今週の日本未来予測【検証】｜日経平均は5855円安！ 下落予測が的中、高市政権と地震は？

それにしても、先週は随分と慌ただしい一週間だった。

アメリカの中間選挙、高市政権の減税法案、サイバー攻撃に株価の急落。

さらに8日未明には、静岡県西部を震源とする強い地震も発生した。

被害に遭われた皆さまには、お見舞い申し上げます。

さて、今回は11月2日に公開した「今週の日本未来予測」の検証回。

10/12～18の日本未来予測を検証｜日経平均3,706円安、1,118万件の情報漏洩。星はどこまで読んでいた？

前回は7日間のホロスコープと重要時刻を合わせて13点を作成し、さらに日本国図と照らし合わせて占断した。

最も注目したのは11月4〜5日。

政府が減税や支援金について追加説明を求められる可能性を予測し、11月6日の日経平均株価とドル円についても、具体的な方向を示しておいた。

さて、実際にはどうだったのだろうか？

まず結論。政治と株価はかなり一致した

今回の占断は、全体として見ると、予測と一致する部分が比較的多かった。

特に驚いたのが日経平均株価だ。

11月6日の終値は57,434.77円。

前週末の63,290.11円から、なんと5,855.34円も下落した。

僕は前回の記事で、11月6日の終値は前週末を下回り、週後半には売り圧力が強まりやすいと予測していた。

方向だけでなく、下落が強まる時期も一致したことになる。

さらに、11月4〜5日に政府が減税や支援金を巡って説明を求められるという予測も、実際の国会審議とかなり重なった。

サイバー攻撃についても、新たな情報漏洩事件が発覚し、政府が緊急対策に乗り出している。

一方、ドル円は予測と反対方向へ動いた。

そして、地震については少し考えさせられる結果になった。

順番に検証していこう。

日経平均は約9.25％下落。予測した方向と時期が一致

まず、今回最も分かりやすい結果から。

前回の記事では、次のように予測した。

11月6日の終値は、10月30日の63,290.11円を下回ると予測する。

途中で上昇する場面があっても、週後半には売り圧力が強まりやすいという読みだ。

実際の日経平均株価はこうなった。

4日から下落が目立ち始め、5日にはさらに下落。

そして6日には、前日比3,643.13円安という大幅な急落となった。

一週間で約9.25％の下落である。

正直、ここまで大きく下がるとは思っていなかった。

今回の占断では、4〜5日に相場の方向が変わりやすく、6日に改めて売買の判断が見直される可能性を考えていた。

実際には4日以降、下落が続き、6日に最大の下げ幅を記録している。

これはかなり強い一致だったと思う。

ただし、予測したのは下落の方向であって、5,000円を超える下落幅ではない。

さすがに、この規模の急落まで読めていたわけではない。

そこは区別しておきたい。

米国中間選挙が日本の株式市場を直撃

では、なぜこれほど株価が下がったのだろうか？

一つの大きなきっかけになったのが、11月3日に行われたアメリカの中間選挙だった。

今回の選挙では、民主党が上下両院で過半数を確保した。

これによって、トランプ政権が進めてきたAI関連政策が見直されるのではないかという懸念が広がった。

特に、データセンターの電力消費や環境負荷、個人情報保護などを巡る規制が強化される可能性が意識されたようだ。

米国ではAI関連株が急落し、日本の半導体関連株にも売りが波及した。

参考：野村総合研究所「米国中間選挙がAIブーム終焉の引き金となるか」

前回の記事では、米国中間選挙が日本市場にも影響を与える可能性を取り上げていた。

そして、注目期間を11月4〜6日としていた。

結果的に、まさにこの期間にアメリカの政治情勢をきっかけとした株価の大幅下落が起きた。

ただし、民主党の勝利やAI関連株の急落まで、具体的に予測していたわけではない。

今回一致したのは、米国の政治が日本市場に影響し、週後半に株価の下落が強まるという部分だ。

それにしても、今の日本の株式市場がアメリカの政策やAI関連株の動向に大きく左右されることを、改めて感じさせられた一週間だった。

