大相続時代と国土問題。

大相続時代にインしたと言われている日本ですが、

国防に係る重要土地についての閣議決定は

菅さんのダッシュ残務処理によってギリなされたものの、

それに対して謎の反対をする国内政党や団体がいたり、

国内でも緊急度の高いそうした重要土地でさえ

その規制が十分になされない状態ですから、

画像：産経新聞 2021年3月9日

不動産業に長く従事してきて、一人娘のいる私からすると

本当に、大相続時代に個人の不動産がどうなるか？

が大きなポイントになるのかもしれないなと思います。

日本の住宅地の取引規制が

成立する日を待っていると

手遅れになるかもしれない。

何が言いたいかというと、

日本の安全保障にとって最重要の土地の規制すら

こんなに手こずって、長年動かない状況からすると、

一般の住宅地についての取引規制が成立する日など

この国では、はるか先になるはずだという事です。

その頃には大相続時代も半ばを過ぎてしまうとか、

最悪なパターンとしては

団塊ジュニアが被相続人となる時代まで

結局、国家が看過し続けた…とか

本当にあり得るなと感じます。

でもそれは、国民が看過し続けたという事でもあるわけで、

個人的には、この件に関しては

何か出来ることをやっていきたいという気持ちが強いです。

問題が指摘されていながらなーなーで終わる

という現象はもう過去にも別の問題で起こっていて、

私の記憶が確かならば、1990年代とか

2000年代には

「出生率低下の問題」「人口減少」「超高齢化社会」

なんて終始、色々な専門家から指摘されていたのに

人口が最も厚い層である

団塊ジュニアが多く出産できる時代に

人口増やせること、全然できなかったですね問題と

全く同じ香り…。なわけです。

そんなことが今度は

国土の問題で、現実味を帯びています。

■個人の不動産承継がどうなるか？が

未来の日本の姿を決める

そこに、具体的にどんなことが起こるかと言えば、

「親の住宅、どうしていいか分からない問題」や

「親の大家業、ちゃんとできるのか不安すぎる問題」などが絡み

「不動産投資なんてオワコン」説なども相まって、

不安しかない不動産を手放して

現金化する個人が増えるだろうという事です。

それも当然で、

これまでの30年の地獄のデフレに疲弊してきた世代が

不動産や大家業について学ぶ余力など、

あったはずがないのです。

不動産を持ち続けるなんて

何からどうしていいか分からず

不安しかないだろうと思います。

不安から解放されたくて、二束三文でも売ります。

そうなると、日本の国土を

この混乱のさなか、かき集めている外国人が

未来に我が国の国土の所有権を牛耳ることに

高い確率でなるわけです。

大相続時代の不動産承継が

きちんと健全な形で承継されない事というのは

もう個人の家の問題ではなくて

「日本の将来の姿」を決定するかもしれない問題であると。

そういう事だろうと思います。

「安全」や「平和」がタダ同然にあって

稼げなくても生活保護を与えて命を守ろうとしてくれる国家。

国民皆保険でみんな「病院へ行ったら家が破綻する」など心配せずに、

病院へ行ける。

国民全員、女の子も等しく教育を受けられる。参政権がある。

「外で何を言っても捕まらない国家」であったことへの憂いと郷愁を

いつか日本人は抱くのかもしれません。

その時になって、未来の子供たちから

恨まれ、軽蔑され、後ろ指 指されるのは、

国土を守れる時代に生きていたのに

それを看過した世代だろうと思います。

本当に、何かもっと「動かす」活動を起こさなければ。

そんなことを思う、本日でした。。

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