集められたお金の行方－被災地救援について

皆さんもご存じのとおり、トルコ・シリア大地震で大変な被害が出ており、この事態を前に日本赤十字社やユニセフが募金を呼びかけています。

大変結構なことだと思います。

しかし、こんなことは本当にいいたくありませんが、赤い羽根募金や諸NPOのいい加減さが明らかにされている昨今、募金する気がなくなった人たちも多いのではないでしょうか。

いくら自分が汗を流して稼いだお金を募金してもその使途が不明朗だったり、仲介する団体の管理がいい加減で、身内に資金を回しているなんてことを知ったら、誰でも嫌になるでしょう。

そういえば、どことはいいませんが、同じ人間が20年以上もトップに居すわっているにもかかわらず、民主主義や多様性を標榜する、最初が「共」で始まる政党も緊急支援募金の受け付けを開始しました。

しかし、この政党は過去にかなり香ばしいことをやっているんですね。

九州地方地震発生の際に、同党の地区幹部が「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」として、「均等に配分」する考えをツイッタ―で発信したのです。

いやいや、被災地救援の名目で募金をつのり、金が集まったら、「党躍進のためにありがたく使わせていただきます」って、いくらなんでもそれはないでしょう。

同党の幹部もさすがに「良くないやり方だ」などと釈明しています。

また、これに関連して、ある別の政党の幹部は「共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」とツイッターで指摘しました。

これに対して、「悪質なデマに抗議する」、「現場を知らない者のざれ言」などと、否定・反論に躍起になっていますが、残念ながら、この指摘には根拠があります。

○産党は、東日本大震災で集めた救援募金の総額10億7091万円のうち、被災自治体などへの義援金5億9357万円以外を、「支援物資の購入」「資材・郵送料等の諸経費、その他」などに充てたことをその機関紙で発表しています。

同党は「救援募金は全額、被災地、被災者のために使っている」と強調しますが、「全額、被災地、被災者に届けた」わけではないのです。

まあ、この問題はこれ以上掘り下げませんが、ことほど左様に募金を行う団体は信用できないということです。

また、往々にして被災国の官僚が被災者救済を真剣に考えていないために、救援活動が上手くできないという事態が見られます。

たとえば、登山家の野口健氏が寝袋をトルコに送ろうとしたところ、当初、同国大使館は必要ないといったそうです。

この寝袋送付は現在も続けられていて、被災者の方に大変、感謝されているとのことですが、これを見ると官僚たちが自国の災害を他人事のように考えていることがよくわかるでしょう。

また、トルコには、防災管理を行う組織として首相府防災危機管理庁（AFAD）なる機関があるそうですが、国民からまったく信頼されていません。

同機関を介在させるなとの声もあるくらいです。

さらに、せっかく集まった資金も被災者のもとに無事に届くかがまったくわからないという問題もあります。

途中で抜かれたり、下手をするとその国の首長や官僚たちがポケットに入れるなんてことが日常茶飯事なのです（一部だったらいいほうで、全額着服のケースも多い）。

トルコでも、ある被災者は支援物資を直接、自分たちに送ってほしいといっています。

途中で政府機関が入るとろくなことにならないことをよく知っているのでしょう。

現在では、野口健氏を始めとして、個人で直接、救援物資を送る人たちが増えています。

日本や国連の関係諸機関がいかにいい加減であるかが、最近とみに明らかになっていますが、被災地救援システムを根本的に考え直す時期が来ているのかも知れません。

では