第2次高市改造内閣を占う｜2027年に何が起きる？ 政権の弱点と戦争への不安

2026年9月17日、第2次高市改造内閣が発足した。僕なりのサナ活ということで占断しました。

何度も言うけれど、僕は申し訳ないけれど、高市さんは一切支持しておりません。

今回は、新しくできた内閣のホロスコープだけではなく、これまで占断してきた高市早苗氏本人のホロスコープ、第2次高市内閣、今回の第2次高市改造内閣、日本国図を重ねた。

さらに、これまで書いてきた高市政権関連の記事も振り返る。

今まで2027年に危機があるのではと予測していたけれど、新しく発足した改造内閣のホロスコープを追加したことで、「その時期に何が問題になりやすいのか」がより浮かび上がってきた感じがする。

そして以前から僕自身も危惧している、日本が戦争に近づいていくのではないか、という不安についても見ていく。

なお、占断はインド占星術を主軸に、西洋占星術を補助として使用している。もちろん占いなので、未来を断定するものではない。

むしろ今回は後から何でも当たったことにしないため、「いつ頃、何を観測するのか」を先に残す。

まず第2次高市改造内閣のホロスコープ

2026年9月17日、高市総理は第2次高市内閣発足後、初めての内閣改造を行った。

官邸の記録では、臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、日本維新の会との与党党首会談、閣僚名簿の発表、新任国務大臣の認証式を経て、第2次高市改造内閣が発足している。

今回の占断では、認証式終了時の2026年9月17日16時30分を主な成立時刻として採用した。

（念のため16時20分付近の図も出している。）

このホロスコープを一言でまとめるなら、「問題を起こさない内閣」というより、「問題を処理する内閣」という印象がかなり強い。

しかも、処理能力そのものは弱くない。官僚機構・制度設計・数字・法案・行政実務のような部分は、むしろ強い。

ただし同時に、処理しなければならない問題も持ち込まれやすい、という図になっている。

何を処理する内閣なのか

ここは現実の政策ともかなり重なる。

9月17日に閣議決定された基本方針を見ると、責任ある積極財政・財政の持続可能性・危機管理投資・成長投資・外交・安全保障などが大きな柱になっている。

さらに財務大臣には「租税特別措置・補助金見直し担当」「消費税・支援金法案担当」が付いている。法務大臣にも「法制度検証・改革担当」が付いた。

占断でも、税・社会保障・財源・補助金・法制度・行政文書・会計・既存制度の修正が大きなテーマとして出ている。

例えば、「消費税を下げます」と言ったとしても、それだけでは終わらない。

対象をどうするのか・何％下げるのか・財源をどうするのか・社会保険料との関係をどうするのか・既存の補助金とどう整理するのか・自治体や企業の実務負担をどうするのか・法律をどう組み立てるのか。

こういう面倒な問題が全部付いてくる。

今回の内閣は、そういう面倒な実務を処理する力はかなりある。

その代わり、面倒な案件そのものもかなり多いという読みになる。

Gのエピソードを彷彿とさせる…

ここで、今まで書いてきた記事も少し振り返っておきたい。

2026年2月、第2次高市内閣が発足した直後には、倒れそうでもどうにかなってしまう、すぐに寿命が短くなる政権ではないと読んでいた。

その一方で、2026年前半については、説明責任・法務・同盟関係・情報戦が主戦場になりやすいとしていた。

4月には、高市陣営をめぐる中傷動画問題について、単純に動画の内容だけではなく、支持の熱量や情報発信の仕組みそのものが問題になる可能性を占断していた。

6月の国家マンデーンでは、高市氏本人がすぐ失脚するというより、説明責任を巡って信頼残高が削られるという読みを出している。

その後の検証記事でも、政治・物価・国会などで「説明」が共通するテーマになったとして振り返っている。

一方で、過去の予測が全部当たっているわけではない。

「高市おろし」が具体化すると読んだ時期に、それが現実化しなかったケースもある。この件は誠に残念ながら単純に外した。

だから今回も、過去記事を都合よく切り貼りするのではなく、以前どこまで読めていて、今回どこが更新されたのかを分けて考える。

日本国図も重ねている

今回の占断では、高市氏本人や内閣図だけではなく、日本国図も重ねている。

普段の国家マンデーンでは、1947年5月3日0時の憲法施行図を制度・国土・国民生活を見る土台として使いつつ、過去の政治・安全保障・憲法関連の出来事を使って試行的にレクティファイしたところ反応が強かった時間を使っている。

