省エネ法とは

省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）とは、日本においてエネルギーの効率的な利用と非化石エネルギーへの転換を促進するための法律です。

省エネ法の目的

石油危機を契機に1979年（昭和54年）に制定

エネルギーの使用を合理化し、国民経済の健全な発展に寄与すること

近年はカーボンニュートラルの実現に向け、非化石エネルギーの導入も重視

規制の対象と仕組み

 1. 直接規制

対象：工場・事業場・運輸分野の事業者

エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の事業者は「特定事業者」として報告義務

エネルギー管理者の選任、中長期計画の提出、定期報告などが義務付けられる

・全国規模や複数事業場のある製造工場、量販店、コンビニエンスストア、物流施設、データセンター、不動産賃貸業などは対象となるかと思います。

2. 間接規制

対象：自動車・家電・建材などの製造・輸入事業者

トップランナー制度に基づき、エネルギー消費効率の目標達成を求める

達成が不十分な場合は勧告などの措置

対象となるエネルギー

燃料（石油、石炭、天然ガスなど）

熱（燃料を熱源とするもの）

電気（化石燃料由来のもの）

改正後は非化石エネルギー（太陽光、水素、バイオマスなど）も対象に

改正のポイント（2023年施行）

非化石エネルギーへの転換が義務化

電力需給の最適化（Demand Response）への対応が求められる

次回は、改正省エネ法についてお話しますね。

みなさまご安全に！