この記事でわかること
2026年度に個人事業主・小規模事業者が「補助金を使ってホームページを作る」ための全手順を、公的機関の公募要領・FAQを一次情報に、申請手続き・金額計算・スケジュール・採択される計画書のコツ・NG行為まで、実務レベルで解説します。
「補助金を使えば、低コストでホームページが作れると聞いた」──そう思って調べ始めた瞬間、多くの人が次のような壁にぶつかります。
- 「IT導入補助金を使おうと思ったら、2026年からホームページ制作は対象外になっていた」
- 「持続化補助金は使えるらしいが、HP単体では申請できないと言われた」
- 「商工会議所に関わらないといけないと知って、途中で諦めそうになった」
結論から先に言うと、2026年現在、ホームページ・ECサイト制作に使える公的補助金は実質「小規模事業者持続化補助金」一択です。しかも、単独でサイト制作費だけを申請することはできず、補助金総額の1/4までしかウェブサイト費に充てられないという厳しいルールがあります。
とはいえ、ルールを正しく理解して使えば、ホームページ制作費の最大50万円、他経費と合わせれば最大50万～200万円超の補助を受けることが可能です。この記事では、外部業者に任せることなく、事業主自身が全体像を把握して進められるように全手順を分解して解説します。
この記事の対象読者
- コーポレートサイト、LP、ECサイトを2026年中に新規で作りたい個人事業主・小規模事業者
- 「IT導入補助金でHPを作ろうと思っていたが、使えなくなった」と聞いて面食らっている方
- 持続化補助金の名前は知っているが、具体的な手順や金額ルールがわからない方
- 補助金コンサルや制作会社に丸投げせず、自分で全体像を把握して進めたい方
- 創業3年以内で「創業型」を検討している方、インボイス転換を予定している方
【大前提】2026年、補助金事情は大きく変わった
まず知っておくべきは、「IT導入補助金でホームページが作れる」という以前の常識は、すでに過去のものになったという事実です。
2026年度、従来の「IT導入補助金」はAI技術の実装推進を目的に「デジタル化・AI導入補助金2026」に再編されました。この再編に伴い、中小企業基盤整備機構（中小機構）が公表した公式FAQ・公募要領により、一般的な「ホームページ制作（ECサイト含む）」は一律で補助対象外と明記されました。通常枠もインボイス枠も、どの枠でも対象外です。[1]
背景は、会社紹介型のホームページや、業務システムと連携しない単独型ECサイトは、生産性向上への寄与が不十分と公的に見なされたこと。今のIT導入系補助金は、会計・受発注・決済などの基幹業務を複数プロセス連携させることに主眼が置かれています。
では、個人事業主や小規模事業者が「販路拡大のためにホームページを作りたい」と思ったとき、使える補助金は何か──それが小規模事業者持続化補助金です。[2]
二つの補助金を一枚で比べる
記事の残りは、実質唯一の選択肢である小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）に絞って解説していきます。
ステップ0：自分が「小規模事業者」に該当するか確認する
持続化補助金を申請できるのは、「小規模事業者」に該当する事業者だけです。業種・業態で該当者数の上限が異なります。
個人事業主・フリーランスの多くはここに該当します。ま自社が要件を満たすか、公募要領で確認してください。
結論：補助金でHPを作る9ステップの全体像
手順の詳細に入る前に、補助金を使ってHPを作るための9ステップを一覧化します。
1. 事業計画と公募回の選定（どの公募回に出すか決める）
2. GビズIDプライムアカウントの取得（オンラインなら最短即日、郵送なら1～2週間）
3. SECURITY ACTIONの自己宣言（IPAにオンラインで完了）
4. 制作会社からの見積り取得（拘束力のない概算見積もりまではOK）
5. 経営計画・補助事業計画の自社作成（様式2・様式3）
6. 商工会・商工会議所への相談と様式4の発行依頼（締切2週間前まで）
