省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）とは、日本においてエネルギーの効率的な利用と非化石エネルギーへの転換を促進するための法律です。
省エネ法の目的
石油危機を契機に1979年（昭和54年）に制定
エネルギーの使用を合理化し、国民経済の健全な発展に寄与すること
近年はカーボンニュートラルの実現に向け、非化石エネルギーの導入も重視
規制の対象と仕組み
1. 直接規制
対象：工場・事業場・運輸分野の事業者
エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の事業者は「特定事業者」として報告義務
エネルギー管理者の選任、中長期計画の提出、定期報告などが義務付けられる
・全国規模や複数事業場のある製造工場、量販店、コンビニエンスストア、物流施設、データセンター、不動産賃貸業などは対象となるかと思います。
2. 間接規制
対象：自動車・家電・建材などの製造・輸入事業者
トップランナー制度に基づき、エネルギー消費効率の目標達成を求める
達成が不十分な場合は勧告などの措置
対象となるエネルギー
燃料（石油、石炭、天然ガスなど）
熱（燃料を熱源とするもの）
電気（化石燃料由来のもの）
改正後は非化石エネルギー（太陽光、水素、バイオマスなど）も対象に
改正のポイント（2023年施行）
非化石エネルギーへの転換が義務化
電力需給の最適化（Demand Response）への対応が求められる
次回は、改正省エネ法についてお話しますね。
みなさまご安全に！
