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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。昨日も生産性について書きましたが、今日は、「中小企業の生産性と賃金引き上げの関係」についてです。菅元首相は、成長戦略会議などで、中小企業の再編・淘汰を推し進めようとしました。菅元首相の「生産性の向上」という賭け声は立派でしたが、副作用に対する配慮や戦略が見えない「中小企業悪玉論」でした。別段中小企業が悪いわけではありません。安易に政策を実施すれば、淘汰される中小企業や失業する労働者がいたずらに増え、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。 菅元首相のブレーンの一人であったアトキンソンは「中小企業の生産性の低さ」を問題視していますが、日本の生産性の低さは大企業にあります。大企業が下請け・孫請けといった中小・零細企業に低価格を要請し搾取するといった構造を改革しない限り日本の生産性は改善されません。中小企業を淘汰してケリがつく問題ではないのです。 中小企業を淘汰するために菅元首相が以前から主張していたのが「最低賃金の引き上げ」です。最低賃金を引き上げて、賃金が支払えなくなった中小・零細企業を潰していこうというわけです。 この考えの根底には、「最低賃金を大幅に引き上げれば、人件費コストが上がった分、業務の効率化に取り組み、生産性を高めるに違いない。最低賃金が低いから成り立っている中小零細企業は潰れていい」という思惑があるのでしょうが、物事はそう簡単に進みません。 最低賃金が低いから大企業の搾取に持ちこたえている下請け・孫請け企業が多く存在します。最低賃金の引き上げはこうした下請け・孫請け企業まで淘汰してしまいます。そうなれば大企業にも

こんにちは。2023年10月から、各地域ごとに最低賃金がアップします。いま勤務されている従業員の方について、時給換算して最低賃金が超えているかどうかいまいちど確認をしてみてください。もし超えていなければ、雇用契約書を結びなおす必要があります。月給の方も同じです。時給換算してみてください。ご不明などございましたらお気軽にご連絡ください。