合う効果があったのか。

今回の三つのホロスコープでは、時間が経つほどこちらへテーマが移っていくように見える。

時期もある程度絞ってみた


現時点で予測として固定するのは次の内容になる。

2026年末までは、概算要求の査定や必要性、具体的な使途が焦点になりやすく、要求額には修正や組み替えが入ると予測する。

2027年1月下旬頃は三つのチャートで時期の切り替わりが重なり、政府広報予算や発信方法そのものが国会、報道、SNSなどで争点になりやすいと読む。

2027年春以降は、新年度入りとともに実際の広報事業が目に見えて増えやすく、「本当に増えた」ということが確認しやすくなると予測する。

2027年夏頃になると、広報の内容そのものより、制作費、契約、発注先、費用対効果、効果測定など「どう金を使ったのか」へ論点が移りやすいと読む。

もちろん占いなので、未来の確定事項ではない。だからこそ、今回はかなり具体的に書いておく。

後から数字が確定した時に、

どこまで予算が残ったのか。
政府動画は本当に増えたのか。
1月下旬に議論が強くなったのか。
春から事業が増えたのか。
夏に契約や費用対効果が問題になったのか。

一つずつ検証できる。

72億円だけだと思っていたら、280億円もあった


今回、一番驚いたのは結局額面だった。

最初は、「政府広報に72億円?」と思って調べ始めただけだった。
ところが別組織の政府広報では約280億円規模の要求も出ていた。

同じ「政府の広報」に見えても、仕組みを追わないと分からない。そして占断では、その広報強化そのものはかなり残りそうだと出た。

ただ、今回三つのホロスコープが共通して示していたのは、広報を増やせるかどうかより、増やした後の方が問題になるということだった。

政府が直接情報を届けようとすること自体は、今の時代に必要なのかもしれない。

だからこそ問われるのは、

何を伝えたのか。
いくら使ったのか。
それだけの効果があったのか。

2027年は、この辺りの確認もしなければいけないようだ。

転職や応募、独立などで「今動くべきなのか」「もう少し待つべきなのか」と迷っている場合も、僕は一つの占術だけで即断するのではなく、複数のチャートと現実の条件を照らし合わせながら判断材料をまとめている。

占いで人生の判断そのものを代行することはできない。

ただ、自分では見えにくくなっているタイミングや選択肢を整理する材料として使うことはできる。


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マジ、価格破壊過ぎる。( ̄ー ̄)


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