こども家庭庁はなくせるのか？ ホロスコープで見えた「廃止」より先に起こりそうなこと

Threadsを眺めていたら、

「災害について怖がらせるような予言ばかりではなく、サンマの漁獲量とかお米が豊作かどうかも占ってほしい」

という趣旨の投稿を見かけた。

その下に、

「残念ながらサンマは今年は小型化と不良で壊滅と聞きました」

とあり、その下には

「せめて、こども家庭庁だけでも...」

日本全国のサンマ好きのみなさま、サンマの期待は薄いみたいですよ、知らんけど。

なので気になる方は水産庁のホームページをご覧ください。

なので僕はインド占星術でこども家庭庁を占断してみませう。

災害予測占断はね、正直言うとアクセス桁違いです。

最近、不安ですよね。

災害は防げないけれど備えられる。

でも、人災と戦争は防げるんです。

政治は生活でもあるってところで政治系、結構占断しているのですが...。

前置きはこの位にして。

こども家庭庁は今後どうなるのか。

ネットでは以前から「いらない」「解体しろ」という声をよく見る。

先に僕自身の立場を書いておくと、現状のこども家庭庁についてはかなり懐疑的だ。

今の仕組みのままなら、いったん解体して整理し直してもいいのではないかと思っている。

ただし、ここは大事なので念押ししておく。

僕が潰れてほしいと思っていることと、占いで潰れると読むことは別問題だ。

願望に合わせて結果を書いてしまったら、未来予測を検証している意味がなくなる。

なので今回は、

「本当に廃止されそうなのか」

だけではなく、

「今よりまともな組織へ生まれ変わる可能性はあるのか」

「変わるとしたらいつなのか」

「廃止や大規模再編を望む人は、どの時期に何を見ておけばいいのか」

というテーマで占断してみた。

まず「7兆円の役所」という話は少し違う

こども家庭庁については、巨額の予算そのものがよく批判される。

2026年度の当初予算案は約7.5兆円。

数字だけ見ると、とんでもなく巨大な役所に見える。

ただし、この7.5兆円が全部、庁舎や職員や怪しい啓発イベントに消えているわけではない。

児童手当、保育所などの運営、育児休業給付、障害児支援、虐待防止、ひとり親家庭への支援なども含まれている。

なので、

「こども家庭庁を廃止すれば7.5兆円丸々浮く」

という話にはならない。

子どもや家庭への支援そのものまで全部なくすのか、という別の話になってしまう。

僕が問題だと思っているのはそこではない。

そのお金が本当に必要なところへ効率よく届いているのか。

似たような事業が重複していないのか。

委託した先から、さらにどこへお金が流れているのか。

そして何より、使った結果として何が改善したのか。

というところだ。

「中抜き」という言葉もよく使われるけれど、委託や再委託があるだけで不正とは言えない。

専門業者を使う合理的な理由がある場合もある。

本当に見るべきなのは、

・いくら予算を付けたのか。

・どこへ渡したのか。

・その先で何に使ったのか。

・最終的に誰が利益を受けたのか。

・そして、その事業で何が改善したのか。

この一連の流れだと思う。

実際、2026年6月には、こども家庭庁自身が予算の最終支出先まで公開する「全部見える化」を実施すると表明した。

同時に、縦割り事業の整理・統合や、効果が明確でない事業の廃止も打ち出している。

つまり、

「何に使っているのか分からない」という批判を、行政側も無視できなくなった。

少なくとも現在は、そこまで来ている。

まず、こども家庭庁の「出生時間」を調べた

こども家庭庁が発足したのは2023年4月1日。

でも、こういう組織の場合、

「4月1日の何時に生まれたことにするの？」

という問題がある。

大抵の場合は0時で適当に作ることもできる。

けれども、出生時刻で運勢の流れは結構変わる。

そこで今回は、発足後に実際に起きた政策決定、法律成立、制度変更、予算、行政改革などを集め、レクティファイという方法で時刻を絞った。

これは勿論、出生時刻が分からない方も推定が可能だ！

サービス化はしていないけれど、お勤めの職場や組織の過去の出来事が幾つかと設立日、場所が分かればそちらも推定可能。