7. Jグランツで電子申請（採択判定は3ヶ月程度）
8. 交付決定後に制作会社と正式契約→制作・公開・検収・金融機関経由での支払い
9. 実績報告書（様式第8）の提出 → 補助金受領 → 1年後の事業効果等状況報告書（様式第14）
この順番を逆転させると一発で不採択または交付取消しになるため、各イベントの順番を厳密に守る必要があります。ステップ8の「交付決定後に契約」は特に重要で、これを間違えるとすべてが無効になります（詳細は後述）。
【金額の現実】HP制作費に補助されるのは実際いくらか
一番検索される質問に先に答えます。補助金を使ってHPを作ると、実際にいくら補助されるのか。
重要ルール：ウェブサイト関連費は「補助金総額の1/4」まで
持続化補助金の最も重要なルールがこれです。ウェブサイト関連費に補助金を充てられるのは、交付決定補助総額の最大1/4（25%）まで。[3]
つまり、HP制作費だけで補助金を申請することはできず、広報費や機械装置費など他の経費を補助金総額の3/4以上計上しなければなりません。
枠別のウェブサイト関連費上限一覧
⚠️重要：どの枠を使っても、HP関連費として補助されるのは最大50万円で頭打ちです。これは、「多額の公的資金が特定Web制作会社に集中流出するのを防ぐ」ための会計検査セーフガードとして設けられています。
具体例：通常枠で補助金50万円を受ける計画
通常枠（補助率 2/3）で補助金50万円を上限いっぱい受けるには、総事業費を最低75万円計上する必要があります。このうちウェブサイト関連費に充てられる補助額は最大12.5万円なので、隔たりを計算すると次のようになります。
つまり、HP制作を含める「販路拡大のための一連の取り組み」を計画し、Web広告やチラシや看板とセットで提案するのが金額上も計画上も現実的です。
特例枠を活用して上限を引き上げる
通常枠50万円は正直小さいです。しかし、下記の特例枠を活用すれば、補助上限を200万円～250万円まで引き上げることが可能です。
創業型（創業3年以内の事業者限定）
創業3年以内の小規模事業者を対象に、補助上限を最大200万円（特定条件で250万円）まで拡充する枠。生産性向上を目的とした経営計画が前提となります。フリーランス独立後1～2年目の方には特にコスパが高い選択肢です。
インボイス特例
免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）への転換が確認できる事業者に、補助上限を一律50万円上乗せする。これから個人事業主としてインボイス登録をする予定なら、同時に狙いたい枠。
賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を一定基準以上引き上げる計画を策定・実行する事業者に、補助上限を150万円上乗せする。従業員を雇っている事業者向け。
💡ポイント：個人事業主にとって現実的に狙いやすいのは「創業型 ＋ インボイス特例」です。補助上限250万円、うちHP関連費に50万円、その他販路拡大経費に200万円を振り分けられます。
ステップ1：事業計画と公募回の選定
補助金の本質は「計画に沿った事業」を実行することへの後押しです。「補助金が出るからHPを作る」という順番では採択されません。
まずは次の3つを明確にしましょう。
鍵となる3つの問い
1. 読者・顧客は誰か（ターゲット顧客像）
2. その顧客のどんな課題を、どう解決するのか（提供価値）
3. HPを作ることで、何の指標が、どれだけ伸びる見込みか（数値目標）
この3つが書けない状態で申請しても、ほぼ採択されません。逆に、この3つが明確になっていれば、計画書作成は初心者でも2～3日で仕上がります。
公募回を決める
2026年度の持続化補助金は、主に下記の2つの公募回が予定されています。
これから事業計画を作るなら、現実的に間に合うのは12月締切の公募回です。逆算すると、10月中旬までに計画書を仕上げ、11月中旬までに商工会議所に相談、というスケジュールが現実的です。
ステップ2：GビズIDプライムアカウントの取得