なので、高市氏本人だけが厳しい時期なのか／内閣自体が厳しいのか／日本全体にも同じタイミングで負荷がかかるのかを分けて見ている。

その結果、やはり2027年はかなり気になる。

今後の観測表

ここで、今回の占断で出た時系列を一度まとめておく。

大きく分けると、2027年2月～4月に最初の大型負荷があり、6月末に政権運営の性質が変わり、7月～9月に制度と財政の問題が強まり、その後は人事・協力関係・政権そのものの枠組みへテーマが移っていく。

最初から倒閣一本というより、問題の種類が変化しながら政権へ負荷がかかっていくという流れに見える。

最初の大きな山は2027年2月から4月

まず、高市氏本人・第2次高市内閣・第2次高市改造内閣・日本国図を重ねると、2027年2月中旬から4月頃に、負荷や転換を示すシグナルが複数の図で重なる。

想定外の問題が膨らみやすい時期、対立や緊張が強まりやすい時期、そして現実的な責任や負担を突き付けられやすい時期が、複数のホロスコープでほぼ同時に重なる。

特に2月末頃は、第2次高市改造内閣にとって一つの節目になる。

この内閣では、もともと財政・国民負担・国家のお金に関する問題が大きなテーマとして出ている。

そのため、この時期はまず、予算・財政・税・社会保障などで、それまで先送りしていた問題や、制度上の矛盾を現実的に処理しなければならなくなる可能性を観測したい。

さらに4月上旬になると、日本国図にも負荷を示す反応が重なる。

もし高市氏本人や内閣だけに反応が出ているなら、党内対立や人事、国会運営など、政権内部の問題として出る可能性が高い。

しかし日本国図まで同時に動くなら、安全保障・外交・インフラ・エネルギー・経済・大規模な危機対応など、日本全体に関わる出来事が政権へ負荷をかけるという形も考えなければならない。