最近の出来事を使って答えを合わせてしまわないように、2025年末以降の4件は判定から外している。

その結果、最も強く反応した時刻を割り出した。

もちろん、これは推定であり実際の出来事との一致度から求めた、占断用の機能時刻だ。

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出生時刻が分からない場合は

今回はこの図に、日本という国そのものを見る二種類のホロスコープも重ねている。

結論。非常に残念ながら（？）すぐにはなくならない

いきなり誠に非常に残念なお知らせから始めよう。

少なくとも今回の占断では、こども家庭庁が近いうちに突然廃止されるようには見えなかった。

むしろ、かなりしぶとい。

ただし、現在の姿のまま何十年も安泰に続くようにも見えない。

この組織は、

・批判される。

・事業を整理される。

・権限を組み替えられる。

・予算の使い方を問われる。

・場合によっては他省庁へ仕事を移される。

そうやって何度も形を変えながら存在していく可能性が高い。

つまり今回の占断では、「廃止か存続か」という二択ではなかった。

むしろ、「現在のこども家庭庁が、どこまで改造されるのか」という問題に見える。

実は「理念」そのものは悪くない

どうしてもイメージが悪いこども家庭庁だけれど、ホロスコープを見ると、

・子ども。

・家庭。

・保護。

・生活。

・弱い立場にいる人を支えること。

・法律や制度によって社会的に守ること。

こういう部分はかなり強い。

驚くことなかれ、占断上でも、こども家庭庁が掲げている建前の理念と、組織の根本的な性質は一致している。

少なくとも、「子どもや家庭を支援する」という看板だけが後付けで、実際の組織にはまったく別の性質がある、という読みではなかった。

なので、子どもや家庭を国が支援するための組織を作る、という発想そのものが間違っているとは読めない。

理念だけを見るなら、かなり真っ当だ。

問題は、その理念を実際の行政へ落としたところに出てくる。

・仕事の範囲が広がる。

・予算も増える。

・制度も増える。

・担当する領域も拡大する。

その一方で、

「結局何をやっているの？」

「それだけ使って何が改善したの？」

という社会的な批判も膨らみやすい。

ものすごく雑に一言でまとめると、理念は建前だけではない。

占断上も、その理念自体は組織の性質と一致している。

ただし、

理念は良いが、実装すると妙なことになりやすい。

そんな図だった。

ただし、行政を動かす力自体はかなり強い

もう一つ意外だったのが、組織として行政を動かす能力そのものは弱くない。

・制度を作る。

・予算を動かす。

・新しい事業を始める。

・官僚組織を動かす。

こういう力はかなり強く出ている。

なので世間から叩かれて自然消滅するような組織ではない。

むしろ問題は、方向性を誤った場合でも、そのまま大きく実行できてしまうことだ。

庶民感覚からすれば、「今、間違った方向へ進んでいるのではないか」と感じるのも無理はない。

ただし、これは「こども家庭庁が存在すること自体が間違い」という意味ではない。

子どもや家庭を支えるという理念は必要だと思う。

問題は、予算や事業が膨らむ一方で、

本当に必要な人へ支援が届いているのか。

何が改善したのか。

似たような事業が重複していないか。

その実態が見えにくいことだ。

つまり、方向性そのものというより、理念を実現するための仕組みが、庶民の感覚から離れてしまっている。

だからこそ、外部からの検証と、予算や事業の透明性が重要になる。

2026年から2027年は「潰す時期」というより査定の時期

今はかなり重要なところにいる。

2026年から2027年にかけては、

「この組織は何のためにあるのか」

「使った予算に見合った結果が出ているのか」

「似たような事業を整理できないのか」

という査定が強まりやすい。

現実でも、予算の見える化や事業整理が始まろうとしている。

この時期にいきなり廃止へ向かうというより、

まず中身を全部出させる時期

と考えた方が近い。