補助金の電子申請システム「Jグランツ（jGrants）」を使うために、GビズIDプライムアカウントが必須です。これは補助金以外の公的サービス（社会保険、各種許認可申請等）でも使えるため、個人事業主はとりあえず取っておいて損はありません。
作成方法によるリードタイム
- オンライン（マイナンバーカード使用）：最短即日発行 [4]
- 書類郵送（実印・印鑑証明使用）：審査に約1～2週間
公募締切間近に焦って動く人が「GビズIDが間に合わず申請できない」というパターンが多いため、未取得なら今すぐオンラインで取るのが賢明です。
2026年から多要素認証が厳格化
2026年3月27日より、GビズIDアプリによる多要素認証が必須化されました。PCでログインする際に画面に表示される4桁の数字を、スマホのGビズIDアプリに入力して認証する仕様です。スマホのアプリだけでログイン操作することも可能ですが、アプリのインストールを忘れるとひと手間が増えるのでご注意を。
また、2026年3月26日以降、委任申請書の郵送受付は完了したため、第三者（制作会社や士業者等）に任せて取得してもらうという選択肢は取りにくくなっています。
ステップ3：SECURITY ACTIONの自己宣言
持続化補助金・デジタル化補助金の両方で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）推進の「SECURITY ACTION」の自己宣言が必須要件となっています。
「★（一つ星）」または「★★（二つ星）」のいずれかを選んでオンラインで自己宣言を行い、発行される宣言番号を申請システム上で入力します。実際の作業は30分もあれば完了しますので、GビズID取得と同日に済ませてしまうのが効率的です。
ステップ4：制作会社からの見積り取得
契約は交付決定後だが、見積りは今取り始めてよい。これがステップ4のポイントです。
見積り取得のポイント
- 複数社から見積りを取る（約50万円未満の中古品でも2社以上推奨、新規制作も同様の考え方が安全）
- 見積書には「内訳」を詳細に記載（デザイン費、コーディング費、サーバー設定費等を分ける）
- ドメイン取得費、サーバー利用料は対象期間分のみ計上可
- 「交付決定後に正式契約します」と伝え、見積り有効期限を長めに設定してもらう
持続化補助金のウェブサイト制作案件に慎重な制作会社も多いため、「補助金を使う予定」と最初に伝えると話が速いです。スケジュールのシビアさも事前に共有できます。
ステップ5：経営計画・補助事業計画の自社作成
ここが補助金申請の中核です。計画書は事業主本人が作成しなければなりません。外部業者に丸投げした計画書は、ヒアリングで見抜かれて弾かれるケースがあります。
主に作成する書類は次の2つ。
- 様式2：経営計画書（自社の現状と強み、顧客ニーズ、市場動向、経営方針）
- 様式3：補助事業計画書（今回の販路拡大取り組みの具体、代金、期待される効果）
採択される計画書に共通する6つの要素
複数の採択事例と採択ポイント詳細 [5] を見ると、採択されやすい計画書には共通点があります。
1. ターゲット顧客が具体的：「30代女性」ではなく「出産後にWebデザインを独学している主婦」のレベルまで絞る
2. 課題と提供価値の接続が明確：顧客の課題を、この事業がなぜ解決できるのかが説明されている
3. 競合分析と差別化要素：同業他社との違いが明記されている
4. 販路拡大とHPの関係がロジカル：HPを作ることでなぜ販路が拡大するのか、その因果関係が記述されている
5. 数値目標が明確：外部から検証可能な数字（月間問い合わせ数、売上、顧客数等）が設定されている
6. 実現可能性と慎重さのバランス：夢物語ではなく、野心的でもない、地に足のついた計画になっている
💡ポイント：計画書に「事業効果の数字目標」を入れたら、実績報告時にスクリーンショットやGA4データで証明できる設計にしておきましょう。改ざんしにくい指標設定は会計検査でもセーフティネットになります。
ステップ6：商工会・商工会議所への相談と「様式4」の取得
ここが補助金初めての事業主が一番つまずくポイントです。持続化補助金は、「地域に根ざした商工会・商工会議所の伴走支援を受けること」が必須条件です。
