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高市政権はどう終わる？ 過去の占断を検証し、自民党分裂と2027年の未来を占う
記事占い
なんだか問題が続々と湧いてくる最近の高市内閣。
何度となくピンチはあったけれど、2025年10月21日に発足した高市政権が、1年を迎えた。
その直前には簗和生農水大臣が辞任。
後任の武部新農水大臣にも、公職選挙法違反を疑う報道が相次いでいる。
予め明言しておくけれど、僕は高市政権を支持していない。
以前から高市政権について何度も占断してきた。
今のところ誠に残念ながら占断では、問題を抱えながらも政権を維持するという傾向が繰り返し出ていた。
今回は過去の記事を検証したうえで、高市氏本人、歴代の内閣、日本国、さらに自民党そのもののホロスコープを調べ直した。
合計29チャート。
ただし、同じ出来事の時刻違いも含んでいるので、29個の独立した予測という意味ではない。
今回知りたいのは、いつ頃、何が起きそうなのかということ。
そして、高市政権が終わるとすれば、その前にどんな予兆が現れるのか？そこまで占ってみたい。
まず、前の占断は当たったのか？
9月18日に公開した第2次高市改造内閣の占断では、問題が起きても行政処理や人事によって乗り切ろうとする内閣だと読んでいた。
特に気になったのは、財政・説明責任・協力関係。
単発の不祥事だけでは簡単に崩れず、複数の問題が連動したときに政権全体へ影響するという予測だった。
10月に入ると、簗農水大臣の問題が大きくなった。
そこで10月14日の早朝、簗大臣の進退について緊急占断した。
その占断の結果は、厳しい追及を受けながらも大臣職を維持するというもの。ところが、その日のうちに辞任が決まった。
これは明確に外した。
ホロスコープには危機を示す配置もあったけれど、それを乗り切る力を重視しすぎたのかもしれない。
占断前の僕自身は辞任か更迭になると予想していたのだから、何とも皮肉な結果だった。
その後、簗氏には別件の刑事告発も行われたと報じられた。
ただし、辞任後も問題が続いたからといって、「続投」という主予測が当たったことにはならない。
…議員を辞めないから当たりとも言わない。
（議員辞職してもおかしくないとは思うけれどね）
後任の大臣にも問題が出てきた
10月15日に就任した武部新農水大臣にも、早速問題が報じられた。
2024年の衆院選で、国の公共事業を請け負っていた企業から武部氏が代表を務める自民党北海道第12選挙区支部が受け取った件だ。
武部氏は当時その事実を知らなかったと説明し、返金と政治資金収支報告書の訂正を行った。
さらに、選挙で撮影を担当したカメラマンへの報酬や、地元の政治資金パーティーについても疑惑が報じられた。
武部氏は公職選挙法に違反したとの認識を否定している。
疑惑が報じられたことと、違法行為が確定したことは別だ。
それでも、前任者が辞任した直後に後任者も説明を迫られる状況になった。
これは9月に占った「問題を処理し続ける内閣」という象徴と重なる部分がある。
もっとも、この程度の広い読みでは、予測が的中したとまでは言い切れない。重要なのは、その問題がどこまで波及するかだろう。
高市政権は、なぜ簡単に終わらないのか？
今回改めてホロスコープを調べたけれど、やっぱり政権を支える力は決して弱くなかった。
特に2026年9月17日の改造内閣図では、危機や対立を象徴する配置がある一方、問題に対応する力も強く出ている。
だから、閣僚が一人辞めたり、不祥事が報じられたりしただけでは、すぐに政権が終わるとは読みにくい。
ただ、これは「安泰」という意味ではない。
行政上の問題を処理できることと、高市氏本人が政治的な支持を維持できることは違うからだ。
そこで今回は、新たに自民党の結党図も調べた。
1955年11月15日の結党大会を基準に、時刻の異なる3種類のホロスコープを作成した。
これによって、高市氏個人の問題なのか、自民党という組織そのものの問題なのかを分けて検討する。
自民党の中から高市おろしが起きるのか？
ここは今回の占断で新しく加えた部分。
自民党は現在、衆議院で単独過半数を確保している。
だから、野党が内閣不信任案を出したとしても、自民党議員がまとまって反対すれば可決は難しい。