本当に成果を上げているなら、見える化はむしろこども家庭庁を守る。

成果がありませんなどと恥ずかしげもなく言うのではなく、何にいくら使い、その結果として何が改善したのかを示せる。

「これだけの金を使ったけれど、その結果これだけ助かった人がいる」

反対に、全部見せた結果、

事業が重複している。

成果を十分測れていない。

支出の流れを最後まで説明できない事業がある。

必要性や効果が疑問視される仕事も少なくない。

すでにそうした問題が指摘されているからこそ、政府自身が予算の最終支出先まで公開する「全部見える化」や、事業の統合・廃止を進めようとしている。

ただし、現時点で全事業について不正や無駄が確定したわけではない。

だからこそ、これから公開される資料によって、どの事業にどれだけの問題があるのかを具体的に検証する必要がある。

その結果次第では、解体論にさらに実体が付く。

最初の大きな改造期は2028年から2030年

ここから状況が変わる。

こども家庭庁単体だけでなく、日本国のホロスコープにも行政制度を切り替える動きが強くなる。

2028年夏から2030年頃。

ここが最初の本格的な組織再編候補だ。

起こり得るものとしては、

事業の廃止。

他省庁への移管。

権限縮小。

逆に一部機能の強化。

省庁間の役割分担の見直し。

予算制度の変更。

場合によっては、こども家庭庁という現在の形そのものを見直す議論。

この辺りまで含む。

だから「いつ廃止される？」と聞かれたら、2026年や2027年ではなく、まずこの時期を見る。

2030年前後は、こども家庭庁だけの話ではなくなるかもしれない

さらに日本国図を見ると、2030年前後はこども家庭庁だけではなく、戦後日本が長く使ってきた制度そのものが大きく変わる可能性が出ている。

行政。

社会保障。

国と国民との関係。

税と給付。

政治の仕組み。

こうしたものをまとめて見直すような時代になる可能性がある。

そうなれば、「こども家庭庁だけをどうするか」という話ではなくなる。

日本の行政機構全体をどう作り直すか。

その中で再配置される可能性が出てくる。

これは個人的にはかなり重要だと思っている。

一番大きな転換点は2034年から2035年

そして今回、こども家庭庁単体を見ても、日本国図を重ねても、一番気になったのがここだった。

2034年秋から2035年。

この時期は、「2023年に作られた現在のこども家庭庁」という組織の形そのものが終了する可能性をかなり強く見る。

ただし、子ども政策そのものが消えるという意味ではない。

むしろ、

現在の庁を解体する。

必要な事業を残す。

いらない仕事を切る。

厚生労働省などへ戻す。

新しい組織を作る。

給付政策と少子化政策を分ける。

そのような形で、一度壊して作り直す、と読んだ方がホロスコープには合っている。

本当に役立つ組織へ生まれ変わる可能性もある

だから今回、「こども家庭庁は潰れるか」だけを見ていたら、かなり重要なところを見落としていたと思う。

僕自身は今の組織には懐疑的だ。

でもホロスコープを見る限り、子どもや家庭を社会で支えるという理念まで捨てる必要はなさそうだ。

子どもや家庭を社会全体で支えるという理念自体は、政治が担うべきものだ。

問題は、その理念と現在のこども家庭庁の実態がかみ合っていないことにある。

つまり、問題は理念そのものではなく、理念を実際の行政へ落とし込む仕組みにあるのかもしれない。

もし、

予算の流れを最後まで追える。

重複する事業を整理する。

成果の出ないものは止める。

必要な人へ直接届く仕組みを増やす。

何をやった結果、何が改善したのかを毎年検証する。

こういう組織へ変わるなら、「こども家庭庁」という名前を残すかどうかなんて、本当はどうでもいい。

役に立つかどうかの方が重要だ。

僕が望んでいるのも、看板を引きずり降ろして喜ぶことではない。

税金を取る以上、それが国民の生活を本当に良くする仕組みになってほしい。

左派政権への交代が必要なのか

多分、政治に興味がある人が気になる部分だと思う。

結論として、「左派政権でなければ変えられない」とまでは出ていない。