様式4（事業支援計画書）とは
事業者が作成した経営計画・補助事業計画に対し、商工会・商工会議所の代表者名義で「その内容が妥当で、小規模事業者の持続的な経営に寄与する」と認めたことを証明する書類です。Jグランツで電子申請する際に必須添付となります。[6]
依頼の手順
1. 自社の所在地を管轄する商工会または商工会議所に事前予約をとる
2. 作成済みの様式2・様式3、見積書、事業概要資料を持参
3. 指導員（経営指導員）と面談し、計画内容についてヒアリングと助言を受ける
4. 修正が必要なら計画書をブラッシュアップして再提出
5. 妥当と認められた段階で様式4を発行してもらう
【要注意】様式4を依頼できるのは「公募締切2週間前」まで
ここを見落とす人が極めて多いので、強調します。
⚠️即日発行はできません。指導員との面談・修正やり取りを含めて2週間以上の余裕を持って動くのが鉄則です。また、持続化補助金の第三者による申請は厳禁されているため、制作会社や補助金コンサルが身代わりに商工会議所に行くことは一切認められません。第三者のみの関与と判断されれば、その公募回への申請資格を失います。
ステップ7：Jグランツで電子申請
GビズID、SECURITY ACTION番号、様式2・3・4、見積書、その他添付書類を揃えたら、Jグランツで電子申請します。
主な添付書類
- 経営計画書（様式2）
- 補助事業計画書（様式3）
- 事業支援計画書（様式4）
- 見積書（複数社分）
- 確定申告書の控えまたは関係資料
- 個人事業主は開業届控え
- インボイス特例適用者は適格請求書発行事業者登録通知書の写しなど
採択判定のタイムライン
提出から採択発表までは約2ヶ月～3ヶ月です。4月締切だと採択発表は7月頃、12月締切だと採択発表は翌年春頃となります。
【最重要】ステップ8：交付決定後に制作会社と正式契約
採択と、実際にスタートしてよいタイミングは別です。ここを間違えると補助金がゼロになります。
交付決定通知書が届くまで、一切の契約・発注・着手・支払いNG
持続化補助金で最も多い「そんなはずじゃ」トラブルが、このルール違反です。「交付決定通知書」の交付日付より前に制作会社と契約したり、ドメイン取得をしたり、代金を支払ったりすると、その取引に係る経費はすべて補助対象外になります。[7]
OKとNGの境界線
「採択通知」と「交付決定通知」は別物です。採択されても交付決定通知書が届くまで数週間タイムラグがあるので、その間も動かずに待つこと。
ステップ9：事業実施、実績報告、交付金受領
事業実施期間のルール
- 事業実施期間は交付決定日から概ね1年以内（例：2026年4月申請分は2027年6月30日まで）
- この期間内にサイト構築・公開・検収・金融機関経由での代金決済までを完了
- 現金・クレジットカード決済は対象外のケースがあるため、原則として金融機関経由の送金で、取引画面・支払い証明書類を必ず保管
- 年末年始・金融機関休業による送金の遅延は一切認められない
実績報告で提出する証憑
事業完了後30日以内に、Jグランツを通じて実績報告書（様式第8）を提出します。提出する主な書類は下記の3カテゴリ。
- 契約関連
- 見積書・発注書・受注請書・検収書・請求書の原本写し
- 資金決済
- 支払い証明書類・インターネットバンキングの取引画面キャプチャ
- 取引明細の支払い金額記載ページの写し
- 成果物証明
- 公開されたホームページ・ECサイトのURL
- 全体構成が見える印刷レイアウト
- 問い合わせフォームや決済機能が実際に作動していることのスクリーンショット [8]
1年後の事業効果等状況報告書
補助事業完了日から1年経過した段階で、「事業効果等状況報告書（様式第14）」を提出する必要があります。補助サイトがもたらした販路拡大効果、売上増、定着度を報告します。
これを正当な理由なく怠ると、以後、中小企業庁が所管するあらゆる公的補助金への申請資格を剥奪されます。 [9]
ルール違反の受給は事業者名公表・全額返還・厳しい処分の対象
