孤独死の危険性と対策について

「在宅ひとり死のススメ」（上野千鶴子著）という本があるのですが、ご存じでしょうか。

この本で特に取り上げている問題は、私にとっても人ごとではありませんので、大変興味深く読みました。

ところで注意していただきたいのは「在宅ひとり死」と「孤独死」とは違うことです。

現在、社会的問題となっているのは、孤独死・孤立死なのです。

ます、説明しておくと、上に書いたように高齢者がひとりで自宅で亡くなるリスクには、孤独死と孤立死があります。

孤独死は、一人暮らしの高齢者が誰にも気づかれずに自宅で亡くなることを指し、孤立死は社会や地域とのつながりがなくなった状態で亡くなることを意味します。両者とも身近な人々による発見が遅れる特徴があります。

日本では高齢化が進み、独居の高齢者が増加しています。2019年の国民生活基礎調査によると、高齢者の約3人に1人が独居生活を送っています。将来的には2035年には現在の1.3倍程度の842万人の高齢者が独居生活をすると予測されています。

孤独死が増加する原因として、以下の要因が挙げられます。

- 一人暮らしをしていること
- 持病があるため健康管理が難しいこと
- 経済的な困難に直面していること
- 社会的な孤立状態にあること
- 男性であること

孤独死や孤立死が発生すると、遺族や関係者に精神的・経済的なダメージを与えます。また、遺体の状態によっては特殊清掃やリフォームが必要になることもあります。さらに、身寄りのない場合は無縁仏として取り扱われることもあります。

孤独死や孤立死を防ぐためには、以下の対策が必要です。

- 地域の住民や自治体が積極的にコミュニケーションを図り、高齢者とのつながりを築くこと
- 地域社会や自治体が訪問サービスや相談窓口を提供し、高齢者の支援体制を整備すること
- 定期的な訪問や電話確認により高齢者の状況を早期発見し、問題があれば早めの介入をすること

これらの対策によって、高齢者の孤立や孤独を防止し、安心して暮らせる社会を実現することが重要です。

また、参考として高齢者が自宅で亡くなった場合の対処方法を記載します。

- 最初に、死亡の確認がつかない場合は救急車を呼び、明らかに亡くなっている場合は警察に連絡します。
- 警察が到着すると、事件性の有無を確認するために事情聴取や現場検証が行われることがあります。
- もしかかりつけの医師がいる場合は、死亡診断書を取得できます。
- かかりつけの医師がいない場合は、死体検案書を取得できます。
- 死因が特定できない場合は、検視や解剖が行われることがあります。
- 死亡診断書や死体検案書を受け取ったら、市区町村役場に死亡届を提出し、火葬や埋葬の許可を申請します。
- 葬儀社に連絡し、葬儀の手配をします。
- 親族に連絡し、お別れの準備を進めます。

では