では、自民党内部の結束が崩れたらどうなるだろう？
正式な離党者が出なくても、首相を支える議員や党幹部の態度が変われば、政権の維持に影響することは考えられる。
今回の自民党結党図では、2026年7月から2027年12月まで、インド占星術でいう月―水星期に入っている。
水星は交渉や情報、調整などと関係する。
これは党内での政策協議や意見の違いを連想させるけれど、分裂すると断定できるものではない。
さらに、2027年4月13日から6月28日までは、ラーフの小周期が重なる。
ラーフには対立の拡大や既存の枠組みを揺さぶる象徴がある。
したがって、この期間は党内の政策対立が公然としたものになるかを観測したい。
その場合、特に注目するのは、単なる議員の不満発言ではない。
複数の議員が同じ政策に反対し始めるのか。
党執行部の方針に公然と異議を唱えるのか。
人事を巡って集団的な動きが出るのか。
そうした具体的な変化が必要になる。現状では自民党が正式に分裂したという事実はない。
大きく報道されなくても、国民の抗議は続いている
ところで、高市政権への抗議デモが各地で行われているのはご存じだろうか？
テレビなどでは大きく扱われていない印象があるけれど、10月19日には国会前で約1万2,000人が参加する抗議集会が開かれた。
参加人数は主催者発表によるものだ。
しかも全国300カ所以上でも連帯行動が行われたという。
実は、こうした活動は最近始まったわけでもない。
改憲や軍備増強、国民生活への影響など、さまざまな問題に対して市民が声を上げ続けている。
では、これだけデモをしても政治は変わらないのだろうか？
僕は、デモが行われてもすぐに政権が倒れないからといって、意味がないとは思わない。
ただ、デモが拡大することと、政府の政策が変更されること、さらに内閣が倒れることは別の話だ。
そこで気になるのが、抗議の声がその後どう扱われるのかということ。
国会で取り上げられるのか。
政府が説明を変更するのか。与党内部にも異論が広がるのか。
今回のホロスコープでは、2027年に協力関係や組織の再編を連想させる時期が現れている。
では、すでに起きている市民の抗議が、政治家の判断や政権内部の動きにどのような影響を与えるのだろう？
これも今回、新たな検証対象に加えたい。
沖縄と横浜の選挙から見えてくるもの
もうひとつ、忘れてはいけないのが地方自治体の選挙だ。僕は今年、沖縄県知事選と横浜市長選についても占断し、結果を検証してきた。
沖縄県知事選の検証記事はこちら
9月13日の沖縄県知事選では、自民党などが推薦する古謝玄太氏が423,124票を獲得し、玉城デニー氏に約14万7,000票の差をつけて当選した。僕はデニーさんを応援していたけれど、占断では古謝さんを第一候補にしていた。
結果として勝者は読めたものの、接戦になるという読みは外した。選挙後に調べると、県民が重視していたのは基地問題だけではなかった。経済や生活への不満も大きかった。
そして10月18日の横浜市長選。横浜市長選の検証記事はこちら
こちらは自民党など複数政党の地方組織から支援を受けた原沢あつみ氏が552,207票を獲得して当選した。僕が支持していた候補者ではなかったけれど、占断では原沢氏の星が最も強く出ていた。そして、どちらの選挙でも気になったのが組織と支援の力だった。
沖縄では国政政党の支援や政府との関係。横浜では複数政党の地方組織に加え、候補者を支える政治家や支援者の存在。ただし、地方選挙にはそれぞれ固有の争点がある。
自民党の推薦候補が勝ったからといって、投票した人たちが全員、高市政権を支持しているわけではない。ここが難しいところだ。
街頭では政権への抗議が続いている。一方、地方選挙では政府与党に近い候補者が勝利している。では、国民の不満はどこへ向かっているのだろう？国政への不満と地方政治への評価が必ずしも一致しないことは、今回の二つの選挙からも考えさせられる。
そして地方で積み重なった政治的な変化が、今後の国政や自民党内部の力関係にどう影響するのか。今回の自民党結党図を加えた占断では、そこにも注目しておきたい。
デモの参加者が増えること、地方選挙で政党の勢力が変わること、政権内部の支持関係が変わること。
それぞれ別の現象だけれど、まったく無関係とも限らない。今後、これらの動きが実際につながるのかどうかを確認していこうと思う。