ただし、この時期に高市政権が終了するとは読んでいない。

むしろ、第2次高市改造内閣が最初に受ける大きなストレステストと考えた方が近い。

今回の改造内閣には、問題が発生した際の行政処理能力そのものはかなり強く出ている。

だから検証するときも、「問題が起きたかどうか」だけでは足りない。

何が起きたのか／政府はどう対応したのか／その対応を国民がどう評価したのか／さらに国会・自民党内部・連立関係まで動いたのか

ここまで見て、初めてこの時期の占断を検証したことになる。

本格的に空気が変わるのは2027年6月末

今回さらに詳しく見て、一番興味深いのが2027年6月末。この頃、高市氏本人の公的立場を示す部分へ強い負荷がかかる。

ほぼ同じタイミングで、改造内閣側でも、法律・制度・文書・数字・交渉

を表す水星の影響が強くなる。

だから、2027年6月末を境に、政権運営のやり方を変更する必要が出る可能性を見ている。

退陣とは限らない。人事変更・重要政策の修正・連立合意の変更・法案の大幅修正などでも成立する。

後から何でも当たったことにしないため、ここは、「政権運営の再設計」としておく。

2027年夏は制度とお金

2027年7月から9月は、税・社会保障・補助金・法律・行政文書・会計・政治資金・情報管理のような、数字と制度と文書で処理するものが前面に出やすい。

特に8月末前後では、財源・負担・共有資金・これまで表面化していなかった制度上の問題が膨らみやすい。

だからといって、「政治資金スキャンダルが起きる」と一点予測するつもりはない。政治資金でも、減税や社会保障の財源でも、補助金・契約・行政会計でも該当する。

重要なのは、制度の中身を開け、数字や記録を確認しなければならない問題が出てくるかどうかだ。

2027年秋から「制度」より「人」の話になる

2027年9月後半以降は、切断や再編を示す動きが強くなる。

それまでが、「この制度をどうするのか」だったならば、ここからは、「誰とやるのか」へ移る。

閣僚人事・自民党内部・日本維新の会・野党との政策協力などが焦点になりやすい。

実際、今回の改造内閣発足時にも、高市総理は日本維新の会との与党党首会談を行っている。

そして改造内閣の出生図では、協力相手と一体化するより、状況に応じて距離を調整する関係になりやすい。

一緒にはいるものの完全には一体化せず、条件次第で距離を調整するような関係になりやすい。

さらに2027年11月下旬以降になると、政策そのものより、現在の政権の組み方をそのまま続けるのかという問題が強くなる。

連立解消とまでは断定しないが、連立条件の変更・閣外協力・閣僚構成の変更・新たな政策協力なども含めて観測したい。

この政権はなぜ簡単に崩れにくいのか

今回のホロスコープを見ると、政府組織そのものは意外と強い。官僚機構・制度設計・法案処理・数字・行政対応はかなりしぶとい。

だから、一度炎上したり、支持率が落ちたり、何か問題が出たりした程度では、簡単に終了する政権には見えない。

一方、負荷が集まりやすいのは財政・説明・協力関係だ。

例えば、政策を実施する。そこで財源問題が出る。政府が説明して国民側が納得しない。その結果、党内や連立相手からも異論が出る。

というように、複数の問題が連鎖したときの方が政権には重く効きやすい。一つのスキャンダルだけで崩れるというより、制度上の矛盾・数字や文書・説明問題・世論・協力関係が同時に動いたときに、政権構造まで波及しやすい。

だから今後の検証でも、「支持率が下がったから危機」だけではなく、その低下が党内・国会・連立関係まで実際に動かしたのかを見る必要がある。

もう一つ気になっているのが戦争

ここで僕自身が以前からかなり気になっているのが、高市政権で日本が戦争へ近づいていくのではないかという不安。

ただし占星術上、対立・混乱・強い制約を示す反応が重なったからといって、即、「戦争が始まる」とは読まない。

防衛政策・防衛費・軍事装備・米軍基地・武器輸出・サイバー攻撃・経済安全保障・制裁・外交的緊張も、同じ象徴に入る。

だから見るべきなのは、日本が戦争を始めるのかだけではない。軍事的な緊張が高まったとき、日本政府がどんな選択をするのかをみなければいけない。

外交について

僕自身、高市政権を見ていて、もっと外交で緊張を下げられないのかと思う場面はある。ただし事実として、「高市政権は外交を全くしていない」わけではない。

2026年5月には高市総理が韓国を訪問し、李在明大統領とのシャトル外交を行っている。8月にはイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、軍事的緊張の緩和と外交による事態沈静化を求めている。

つまり、外交活動そのものは行われている。

僕が気になっているのは、そこではない。今回の基本方針を見ると、日米同盟・同志国との連携・危機管理投資・防衛力・安全保障・インテリジェンスといった方向はかなり強く打ち出されている。

もちろん、防衛力や抑止力を強化すること自体を外交ではないと言うつもりはない。

問題は、軍事的な抑止を強くするのと同時に、対立している相手との対話ルートをどこまで太くできるのか。中国・ロシア・北朝鮮・イランなど、日本と利害が対立する相手ほど、「こちら側」の国とだけ話していても出口は作れない。