以下は誠実に事業を進める事業主には関係ない話ですが、知っておくべき重要事項として記載します。
会計検査院の過去検査報告では、「新規開発と偽って、実際には数年前から稼働していたECサイトを軽微にリニューアルしただけで実支出を水増し請求」したケースなどが摘発されています。 [10]
このような「既存アセットの使い回し」や「成果物（実態）の不一致」は、悪質なルール違反案件として、補助金の全額返還命令・事業者名の公表・厳しい行政処分の対象となります。
「補助金で乗れる金額の上限の範囲で、避けるべきは、実際にやる事業の規模を超えた計画を提出しないこと」。これに尽きます。
採択されやすい計画書にする5つのコツ
計画書作成の細かいテクニックもシェアします。
コツ① 冒頭結論で「読み手を引き込む」
商工会議所の指導員も採択審査員も、1人あたり数十件以上の計画書を読みます。冒頭2〜3行以内に「誰に・何を・どう提供し、それで何を達成するのか」を言い切ると、その後の本文が一気に読みやすくなり、好印象でスタートできます。
コツ② 「読み手が知らない用語」は使わない
業界用語・横文字は最小限に。「LPO」「CRO」「ヒーローセクション」と書きたいところを、「申し込みページの最適化」「申し込み率の改善」「ファーストビュー」と日本語に翻訳しましょう。指導員や審査員はWebに詳しいわけではありません。読み手のリテラシーに合わせるのは、Webライティングと同じ鉄則です。
コツ③ 図・表・スクショを最低3つは入れる
文字だけの計画書は読まれません。
- 現状の販売動線図
- HPによって変わる新しい販売動線図
- 既存サイトのスクショとリニューアル後のラフ
など、視覚情報を最低3つ入れると、内容の説得力が一段上がります。Figmaやパワポでサクッと作れる粒度で十分です。
コツ④ 数値目標は「測定方法」までセットで書く
「月間問い合わせ数を3件→10件に増やす」だけではダメです。
「Google Analytics 4の問い合わせフォーム完了イベントで測定。毎月末に計測してダッシュボードでモニタリングする」
ここまでセットで書きましょう。「測定可能性」が担保された目標は、審査員に「この事業者は本気だ」と伝わります。実績報告での証憑にもそのまま使えます。
コツ⑤ 「地域・社会への貢献」を一行入れる
持続化補助金は「地域に根ざした小規模事業者の経営持続」を支援する制度です。
- 「地元〇〇市の△△業界の活性化に貢献する」
- 「将来的に雇用1名増加を見込む」
- 「同業の若手フリーランスへのナレッジ還元を行う」
など、自社利益以外の効果を一行入れるだけで加点要素になります。
やってはいけないNG行動5選
採択後の事業実施フェーズで多発するトラブルをまとめました。
1. 交付決定通知より前に契約・発注・支払いをする → その経費すべて補助対象外
2. 現金・クレジットカード払い → 金融機関経由の送金以外は証憑として認められないケース多数
3. 見積書1社のみで申請 → 価格妥当性の証明不足で減額・取消リスク
4. 第三者（制作会社・コンサル）のみで商工会議所に行く → 様式4が発行されず申請資格喪失
5. 事業効果等状況報告書（様式第14）の提出忘れ → 以後すべての公的補助金で申請資格剥奪
⚠️特に 「採択通知」と「交付決定通知」を混同して先走る ケースが本当に多いです。採択されてもまだ動いてはいけません。交付決定通知書の日付の翌日以降から、契約・発注・着手が可能です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 既存ホームページのリニューアルでも補助対象になりますか？
はい。新規制作だけでなく、販路拡大が目的のリニューアルも対象になります。ただし、過去に同じ補助金で作成したサイトの単純な更新は対象外になるケースがあります。商工会議所への相談時にご確認ください。
Q2. WordPressやShopifyなどテンプレート活用のサイトでも対象ですか？
対象になります。スクラッチ開発でなくても、ノーコード・ローコードツール、CMS、ECプラットフォームを使ったサイト制作は問題ありません。重要なのは「販路拡大計画への貢献」が説明できることです。