ドル円は予測と反対方向。こちらは外れた

続いて円相場。

前回の記事では、11月6日のニューヨーク市場の終値が、10月30日の157円64銭より円高になると予測していた。

しかし、結果は反対だった。

11月6日のニューヨーク市場では、午後5時時点で1ドル158円49〜59銭となった。

基準にした157円64銭と比較すると、約85〜95銭の円安である。

参考：共同通信・11月6日のNY円相場

前回の記事でも、円高・円安の方向については、株価以上に確信度が低いと書いていた。

それでも円高を予測した以上、これは外れだ。

ただ、途中の動きを見ると少し興味深い。

5日のニューヨーク市場では円高方向へ動く場面があった。

しかし、6日に発表されたアメリカの10月雇用統計が市場予想を上回り、ドルが買われる展開になった。

10月の非農業部門雇用者数は16万5,000人増加し、市場予想の6万5,000人を大きく上回った。

参考：OANDA証券・10月米雇用統計の結果

今回の占断では、金星の動きから相場の変動や方向転換を考えていた。

しかし、変動することと、その結果として円高になるのか円安になるのかは別問題だ。

途中で円高に動いたとしても、今回の検証条件はあくまで6日のニューヨーク市場の終値。

したがって、株価は的中、為替は外れという結果になる。

ここは今後の研究課題だね。

11月4〜5日、高市政権は本当に説明を迫られた？

さて、今回の占断でもう一つ注目したいのが政治だ。

前回の記事では、11月4〜5日を最も重要な期間として、次のように予測していた。

政府の方針や政策について、これまで十分に説明されていなかった問題が表面化すると予測する。

特に、減税と支援金について、対象者や条件、財源、実施時期などを巡り、政府が追加説明や方針の修正を迫られる可能性を挙げていた。

実際にはどうだったのか。

11月4日、衆議院財務金融委員会で消費税減税関連法案の審議が行われた。

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を示している。

さらに、残る1％相当分について、中低所得者を対象に支援金を給付する構想だ。

ところが、誰がいくら受け取れるのかという重要な部分が、十分に明らかにされていなかった。

所得の上限はどうなるのか。給付額はいくらなのか。

財源はどこから確保するのか。

これらの問題が国会で議論になった。

参考：衆議院・11月4日財務金融委員会

そして6日。

高市首相は支援金の対象について、現役勤労者の3割と同程度以上を対象とする方向で検討すると説明した。

しかし、具体的な所得上限や給付額などの詳細は、今後の予算編成で決めることになっている。

財源についても、予算編成改革の中で示すという説明だった。

それでも法案は衆議院を通過し、参議院へ送られた。

参考：自民党・11月6日の法案審議

前回、僕は「問題点が明確になり、次の議論へ持ち越される流れ」と予測していた。

実際に、支援金の対象者や財源という問題が明確になり、詳細な制度設計は持ち越された。

これはかなり具体的な一致だと思う。

もちろん、法案の審議予定そのものは公開前から決まっていたので占いが的中したとは言えない。

今回注目したいのは、何について説明を求められるのか、そして問題が今週中に決着するのかという部分だ。

この点は、事前に予測した内容とかなり重なっていた。

ただし、政府が大幅な方針変更を決定したわけではない。

そのため「追加説明を求められた」「制度の詳細が持ち越された」は一致、「大幅な方針修正」は確認できなかった、と整理しておこう。

サイバー攻撃も11月4〜6日に大きな動き

続いてサイバー攻撃。

前回の記事では、11月4〜5日に情報や通信に関係する象徴が目立ち、すでに起きている問題の続報や政府の対応が注目されると予測した。

ここでも実際に大きな動きがあった。

11月4日、NTTドコモが「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」に対する不正アクセスを確認した。