今回の図からは、政治や行政を運営する考え方そのものが変わる必要がありそうだとは感じる。

そもそも占星術には自民党とか共産党とか、そういう政党名は書いていない。

（かなり可能性としては低いとは思うが、）現在の与党側が大きく政策転換する。

政権交代もある。

既存政党の再編もある。

今とは違う連立政権になる可能性もある。

現在「左派」「リベラル」と呼ばれる政党が主張することの多い、

・生活者へ直接支援する。

・子育てや教育を社会全体で支える。

・行政支出を透明にする。

・公的責任を重視する。

こういう方向は、この組織が本来持っている良い部分とは相性がいい。

ただし、左派政党が政権を取れば自動的に良くなるわけでもない。

左派であろうが右派であろうが、不透明な予算配分を続けて成果を検証しなければ同じだ。

結局、重要なのは政党名より、どういう行政に変えるのかが大事だ。

廃止や再編を望む人は、いつ何を見ればいいのか

これは占いだから、「この日にこれをやれば絶対に役所を潰せる」という話ではない。

占いで分かるのは、何かをすれば必ず結果が出るということではなく、どの時期に何が起こりやすいのか、また自分たちがどんな動きを起こしやすいのか、という傾向だ。

そして、ここで一つ大事なことがある。

これは占断でもなんでもなくて、現実を観察して、誰もが気付かなきゃいけないことだけれど。

次の選挙が近づいたときに、新しい公約だけを見て判断するのは早いと思う。

実際、前回の選挙では主要政党の多くが消費税の廃止や減税を訴えていた。少なくとも食品だけでも税率を下げる、という公約はあった。

それなのに、現実にはどうなったのか。

議論は続く。

検討も続く。

「財源が必要だ」

「制度設計が難しい」

「社会保障との整合性がある」

「一律に下げると高所得者にも恩恵が及ぶ」

そんな、それらしい説明が並ぶ。

もちろん、制度を変えるには調整が必要だし、何でもすぐ実現できるわけではない。

でも、問題はそこではない。

選挙の前には、できるように語る。

選挙が終わると、できない理由を説明する。

そして、次の選挙が近づくと、また似たような公約を掲げる。

この繰り返しが、今の現実を作ってきたのではないかと思う。

だから、まずその政党が前回の選挙で何を約束して、その後に何をやってきたのかを一度振り返る必要がある。

「消費税を廃止します」

「食品の消費税をなくします」

「こども家庭庁を廃止します」

「無駄な予算を削ります」

「税金の使い道を透明にします」

と公約に書いてあったとして、実際にはどこまで進めたのか。

法案を提出したのか。

国会ではどう投票したのか。

予算にはどういう態度を取ったのか。

行政に対して、どんな働きかけをしたのか。

他党との交渉で、何を譲り、何を守ったのか。

そして、実現できなかったことについて、理由を説明しているのか。

ここを確認しないまま、次の選挙でまた新しい公約だけを見ても、同じことの繰り返しになる可能性がある。

もちろん、単純な「公約達成率」だけでも足りない。

公約を実現できなかったとしても、議席数が足りず法案を通せなかったのかもしれない。

他党との交渉で、一部だけでも実現するために妥協したのかもしれない。

実現できる立場になったのに、自分たちから方針を変えた場合もある。

一見すると公約と真逆の行動に見えても、法案全体を見れば反対する合理的な理由があった、という場合もある。

ただし、何年も同じような公約を掲げ続け、そのたびに実現できない理由だけを並べているなら、話は別だ。

もちろん、議席数が足りなかったり、連立相手との調整が必要だったりして、実現できなかった事情はある。

なので実現できなかったという結果だけで、すぐに「やる気がなかった」と判断するのも違う。

見るべきなのは、その公約を実現するために、実際に法案を提出したのか、国会で賛成や反対の行動を取ったのか、他党との交渉をしたのか、そして議席が足りない状況でも実現に近づける努力をしたのかだ。

そのうえで、何年も同じ公約を掲げ続けながら、具体的な行動や進展がほとんどなく、実現できない理由だけを並べているなら、最初から実現するつもりがどこまであったのかを疑った方がいい。