政府広報費は72億円？ いや、280億円もあった
そういえば、以前占断した政府広報費の問題も忘れてはいけない。
ちなみに72億円と280億円は別々の予算項目で、同じ予算を違う数字で表しているわけではない。
内閣広報室の2027年度概算要求は約72億円。
前年の約7億円から10倍以上になっている。さらに内閣府の政府広報費も約280億円を要求している。
もちろん、まだ支出が決定したわけではない。
政府が政策を分かりやすく説明するのは必要なことだと思う。
ただ、政策の説明と政権の宣伝は同じではないよね。
2026年2月には、自民党が公開した高市氏のPR動画が短期間で1億回以上再生されて話題になった。
自民党は有料広告の利用を認めている。
YouTubeでは広告による視聴も再生回数に含まれるので、再生回数が多いからといって、それだけ多くの人が積極的に関心を持ったとは限らない。
この動画は自民党の広告であり、政府広報とは別の話だ。
しかし、政府も今後、動画制作やSNSでの発信を大幅に強化しようとしている。
そうなると気になるのは、制作費や広告費、委託先、そして実際にどれほどの効果があったのかということ。
そもそも、どれだけ再生されたかよりも、政策を正しく理解してもらえたかの方が重要ではないだろうか。
今回の改造内閣のホロスコープでは、財政や説明責任、情報発信を巡る問題を連想させる配置が目立っている。
そこで、2027年2〜4月に注目したい。
この予算を巡って政府の説明が問われたり、与党内からも修正要求が出たりするのだろうか。
単に予算が削られただけでは、政権危機とは言えない。
問題は、それが高市氏自身の政治的な責任や、自民党内部の対立にまで波及するかどうかだ。
ここまで進むのかを、今回の新たな検証対象にしたい。
2026年末、高市政権はどこまで揺れる？
さて、2027年の話に入る前に、今年の残り2か月についても詳しく見ておきたい。
今回のホロスコープでは、10月末から12月下旬にかけて、いくつか重要な周期の切り替わりが見つかった。
特に気になるのは、10月末〜11月初旬、11月中旬〜下旬、そして12月下旬。ただし、いきなり内閣が倒れるというよりも、政権内部の調整や今後の方向性に関わる変化を読み取れる。
10月末〜11月初旬、早くも連立に不協和音？
実は、すでに気になる問題が動いている。衆議院の議員定数削減だ。
自民党は10月22日、比例代表の削減幅を45議席から31議席に縮める折衷案を提示した。
ところが、日本維新の会は45議席削減を主張している。
他の政党とも意見が分かれている。
各党は26日に見解を示し、27日にも協議が行われる予定だ。
一方、ホロスコープを見ると、高市氏の出生時刻候補では10月30日にケートゥ―太陽期からケートゥ―月期へ移行する。
さらに、第1次高市内閣の図では11月2日に金星の小周期へ入り、日本国図でも10月31日から11月4日にかけて金星の小周期へ移る。
金星には協調、交渉、妥協といった意味もある。
ここから考えると、意見の違いが一気に連立崩壊へ向かうというより、互いに譲歩しながら条件を調整する展開が考えられる。
今回の占断では、10月末〜11月10日頃に、選挙制度を巡る案の再調整や協議の継続が表面化するという仮説を立てたい。
もちろん、現在すでに協議が難航していることは分かっているので、単に話し合いが続いただけでは予測の的中とはしない。
新たな修正案、合意条件の変更、期限の再設定といった具体的な動きがあるかを確認しよう。
そして、それが自民党と維新の信頼関係にまで影響するのか。
ここが重要になる。
11月中旬〜下旬、国民生活を巡る問題が強まる？
この期間は、少し違った意味で気になっている。
高市氏の出生候補では、11月16日から28日まで月と火星が重なる小周期に入る。興味深いのが、推測した出生時刻候補でも11月17日から12月3日まで、火星と月が重なる小周期になることだ。
出生時刻の候補が違っても、11月17〜28日には月と火星の組み合わせが現れる。
月は国民感情や生活、火星は対立や衝突を象徴する。
そこで今回気になったのが、物価対策と消費税減税。
10月20日には飲食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金を巡る法案が審議入りしたけれど、財源や給付の詳細についてはまだ説明されていない部分がある。
