確認方法
①住民税決定通知書と所得税の確定申告書を用意します。
②以下となっていれば、適切な処理がされていますのでOKです（僅かな差額は生じます）
（1）所得税の控除額
① 確定申告書の第一表㉚欄「課税される所得金額」（下記の赤丸）を税率表に当てはめ、所得税の税率を確認します。
出所：国税庁
出所：国税庁『所得税の税率』
② 以下の計算式で「所得税の控除額」を算出します。
（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」×1.021（復興特別所得税）
（2）住民税の控除額
住民税決定通知書の「市民税・県民税の税額控除額」を合計します（摘要欄に記載されていることもあります）。
出所：総務省『第三号様式別表』を加工して作成
具体例
ふるさと納税額が22,000円で、確定申告書第一表㉚欄が4,000,000円の場合
（1）所得税の控除額
（22,000円－2,000円）× 20% × 1.021 ＝ 4,084円
（2）住民税の控除額
15,916円（住民税決定通知書より確認）
（3）計算式への当てはめ
（22,000円－2,000円）＝4,084円＋15,916円
計算式が成り立っており、ふるさと納税が住民税から正しく控除されていることを確認！
※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。法令または公的機関や専門家に相談の上、ご自身の判断の基でご利用下さい。