翌5日未明には、両サービスの各種手続きを停止。

さらに顧客情報の流出が明らかになり、最大約30万件が対象になると発表された。

流出した情報には、氏名や住所、生年月日、電話番号などが含まれている。

参考：NTTドコモ・11月5日の発表

なお、以前から追っていたGMOインターネットグループのサイバー攻撃問題にも動きがあった。

11月6日、不正取引による損失補償について、対象となる利用者への個別連絡を開始したことが発表された。

これは新たな攻撃の発生ではなく、すでに起きていた問題への対応が進んだという話だ。

前回の占断では、既存案件の続報や被害者への補償にも注目していたので、この点も予測と重なっている。

今回、特定の企業が新たに攻撃されるところまでは予測していなかった。

既存案件の続報を重く見ていたので、GMOの補償対応は予測に近い。一方、ドコモの新たな事件は想定していなかった。

ただし、情報漏洩やシステム停止が4〜5日に表面化した点は一致している。

そして、政府も動いた。

11月6日、高市首相はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催した。

この会議では、AIを活用したセキュリティ対策や、情報収集・捜査体制の強化、被害者支援などを盛り込んだ緊急対策パッケージが取りまとめられた。

さらに政府は、サイバーセキュリティ対策の強化に総額100億円の予備費を措置している。

参考：首相官邸・11月6日の関係閣僚会議

前回の記事では、サイバー攻撃の発生だけでなく、政府の対応や情報発信が注目される可能性を考えていた。

実際に4〜5日に新たな被害が公表され、6日には政府が具体的な対策と予算措置を示した。

もちろん、関係閣僚会議は以前から進められていた政策対応の一環でもある。

会議の開催そのものを予測の的中とするわけではない。

それでも、注目期間と分野が一致し、政府の財政措置にまで話が進んだ点は、今回の占断と重なっていた。

特に今回は、政治・行政・財政を重視した占断だった。

その意味では、サイバー問題への100億円の対策費も興味深い出来事だったと思う。

防災庁の緊急要請。予測した課題は表面化した？

11月2日には、予定どおり防災庁が発足した。

そして「事前防災徹底のための緊急要請」が発表された。

国民には耐震化や備蓄、避難経路の確認などを求め、自治体や各府省庁にも対策の強化を求めている。

参考：防災庁・事前防災徹底のための緊急要請

これは事前に決まっていたことなので、もちろん占いの範疇ではない。

今回、僕が注目していたのは、備蓄の購入や保管、配送、そして自治体の財政負担といった実務上の問題だ。

国が備蓄を増やすように求めても、実際に物資を購入し、保管し、災害時に届けるためにはお金と人手が必要になる。

自治体によって財政状況も違う。

今回の緊急要請では、自治体に対して具体的な対策や点検が求められた。

ただし、11月2〜4日に費用負担を巡る新たな大きな対立や政策変更が起きたとまでは確認できなかった。

そのため、ここは的中とするには材料が足りない。

今後、自治体の予算や実施状況がどうなるのかは、引き続き確認してみたい。

11月8日の地震。今回の占断はどう評価する？

最後に災害について。

11月8日午前1時4分ごろ、静岡県西部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生した。

震源の深さは約41キロ。

愛知県知多市で最大震度5強、静岡県浜松市浜名区では震度5弱を観測した。

参考：気象庁・11月8日の地震

静岡県内では3人がけがをし、建物の一部や屋根瓦などにも被害が確認された。

鉄道にも一時的な影響が出ている。

改めて、被害に遭われた皆さまにはお見舞い申し上げます。

さて、今回の占断ではどうだったのだろうか？

前回の記事では、11月2〜8日にM7級の大地震が発生するという予測は出していなかった。

実際にM7級の地震は発生していないので、この点では予測と矛盾しない。

ただし、最大震度5強の地震が発生したことも事実だ。

今回はこの結果について、少し違った角度から考えてみたい。

東京基準のホロスコープは、何を捉えているのだろう？

そもそも、僕が毎週の日本未来予測に使っているホロスコープは、東京を基準に作成している。

さらに、日本国図と照らし合わせて、国全体にどのような影響が出るのかを読もうとしている。

そこで、今回の地震について一つ気になることがあった。

11月8日の地震では、東京23区が観測した震度は1だった。

被災地域では強い揺れが発生したものの、東京の首都機能に大きな混乱をもたらすような地震ではなかった。

もちろん、現地で被害が出ている以上、軽い地震だったという意味ではない。

ただ、ここで考えたいのは、東京基準の国家マンデーンが、地震のマグニチュードや被災地の最大震度ではなく、国家全体への影響の大きさを表しているのではないかという可能性だ。