政府は法案の早期成立を目指している。
では、11月にはどうなるだろう？
占星術上の解釈としては、国民生活に関する政策が、より具体的な対立や説明責任の問題として取り上げられる可能性を考えたい。
11月17〜28日は、税・給付・財政を巡って、それまで以上に具体的な説明や政策修正が求められるかを確認したい期間だ。
ただし、通常の法案審議や野党の質問だけでは一致としない。
政府の説明内容が変更されるのか、与党内からも修正要求が出るのか、あるいは政策協力の条件に変化が起きるのか。
そこまで進むかどうかを見たい。
12月、政権の方向性が変わる？
そして、年内で最も気になるのが12月だ。
高市氏のもう一つの出生候補では12月3日にケートゥ―ラーフ期へ移行する。
一方、第1次高市内閣の22時図では12月7日に太陽の小周期へ入り、12月23日には火星の大周期が終わってラーフの大周期が始まる。
これは単なる数日間の切り替わりではない。
内閣の発足図で、大きな運勢の周期そのものが変わる計算結果だ。
ラーフには既存の枠組みの変化、予想外の展開、勢力関係の再編といった象徴がある。
もちろん、それだけで内閣総辞職を示しているわけではない。
しかも自民党の結党図では、年末まで交渉や協調に関係する周期が続いている。
そのため、今の段階では自民党そのものが一気に分裂するという読みには慎重でいたい。
では、何が変わるのだろう？
ちょうど12月には、2027年度の予算案や税制改正を巡る重要な判断が控えている。
ここで気になるのが、以前から取り上げてきた政府広報費や、消費税減税の財源などの問題だ。
政府は要求した予算をそのまま通すのか。修正するのか。
政策の実施条件を変更するのか。
そして、そうした判断を巡って高市氏本人への批判や、与党内部の意見対立が強まるのだろうか。
今回は12月7〜25日を、政権の方針や協力関係に実質的な変化が起きるかを確認する期間としたい。
特に12月23日前後は、第1次高市内閣図の大きな周期が切り替わる節目になる。
ただし、通常どおり予算案が閣議決定されただけでは予測が当たったことにはならない。
従来方針の大幅変更、与党内での公然とした異論、重要人事の変更、連立協力の条件変更などが確認できるかどうかで判断したい。
年内に高市政権が終わる可能性は？
ここまで占断してきたけれど、現段階では年内の退陣を強く示すとまでは読めなかった。
むしろ、対立や問題があっても、交渉や政策修正によって政権を維持しようとする象徴が残っている。
これは以前から出ていた読みと大きくは変わらない。
しかし、年内に何も起きないという意味でもない。
10月末には連立与党間の政策調整、11月には国民生活に関わる政策への追及、12月には予算や政権の方向性に関する判断が控えている。
これらの問題が、それぞれ独立したまま処理されるのか。
それとも、複数の問題が重なり、高市氏本人の政治的な立場にまで影響するのか。
年内に確認したいのは、問題が増えることよりも、問題を処理するために政権が何を変えなければならなくなるのかということだ。
そして、これが2027年の予測にもつながってくる。
2027年2〜4月、国民の不満は政権内部に波及するのか？
ここから新しい未来予測。
9月18日の占断では、2027年2月から4月にかけて、政権への大きな負荷を予測していた。
今回のホロスコープでも、この期間は引き続き注目したい。
特に予算・税・社会保障・財政負担など、お金に関する問題がきっかけになるという仮説だ。
そこで、実際に何が起きるか。
政府の法案や予算を巡って、与党内からも修正要求が出てくるのか。
閣僚の説明と公的な数字に食い違いが出るのか。
連立相手が政府方針に対して条件を付けたり、協力を見直したりするのか。
こうした動きが複数重なれば、単なる政策論争から政権内部の問題に変わっていく。
現時点では、2027年2〜4月を「倒閣が起きる期間」とは読まない。
むしろ、その後の政権の動きを変える予兆が出るかどうかを確認する期間としたい。
2027年6月末、政権運営は変わるのか？
今回、特に気になったのが2027年6月末。
改造内閣のホロスコープでは6月28日に水星の小周期へ入り、自民党結党図でも同じ6月28日に木星の小周期へ移る。
