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昨日も生産性について書きましたが、今日は、「中小企業の生産性と賃金引き上げの関係」についてです。
菅元首相は、成長戦略会議などで、中小企業の再編・淘汰を推し進めようとしました。菅元首相の「生産性の向上」という賭け声は立派でしたが、副作用に対する配慮や戦略が見えない「中小企業悪玉論」でした。別段中小企業が悪いわけではありません。
安易に政策を実施すれば、淘汰される中小企業や失業する労働者がいたずらに増え、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。
菅元首相のブレーンの一人であったアトキンソンは「中小企業の生産性の低さ」を問題視していますが、日本の生産性の低さは大企業にあります。大企業が下請け・孫請けといった中小・零細企業に低価格を要請し搾取するといった構造を改革しない限り日本の生産性は改善されません。中小企業を淘汰してケリがつく問題ではないのです。
中小企業を淘汰するために菅元首相が以前から主張していたのが「最低賃金の引き上げ」です。最低賃金を引き上げて、賃金が支払えなくなった中小・零細企業を潰していこうというわけです。
この考えの根底には、「最低賃金を大幅に引き上げれば、人件費コストが上がった分、業務の効率化に取り組み、生産性を高めるに違いない。最低賃金が低いから成り立っている中小零細企業は潰れていい」という思惑があるのでしょうが、物事はそう簡単に進みません。
最低賃金が低いから大企業の搾取に持ちこたえている下請け・孫請け企業が多く存在します。最低賃金の引き上げはこうした下請け・孫請け企業まで淘汰してしまいます。そうなれば大企業にも影響を及ぼし、逆に日本全体の生産性をさらに押し下げることにもなります。また、低賃金の労働に支えられている企業の中には、デジタル化や自動化が難しいうえに、私たちの生活に必要不可欠な商品やサービスを提供してくれているものも多いのです。そうした企業が淘汰されれば私たちの生活にも重大な影響を及ぼします。企業が淘汰されるかどうかは、政府が強制力を持って行うものではありません。自然に淘汰されるべきもの、もっと言えば消費者のニーズや動向によって淘汰されるべきもので、それは中小企業だけでなく大企業も同じです。政府が行うべきことはそうした自然淘汰が出来るような仕組みや構造を作り上げることなのです。
最低賃金の引き上げについては反対する識者はほとんどいませんし、私自身も反対はしません。最低賃金引き上げは、徐々に推し進めなければなりません。しかし、経済成長を大幅に上回るペースで最低賃金を引き上げるとそれに伴う弊害が多く出ます。政府が考えている最低賃金の引き上げは経済成長率を無視した大幅な引き上げなので問題なのです。
最低賃金の引き上げはすべての労働者、特に低所得者層は喜ぶはずです。しかし、経済成長率を上回るペースで引き上げがなされると、企業は人件費コストの上昇を抑えるために、解雇などの手段をとらざるを得なくなります。そうなれば、最低賃金の引き上げで救済されると思っていた低所得者層、非正規労働者や派遣労働者が解雇されることになります。低所得者を救済するはずの政策が最も救済されなければならない低所得者を苦しめ、格差をし進める原動力にもなってしまいます。
最低賃金の大幅な引き上げが賛同されるのは、日本の現状をしっかりと博することなく、生産性が低いという数字だけを見てしまっているからなのです。この数字の背景にはそれぞれの国によって生活様式や価値観、文化、税制、社会保障などの違いがあり、一概に数字だけで比較するのは問題なのです。
アメリカでは、３人に１人が貧困層及び貧困層予備軍に分類され、格差拡大は史上最悪の状態にあります。アメリカの生産性が高いといっても、非正規労働者の割合が６割を占め、生産性を重視して医療費が高騰した結果、４人に１人が病院に行きたくてもいけない社会が作り出されています。
生産性改革は、場合によってはアメリカのように中間層を没落させ、国民の分断を招きます。日本においても、アベノミクスで富める者と富ざる者とに分断され、格差が広がりました。更にその格差が広がっています。政府が行おうとする中小企業の再編・淘汰、そのための最低賃金の引き上げは、さらに格差と分断を助長するように思います。
「日本の最低賃金をどのような位置づけにしたいのか、最低賃金の過度な引き上げでどの層が恩恵を受け、どの層が負担を強いられるのか、冷静に見極め、何が良い点で、何が悪い点か、差し引きでプラスかマイナスか」という考えが欠かせないように思います。
しかし、だからといって、中小企業への行き過ぎた保護策を改めて競争原理が機能する政策に転換するのも問題です。コロナ禍で、中小企業に対する支援は必要です。中小企業に対する支援や保護策を辞めれば、多くの中小・零細企業がつぶれてしまします。今はその時期ではありません。まずやるべきことは大企業が搾取するという構造的な問題を解消するための仕組みや構造改革です。
政府には安易な最低賃金に拘泥することなく、全体を俯瞰しながら、かつ、長期の視点を持ちながら、日本の実情に沿った政策を実施すべきです。
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