▼住居確保給付金▼
本日は、学校では教えてくれない「家賃補助」について話したいと思います。以前の動画でも触れたのですが、多額の税金が発生し、その中でも最も高額だったのが国民健康保険で、約510,000円だったと記憶しています。
社会人が加入する健康保険とは別に、「国民健康保険」というのがあり、これはフリーランスの人や会社員ではない方が加入する健康保険です。前回は、会社員が加入する健康保険について話したのですが、国民健康保険から通常の健康保険に切り替えずに延長していたら、料金はそんなに高くならなかったかもしれません、と市役所で働く方から教えてもらいました。
しかし、その切り替えについて、役所に行ったときには特に詳しく説明はされませんでした。国民健康保険になりますが、健康保険は延長可能ですが、どうしますか？と聞かれただけでした。もし具体的に「国民健康保険よりも健康保険の方が安くなる可能性がある」と教えてもらえていたら、もっと良かったと思います。
こういった経験から、情報を得るためには自分で調べて動く必要があるということを改めて実感しました。おそらく、役所側は基本的に税金を徴収したいので、積極的に情報提供はしないのかもしれません。その事実を知った時、ある意味ショックでした。
その後、何か良い方法はないかと市役所に相談に行ってみたところ、「住居確保給付金」という制度を教えてもらいました。これは、上限41,000円（僕の住んでいる地域の場合）の家賃補助が得られるというものです。これは驚くほどお得で、基本的には3ヶ月間で最大123,000円得られるということです。
しかし、このような情報は学校で教えてくれないので、実際に困っている人々は知らないままでいます。「住居確保給付金」の制度は、対象者と対象でない者の両方がいるので、注意して下さい。
●学校で教えてほしい
授業は大事ですが、なぜこのような重要な情報は学校で教えてくれないのでしょうか。算数の授業で学ぶような抽象的な数式より、こういった具体的な生活知識の方が役立つ場面は多いと思います。例えば、この制度の存在を知り、それを使って生活の困難を乗り越える方法を教えてもらえたらどれだけ助かるでしょう。だからこそ、このような情報を皆さんに提供したいと思った次第です。
それと同時に、「この制度を利用するためだけに働かなくなるのではないか」という意見もあると理解しています。
僕はそうは思いません。
授業でこのような制度があることを教えると同時に、働くことの素晴らしさ、お金の大切さ、生活を送るためにどれだけの金額が必要なのか、家賃はどれくらいかかるのか、子供を育てるために必要な費用はどれくらいかというようなことも同時に教えてあげればいいと思います。
例えば、私が新たなビジネスを始め、多くの人に喜んでもらいたいと思うとき、それが失敗したとしても、こういった制度があるから大丈夫、と前向きに考えることができます。そのような考え方が広まれば、我々の社会もさらに前進するのではないかと思います。
●制度を受けることへの恥ずかしさのような気持ち
制度を利用することに「恥ずかしくないのですか」と思う方もいるかもしれません。
正直、恥ずかしいです。
できればきちんと働いて、制度を利用することなく生活したいです。
でも僕は夢の途中。いつかたくさんお金を稼いで、たくさん税金を納めたい。
諦めずに、今日ももがいてみます。
皆さんを心より応援しています。
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