高市氏本人の出生時刻候補でも、6月29日に小周期が切り替わる。
もちろん、出生時刻や内閣の成立時刻は推定を含んでいるため、この日付そのものが確定的な意味を持つわけではない。
それでも、複数の図で6月末が節目になるという計算結果は興味深い。
9月の記事では、ここを「政権運営の再設計」と予測していた。
今回は、もう少し具体的に考えてみる。
もし2〜4月に政策対立が発生していた場合、6月末にはそれまでの調整が行き詰まり、与党内で対応を迫られるという展開が考えられる。
そのとき、高市氏が従来の方針を維持できるのか。
あるいは、政策や人事を変更することで政権を維持するのか。
さらに、自民党内部で首相自身の責任が議論されるようになるのか。
今回は2027年6月21日〜7月15日を、政権運営に実質的な変化が起きるかを確認する第一の観測期間とする。
単なる批判や報道だけでは一致としない。
政府方針の大幅変更、重要人事の変更、連立条件の見直し、与党内部の集団的な異論など、具体的な政治上の動きがあったかどうかを確認したい。
では、内閣不信任案が提出されるとしたら、いつ頃なのか？
ここが今回の重要な問いになる。
そもそも、内閣不信任案は野党が提出すること自体と、可決されることでは意味が違う。
自民党が衆議院で単独過半数を維持している以上、提出されたというだけでは政権が倒れることにはならない。
だから僕が知りたいのは、野党が不信任案を提出するかどうかだけではない。その前に、与党内でどのような変化が起きているのかということだ。
今回の占断で第一に注目するのは、2027年6月下旬〜7月上旬。第二の観測期間は、2027年9月後半〜11月。
ただし、この期間に必ず不信任案が出されるとまでは読めない。
そこで、提出につながる予兆を考えてみる。
まず、政府の重要政策を巡って与党内の足並みが揃わなくなる。
次に、連立相手や政策協力を行っている政党が、政府への協力条件を見直す。
さらに、自民党内部で首相の責任を問う動きが公然と現れれば、それまで可決の見込みがなかった不信任案の意味も変わってくる。
一方、野党が不信任案を提出しても、与党議員がまとまって反対すれば、それは倒閣には結びつかない。
今回の占断では、むしろ野党の不信任案より先に、自民党内部の支持関係がどう変わるかに注目したい。
2027年秋、高市さん自身の立場が変わる？
2027年9月以降は、改造内閣と自民党結党図の双方で新しい周期が続く。
自民党結党図では9月4日から土星の小周期に入る。
土星は責任、制約、組織上の秩序などを象徴する。さらに高市氏本人の出生時刻候補では、10月27日にケートゥ―ラーフ期へ切り替わる。
こちらは既存の関係や立場が変化する可能性を検討する材料になる。
前回の占断でも2027年秋以降は、政策よりも人事や協力関係の問題が強くなると読んでいた。
そこで、今回特に確認したいのは、自民党内部に高市氏以外の首相候補を支持する動きが明確に現れるかどうかだ。
個々の議員が不満を述べるだけでは足りない。
党内の有力者が公然と首相交代に言及したり、複数の議員がまとまって首相の方針に反対したり、組織的な支持関係が変わったりするかを確認したい。
そして2027年11月21日には改造内閣図でもケートゥの小周期へ入る。
こちらは関係の整理や離反を象徴するものとして読める。
ただし、高市氏が首相を辞任すること、自民党が分裂すること、連立が解消されることはすべて別の現象だ。
今回のホロスコープだけでは、そのどれか一つに結論を絞ることはできなかった。
それでも、2027年秋から11月下旬にかけて、政権を支える人間関係や組織の枠組みが変わるかどうかは、引き続き調べていきたい。
そんな先まで待てない！
そう思った方、いらっしゃいますか？
僕はそう思いましたよ。
2027年まで何もせず待っていれば良いのだろうか？
もちろん、そんなことはなくて。ホロスコープで政権の転換期らしきものが出ていたとしても、実際に政治を動かすのは政治家や有権者だ。
で、僕はいつもの鑑定でも「どうしたら良いか？」という提案を書くようにしている。
今回はそれに倣って、占断で気になった時期ごとに、どんな政治的な動きに注目すべきか考えてみた。
2026年10月末〜12月
年内については先ほど詳しく占断したけれど、僕が注目しているのは問題が表面化することより、その後の政府や与党の対応だ。