安全保障を強めるほど、相手側とも話せる外交ルートを残しておくことも重要になる。

ここが崩れると、本来なら交渉で処理できた問題まで、制裁・軍事・報復の問題へ移ってしまう可能性がある。

伊勢崎賢治氏がやっていることも気になる

この点で、僕が注目しているのが伊勢崎賢治氏。

伊勢崎氏は、戦争を避けるための交渉や仲介という視点を強く持っている。

こういう、対立している相手側とも話せる人は重要だと思う。政府間外交・外務省外交・議員外交はそれぞれ役割が違う。

伊勢崎氏一人が動けば戦争を止められる、という単純な話ではない。

それでも、安全保障が軍備や抑止だけの話になりそうなときに、「戦争をしないための安全保障」という視点を持つ人が政治の場にいる意味は小さくない。与党の議員ではないけれど重要な動きをしてくださる伊勢崎さんにも注目しておきたい。

2027年の強い反応は戦争を示すのか

ここはまだ断定できない。

今回4つの図を重ねても、2027年に安全保障上の強い動きが出る可能性そのものは消えなかった。

ただし詳しく見ると、いきなり戦争になるというより、政策・制度・財政・安全保障上の問題を処理し、その結果が人事・連立・政権構造へ波及していくという順番の方が強い。

なので今後は、戦略三文書・防衛費・武器輸出・米軍基地・中国／ロシア／北朝鮮との関係・中東情勢・経済制裁・有事法制・外交交渉をまとめて観測する。

この強い反応が、戦争として出るのか。

軍事的緊張として出るのか、防衛政策の大転換として出るのか。それとも、戦争を避けるための大きな外交交渉として出るのか。

同じ星でも出方は一つではない。

できれば最後の形で出てもらいたい。

霊能者の護り

ここから急にスピリチュアルな話になる。

（僕は占いとスピリチュアルは曖昧ながら境目がある気がする）

SNSを見ていると、政治家や政権、日本を守るために、「結界を張っている」といった趣旨の発信をしている某霊能者の方を見かける。

戦争回避に効くなら、ありがたいので是非とも最大出力でお願いしたい。

だがしかし。殆どの人はその結界が実際に効いているのかどうかは判断できない。

理由は単純。検証材料がないから。同じ能力があれば分かるのかもしれない。一般人の我々は現実と照らし合わせるしかない。

たとえば、「○月○日にこういう危険があるので結界を張る」と事前に公開してくれていれば良いのだけれど。

その後、実際に何が起きたのか・危険が起きなかったのか・何か起きたけれど被害が小さかったのか・結界を張らなかった時期と比べて違いがあったのか。そこまで記録すれば、少なくとも検証はできる。

少なくとも僕が見ている範囲では、事前予告と事後検証がセットになった記録を確認できていない。

何も起きなければ「結界が効いた」と解釈でき、何か起きても「結界があったからこの程度で済んだ」と解釈できてしまう。

これだと外から有効性を判断するのはかなり難しい。

僕としては、結界を否定するつもりはないけれど、有効だと判断できる材料も今のところ持っていない、というのが正直なところ。

なので僕の占いでは先に、「この時期に、この問題を観測します」と一覧表にして掲げてみた。

その後、実際に何が起きたのかを確認するつもりではあるけれど、もし忘れてしまっても是非、奇特な読者のみなさんには検証してみて欲しい。

占いでも霊視でも結界でも、検証は必要だと僕は思う。

護憲派の方が知りたいこと

大事なことなのでもう一度書きます。

僕は護憲派なので高市さんを支持しません。

なお、占断では善悪という概念はない。

どういう傾向と流れがあるか、というところまで。

それを踏まえて護憲派の方々が知りたいと思われる高市政権の弱点を纏めておく。

高市政権は一つの問題だけでは簡単に崩れにくい、というのが今回の占断だ。

支持率が一度下がる・閣僚が一人辞める・政策が一つ失敗する。その程度なら、行政処理能力の強さで乗り切る可能性がある。

では、何が重なると政権の土台まで揺れるのか。

今回の占断では、財政・説明・協力関係の三つが連動したときが一番分かりやすい。

例えば、税や社会保障をめぐって制度上の問題が出る、そこで財源や数字に矛盾が出る、政府の説明に納得が得られない、世論が動く、さらに自民党内部や連立相手まで距離を取り始める。