もしそうだとすれば、今回の地震で災害に関する象徴がそれほど強く出なかったことにも、別の解釈ができるかもしれない。

もちろん、まだ仮説の段階だ。今回の結果だけで結論を出すことはできない。

過去の大地震と比べるとどうだろう？

例えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災。

震源は東北地方の太平洋沖だった。

しかし、首都圏でも鉄道が止まり、約515万人の帰宅困難者が発生した。

電力供給にも大きな影響が出て、計画停電が実施されるなど、日本全体の社会や経済を揺るがす災害になった。

参考：国土交通省・帰宅困難者への対応

一方、2018年の北海道胆振東部地震では、北海道全域で約295万戸が停電するブラックアウトが発生した。

震源から東京は遠く離れていたが、広い地域の電力や物流、経済活動が大きく影響を受けている。

参考：資源エネルギー庁・北海道胆振東部地震と電力供給

1995年の阪神・淡路大震災や2024年の能登半島地震についても、同じような視点で調べる価値がありそうだ。

ここで重要なのは、震源地が東京に近いか遠いかではない。

首都圏が直接被害を受けたのか。

その地域の社会や経済がどれほど影響を受けたのか。

そして、日本全体の行政や物流、産業にどこまで影響が広がったのか。

これらは分けて考える必要があると思う。

今回の静岡県西部の地震についても、現地の被害は決して小さな問題ではない。

ただ、東日本大震災のように全国的な社会機能が大きく混乱する事態には至っていない。

もしかすると、僕が東京基準で作成している国家マンデーンは、こうした影響の違いを読み取るためのものなのかもしれない。

今後は、地震の規模と国家への影響を分けて検証したい

そこで、今後は過去の大地震について、次の三つを分けて調べてみようと思う。

現地ではどの程度の揺れや人的・建物被害が発生したのか。

首都圏の交通や電力、行政機能にどの程度影響したのか。

日本全体の物流、産業、経済活動にどこまで影響が広がったのか。

そのうえで、発生時刻の東京基準図と日本国図を、同じ方法で比較する。

1995年、2004年、2011年、2016年、2018年、2024年などの地震を調べれば、何か傾向が見えてくるかもしれない。

ただし、これはまだ本格的な比較検証を行っていない段階だ。

同じ星の配置が災害のなかった日にも表れていないか確認しなければ、偶然の一致と区別することはできない。

過去の大地震に、それらしい占星術の象徴を後から当てはめるだけでは意味がないからだ。

今回の地震については、「M7級の大地震を主予測としなかった点は結果と矛盾しないが、M5.7の地震発生自体は予測していなかった」と整理しておきたい。

そのうえで、東京基準の国家図は地域ごとの最大震度よりも、国家への影響を捉えている可能性があるのか、今後の研究課題とする。

この仮説が正しいかどうかは、過去の災害と比較してみないと分からない。

なかなか興味深いテーマが増えてしまった。

なお、占星術で地震を科学的に予知できるわけではない。災害への備えは、占断の結果とは関係なく続けてほしい。

今回の検証まとめ

今回の結果を整理すると、こうなった。

今回、特に印象に残ったのは、政治と株価の結果だ。政府が説明を求められる時期と、その争点がかなり具体的に一致した。

日経平均についても、前週末より下落するという予測が的中し、週後半に売り圧力が強まるという読みまで重なった。

一方で、ドル円の方向は外れている。

サイバー攻撃については時期や分野が一致したものの、当初想定していた既存案件の続報だけでなく、新たな事件が発覚した。

そして地震については、東京基準の国家マンデーンが何を表しているのかという、新たな疑問も出てきた。

僕がやっているのは、未来を確定させることではない。

ホロスコープに表れる象徴を、現実の出来事と照らし合わせて検証することだ。

今回の一致だけで占星術の予測能力が科学的に証明されたわけではないし、今後も同じ精度で読めるという保証もない。

それでも、事前に時期や分野、相場の方向を明示しておくと、後からかなり具体的な答え合わせができる。

特に今回は、政治の問題と株価の急落が、同じ一週間の注目期間に重なった。

これは引き続き研究してみたいところだね。

それにしても、今回の検証では、地震について新しい課題まで増えてしまった。

毎週の予測だけでも結構な作業量なのに、過去の震災まで調べ始めたら大変なことになりそうだ。

まあ、面白そうだから仕方がない。

さて、次の一週間はどうなるのだろうか。

これからも予測だけで終わらせず、実際の出来事と照らし合わせながら続けていこうと思う。

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