政府の説明が変わるのか。政策が修正されるのか。
与党内部からも異論が出るのか。
そこまで確認して初めて、政権への影響を判断できると思う。
2027年2〜4月
この期間は、予算・税・社会保障などの問題に注目している。
もし政府の方針に対して与党内からも修正要求が出てきたら、単なる与野党の対立とは違う展開になる。
重要なのは、誰が反対しているかだけではない。
何に反対し、どのような代案を示し、最終的な議決ではどんな態度を取ったのか。
政治家の発言と実際の行動が一致しているか、確認したいところだ。
2027年6月末〜7月中旬
今回のホロスコープで、特に複数の周期が切り替わる期間だ。
ここでは、それまでの政策対立が人事や政権運営の問題に変わるのかを観測する。
自民党内部で集団的な異論が出てくるのか。
連立協力の条件が変わるのか。
首相自身の責任を問う声が、具体的な政治行動に発展するのか。
こうした変化が確認できれば、以前から予測していた「政権運営の再設計」との対応を検証できる。
逆に、何事もなく通常の国会運営が続いたなら、予測の再評価が必要になる。
2027年秋
ここでは、自民党内部の支持関係や首相の進退に注目したい。
党内で誰が高市氏を支持し、誰が異なる方針を示すのか。
単なる不満ではなく、党役員人事や正式な党内手続き、離党などの具体的な動きが出てくるかどうかが重要になる。
ただし、ここまで挙げた期間は占星術上の観測期間であって、政治的な行動の効果が高まると証明された時期ではない。
そして僕は、もうひとつ大切なことがあると思っている。
政治を変えるために、次の選挙まで何もできないわけではない。
支持する政党がどこであっても、政治家の発言と議決を確認したり、政策への意見を伝えたり、国会への請願制度を利用したりできる。
何より、政策の中身を知ったうえで自分の意見を持つことが大切だろう。
僕は高市政権を支持していない。
それでも、占いの結果を自分の希望に合わせるつもりはない。
今回知りたいのは、政権が揺れる時期だけではなく、その予兆がどんな政治的行動として現れるのかということだ。
そして、それが本当に高市氏の退陣につながるのか。
ここまで追いかけてこそ、今回の未来予測を検証する意味があると思う。
高市政権はどう終わるのか？
今回、新たに自民党の結党図まで加えて調べた結果、改めて感じたことがある。
それは、高市氏個人の問題と自民党そのものの問題を分けて考えなければならないということだ。
高市氏が辞任しても、自民党中心の政権が続く可能性はある。
自民党内で対立が深まっても、党が正式に分裂するとは限らない。
一方、党内の支持関係が変われば、衆議院で多数を持っていることだけでは首相の地位を説明できなくなる。
今回の占断で想定した流れは、次のようなものになる。
財政や政策を巡る問題が起きる。
政府が説明や修正を迫られる。
党内や連立相手の意見が割れる。
それでも高市氏が政権を維持できるのか、あるいは首相交代や政権再編へ進むのか。
これを2027年にかけて検証していく。
現段階で、首相の退陣や自民党の分裂を断定するだけの材料はない。
しかし、今回のホロスコープでは、2027年6月末と秋に、政権運営や組織の関係が変わる可能性を検討する材料が残った。
僕としては、もちろん高市政権を支持していない。
それでも、支持していないから失脚すると占うのでは意味がない。
むしろ、今のところ政権を維持する力も強く出ていることは認めておきたい。
2027年には何が起きるのだろう？
今回は予兆まで具体化したので、実際の政治がどう動くかを見ていこうと思う。
自分自身の未来については？
今回は高市政権の行方を占ってきたけれど、僕の鑑定では、未来を予測するだけでなく「では、どうしたら良いか？」という提案も大切にしている。
もちろん、国の未来と個人の未来では話の規模が違うけれど。
例えば、転職を考えている、気になる求人に応募したい、副業や新しい活動を始めたい。
そんなとき、今すぐ動いた方が良いのか、それとも少し待った方が良いのか？
僕の鑑定サービス「今、動く？」では、そんな身近な一件について、今の流れと次の一手を占断している。興味があれば、こちらも覗いてみてね。
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