だから見るべきなのは、

前回、何を約束したのか。

そのために実際に何をしたのか。

どこまで実現したのか。

実現できなかったなら、なぜなのか。

その説明と実際の行動が一致しているのか。

ここまで一度振り返ったうえで、次の選挙で新しく掲げている公約を見る。

そうして初めて、その政党が次に言っていることを信用できるか判断できると思う。

報道についても同じだ。

ニュースの見出しや短い記事だけを見ると、法案の一部分や採決結果だけが強調され、なぜその判断をしたのか分かりにくいことがある。

同じ出来事でも報道機関によって強調される部分が違う。

だから重要な政策については、できれば報道だけで判断せず、

法案そのもの。

国会会議録。

採決結果。

予算資料。

各党や議員本人の説明。

こうした一次資料まで確認した方がいい。

面倒ではあるが自分たちが払った税金をどう使うのかを決める人を選ぶ話なのだから、本来見るべきものだ。

生活に追われなかなか余裕がなく難しいとは思うけれど。

2026年から2027年

まずは事実を見る時期。

予算。

行政事業レビュー。

委託先。

成果指標。

事業の評価。

政府自身がこども家庭庁の予算について「全部見える化」を進めると言っている以上、まず本当にどこまで見えるようになるのか確認する。

公開したと言っても、

数字が大量に並んでいるだけで追えない。

最終的な支出先が分からない。

何に使ったか分かっても成果が分からない。

これでは、本当の意味で透明になったとは言いにくい。

反対に、

予算を付けた。

どこへ渡した。

そこで何をした。

誰が支援を受けた。

結果として何が改善した。

ここまで追えるようになれば、必要な事業とそうでない事業をかなり具体的に判断できる。

この時期は、「何となく無駄そう」で終わらせず、どの事業の、どの部分に、どういう問題があるのかを確認する期間にした方がいいと思う。

行政への意見提出、情報公開制度、議員への問い合わせ、国会請願や自治体議会への陳情など、制度上使える方法もある。

ただ怒るより、具体的な資料を示した方が政治は無視しにくくなる。

2028年から2030年

占断上は、最初の大きな再編期だ。

もしこの頃にこども家庭庁が政治的な争点になったなら、各党のその時点の公約だけを見るのではなく、それまでの行動履歴を一緒に見た方がいい。

たとえば、「こども家庭庁を廃止します」と言っている政党があったとする。

その言葉だけでは僕なら判断しない。

過去に行政改革を掲げたとき、本当に実行しようとしたのか。

予算削減を掲げながら、別のところで支出を増やしていないか。

透明化を掲げたなら、自分たち自身のお金の流れも透明にしているか。

過去の公約を変更したことがあるなら、その理由を説明しているか。

説明と実際の行動は一致しているか。

そこまで見る。

そして、こども家庭庁についても、

何を廃止するのか。

何を残すのか。

残す仕事をどこへ移すのか。

児童手当や保育、虐待防止など必要な政策をどう維持するのか。

予算の流れをどう透明にするのか。

ここまで具体的な制度設計を示しているかを見る。

「廃止します」だけなら簡単だ。

でも、本当に重要なのはその翌日だ。

役所の看板だけ外して、同じ事業を別の省庁で同じように続けるなら、何も変わっていない。

逆に、名称としてこども家庭庁が残ったとしても、無駄な事業を整理し、支援を必要とする人へ直接届く仕組みに変わるなら、中身は大きく変わっている。

看板より中身を見るべし。

そのためにも、公約だけではなく、過去の公約と実際の行動、その理由まで確認する必要があると思う。

2032年から2035年

占断上、この時期はさらに大きい。

単なる事業整理ではなく、仕組みそのものを作り直す可能性が高まる。

もし本当に現在のこども家庭庁という形を終了させるなら、「なくした翌日から誰がその仕事をするのか」という問題を避けて通れない。

だから、この頃までには、

廃止するのか。

統合するのか。

複数の省庁へ分けるのか。

新しい組織を作るのか。

必要な給付はどう残すのか。

財源はどうするのか。

政策効果をどう検証するのか。

予算の最終支出先を国民がどう確認できるようにするのか。

そこまで含めた制度設計が必要になる。

僕は、ここで重要なのは特定の政党を無条件に信用することではないと思う。

右派だから信用する。

左派だから信用する。

新党だから信用する。

既存政党だから信用しない。

そんな単純な話ではない。

これまで何を言い、何をしてきたのか。

言ったことと違う行動を取ったなら、なぜなのか。

その理由は筋が通っているのか。

そして実際に国民生活を良くする結果につながったのか。

を見るべき。

政治家や政党を「信じる」というより、いつでも検証できる状態にしておく方が重要なのだと思う。

個人的には廃止してほしいけれども、廃止すること自体が目的ではない

最初に書いたように、今のこども家庭庁にはかなり疑問を持っている。

だから現在の仕組みがなくなることには、それほど抵抗がない。

でも今回ホロスコープを見て、「潰れれば全部解決」でもなさそうだと思った。

必要なのは、

役所を守ることでもない。

役所を潰すことでもない。

必要な人へ必要な支援が届いて、その結果を国民が確認できる仕組みにすること。

そのためには、行政だけでなく政治も同じように検証する必要がある。

選挙のときに言ったこと。

当選したあとにやったこと。

その結果。

そして、言ったことと違う行動を取ったなら、その理由。

そこまで見ないと、

「今度こそ変えてくれそうな政党」を選んだつもりが、看板だけ変わって同じ仕組みが続く可能性もある。

もし現在のこども家庭庁が、本当に必要な人へ支援が届き、予算と成果を国民が確認できる組織へ変われるなら、僕は「絶対に廃止しろ」とは思わない。

変われないなら、別の器へ移した方がいい。

今回の占断では、その判断を迫られる時期が、まず2028年から2030年。

そして最大の転換点として2034年から2035年。

この二段階でやってきそうに見えた。

もちろん占いだから外れる可能性はある。

だから今後も実際に何が起きたのかを追って検証する。

未来予測は、当たったと言って終わりではなく、

何を読み違えたのかまで確認して初めて意味があると僕は思っている。

今回は、こども家庭庁という組織そのものを占ってみた。

災害予測だけが未来予測ではない。

法律、税制、政党、行政機関など、日常生活に直結する制度の未来に占いを使えるのか。

今後も取り上げてみたい。

個人鑑定もやってます。

本質、使命、仕事、金運と言った基本鑑定は↓