ここまでつながって初めて、「政策の問題」が「政権そのものの問題」へ変わる、という読みになる。

裏を返せば、単なる失言、SNSでの炎上、一時的な支持率低下だけでは足りない可能性が高い。

やっぱりGのエピソードを彷彿させるのである…。

特に弱いのは「数字が残る問題」

この政権で気になるのは、感情論より、財源・会計・行政文書・補助金・政治資金・契約・社会保障制度など、後から数字や記録を検証できる問題。

占断上はこちらの方が重い。

なぜなら、「言った、言わない」なら政治的に処理できても、数字や文書が残っている問題は、政府の説明と記録を照合できるからだ。

そこに食い違いが出た場合、単なるイメージの問題ではなく、説明責任や制度そのものの問題へ発展しやすい。

2027年夏にこの分野を重点的に観測する理由もここにある。

次に重要なのが連立と党内

現在の政権は、高市氏一人で成立しているわけではない。

自民党内部の支持・日本維新の会との協力・国会での議席が組み合わさって、政権を支えている。

占断では2027年秋以降、「何をやるか」より「誰とやるか」が問題になりやすい。

そのため、政策そのものより、連立条件の変更・党内での距離の変化・閣僚人事・政策協力の見直しといった動きの方が重要になる可能性がある。

現在の第2次高市改造内閣も、発足日に日本維新の会との与党党首会談を行っている。つまり協力関係は、占い以前に現実の政権基盤の一部でもある。

支持率だけを見ても分からない

ここは結構重要。

支持率が下がったから、「もう政権は終わりだ」とは限らない。

日本の制度では、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職することになる。

つまり最終的には、世論の変化が国会議員・与党内部・連立関係まで届くかが重要。

参議院の問責決議には法的拘束力がないため、それだけで内閣が終了するわけでもない。

なので今回の検証では、支持率だけではなく、世論→党内→連立→国会という順番で実際に波及しているのかを見る。

占断上、政権が最も揺らぎやすいパターン

今回の図から見ると、一番分かりやすいのは、

財政や制度上の問題が表面化する→政府の説明に矛盾や不十分さが出る→世論が悪化する→連立相手や党内からも異論が出る→国会運営まで不安定になる

という流れ。

一つ一つなら乗り切れる。

しかし複数が同時に重なると、問題処理能力の強い内閣でも、「問題を処理する側」から「政権そのものが問題の一部」という見られ方へ変わる可能性がある。

その転換が起こりやすい時期として、2027年夏から2028年初頭を重点的に観測する。

特に、2027年6月末／8月末／9月後半／11月下旬以降は注意して見ておきたい。

護憲という視点で見るなら

そして護憲という立場から見る場合も、重要なのは単に、「高市政権を支持するか、しないか」という話だけではないと思う。

憲法改正・安全保障政策・有事法制・防衛政策が進むとしても、

どのような手続きで進められたのか／政府は何を根拠に説明したのか／国会で十分な検証が行われたのか／国民が判断できる情報が出ていたのか

を見る必要がある。

政権を評価する材料は、好き嫌いではなく、記録・数字・法案・国会答弁・実際に行われた政策として残る。

今回の占断で制度や文書の問題が強く出ているからこそ、ここは今後かなり重要な観測項目になると思っている。

とはいえ、これはあくまで占断上の話。

僕個人の感想を言えば、2027年まで待てません。

できることなら、今すぐにでもこの政権は終わってほしいと思っている。

この件については、占いが外れても構わないと思っている。

ただ、自分がそう思っていることと、ホロスコープがどう出ているかは別の話。だからこそ、願望に合わせて「すぐ終わる」と読むのではなく、占断では占断として出ているものをそのまま書いておく。

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今回は日本や政権という大きなテーマを占断しましたが、僕が普段扱っているのはもっと身近な問題です。

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