Q3. 自分で作成したサイトでも経費計上できますか？
残念ながら自社作成（自分の人件費）は対象外です。「外部の制作会社・フリーランスに発注した費用」のみが対象になります。
Q4. サブスク型のサイト制作サービスは対象になりますか？
補助事業期間内（おおむね1年）に支払う分は対象になりえますが、月額サブスク型は「事業期間後も続く継続費用」として一部のみ認められるケースがあります。商工会議所と相談しながら、買い切り型に近い契約形態にした方が無難です。
Q5. 採択率はどれくらいですか？
過去の公募回では概ね50〜70%程度で推移しています。計画書の完成度次第で大きく変わります。本記事のコツを押さえれば、十分に勝負できるラインです。
Q6. 補助金は前払いで受け取れますか？
原則として「後払い」です。まず自己資金または融資でサイト制作費を支払い、実績報告後に補助金が指定先に支給されます。手元のキャッシュフローを忘れずに計画してください。
Q7. 採択された後で計画を変更してもいいですか？
軽微な変更なら可能ですが、大幅な変更は事務局への計画変更申請が必要です。勝手に変えると交付取消しになりえるので、必ず事前相談を行ってください。
Q8. 個人事業主でも本当に申請できますか？
できます。法人格は不要です。開業届を提出済みで、確定申告をしている個人事業主なら、要件を満たす限り堂々と申請可能です。
まとめ：補助金でHPを作るためのチェックリスト
ここまでの内容を、行動レベルのチェックリストにまとめました。順番に潰していけば、補助金申請から受給までを自力で完走できます。
⬜︎ 自社が「小規模事業者」に該当するか確認した
⬜︎ どの公募回に出すか決めた（4月締切 or 12月締切）
⬜︎ GビズIDプライムアカウントを取得した
⬜︎ SECURITY ACTIONの自己宣言を完了した
⬜︎ 制作会社2社以上から見積書を取得した
⬜︎ 経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）を自分で作成した
⬜︎ 商工会・商工会議所に事前予約を入れた（締切2週間前まで）
⬜︎ 事業支援計画書（様式4）を受け取った
⬜︎ Jグランツで電子申請した
⬜︎ 「交付決定通知書」が届くまで契約・着手・支払いをすべて我慢した
⬜︎ 交付決定後に正式契約 → 制作 → 公開 → 金融機関経由で支払い
⬜︎ 実績報告書（様式第8）を事業完了後30日以内に提出した
⬜︎ 1年後の事業効果等状況報告書（様式第14）を忘れず提出した
ここまで読んで「自分で全部やるのは正直キツそう」と感じた方も多いと思います。実際、計画書作成だけで初心者は2〜3日、商工会議所とのやり取りも含めると申請完了まで1ヶ月以上かかります。さらに、Web制作観点での見積書の書き方や仕様の組み方は、制作会社側のリテラシーにも左右されます。
主な引用元
本記事は以下の公的機関・支援機関の一次情報を参照して作成しています。
1. デジタル化・AI導入補助金2026 公式FAQ（中小機構）
2. 小規模事業者持続化補助金（ミラサポPlus／中小企業庁）
3. 小規模事業者持続化補助金 解説資料（亀岡商工会議所）
4. GビズID公式サイト
5. 持続化補助金 申請のポイント（日本政策金融公庫）
6. 様式4について（熊谷商工会議所）
7. 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠 第19回 公募要領
8. 補助事業のすすめ方（小規模事業者持続化補助金）
9. 実績報告書について（福島県商工会連合会）
10. 会計検査院 過去検査報告
制作前のホームページ診断のご相談はこちら
現在のサイト、または検討中の見積書を拝見し、価格と内容のバランス・改善ポイントを第三者目線でお伝えします。
筆者がホームページ制作いたします
私は独立して現在3年目になります。ホームページ・LP・ECサイトの制作に携わったことは20以上。もし、どこに頼めばいいかわからないということであれば私にご相談ください。
